国税庁から、「平成28年度査察の概要」が公表されました。
平成28年度は、消費税、国外案件、太陽光発電関連事案や震災復興関連事案などに積極的に取り組んだようです。
脱税の手段・方法が複雑・巧妙化している中で、査察の方も高度になってきています。
（例１）デジタルフォレンジックツールを使用し、削除されたデータを復元することにより、不正取引を解明
（例２）国外預金の解明のために、租税条約等に基づく外国税務当局との情報 交換制度を活用
実例や、件数などは、リンク先をご覧下さい。
また、平成29年度においては、消費税受還付事案、無申告ほ脱事案、国際事案の他、社会的関心が高く、
近年の経済社会情勢に即した分野で、悪質な脱税が伏在する可能性の高い事案に、積極的に取り組むそうです。
【国税庁】国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です
6月12日（月）から、e-Taxから「国税クレジットカードお支払サイト」へのアクセスが可能となりました。
これにより、「国税クレジットカードお支払サイト」において、住所・氏名や税金の種類などの入力が不要となります。
また、源泉所得税についても、6月12日以降納付手続が可能になりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日本証券業協会】マイナンバーを提供しないとNISAが使えなくなります
NISA口座を開設して運用されている方は、
2017年（平成29年）9月30日までに、マイナンバーを証券会社へ提出する必要があります。
提供すれば、2018年（平成30年）以後も、同じ証券会社でNISA口座を利用出来ます。
提供しない場合、その後、マイナンバーに加え、「非課税適用確認書の交付申請書」を提出すれば利用できますが、
これらを提出しなければ、利用することができなくなります。
ご注意下さい。
【国税庁】租税関係行政・民事事件判決集（徴収関係判決） 平成27年1月～平成27年12月
【国税庁】租税関係行政・民事事件判決集（課税関係判決） 平成27年1月～平成27年12月
国税庁HPに、税務大学校資料として、平成27年の税務訴訟資料が、掲載されました。
平成27年分は、徴収関係は44件、課税関係は195件です。
平成21年分から掲載されています。
実務上参考となる判決もありますので、ご覧下さい。
平成29年度税制改正により、いくつかの手続きが簡素化されています。
法人の設立・解散・廃止などの届出書等において添付が必要とされていた「登記事項証明書」が、添付不要となりました。
納税地の異動等において、従来、異動前と異動後の税務署長への書類の提出が必要だったのが、異動前の税務署長だけに提出すればよくなりました。
いずれも4月１日以降からです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】【重要】Windows10でe-Taxをご利用の方へ
国税庁から、「Windows10でe-Taxをご利用の方へ」という文書が出ています。
4月12日から始まったアップデートに不具合があり、
e-Taxなどを利用の際に、画面が切り替わらないなどの事象が発生しているようです。
当面の対応として、ブラウザの設定を変更することにより、利用が可能となるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】平成29年度税制改正に関する中小企業向けパンフレットを公表します
平成29年度税制改正は、年度内に成立し、4月１日から施行されています。
そのうち、中小企業に関係する部分について分かりやすく解説したパンフレットを、中小企業庁が公表しました。
設備投資、研究開発、給与アップにより税制優遇を受けられます。
また、事業承継税制の要件が緩和されています。
詳細は、リンク先のパンフレットをご覧下さい。
【日経】ふるさと納税返礼、家電も自粛要請 総務省「上限３割」基準
ふるさと納税の返礼品に関し、
総務省から各自治体に対し、寄付額（ふるさと納税の金額）の3割以下に抑えるよう、4月１日付で正式に通知されました。
また、商品券、家電、家具などは贈らない、という内容も含まれています。
返礼品があることでふるさと納税が注目され、寄付額が増加していったのは事実で、
あくまで今回の通知は、ふるさと納税自体を縮小するものではなく、応援する自治体の地域づくりに役立ててもらう、という本来の趣旨に立ち返るものです。
平成29年度税制改正法案が、3月27日に参議院で可決され、成立しました。
施行は4月１日からとなります。
主な改正内容は、配偶者控除の見直し、研究開発税制の見直し、国外財産に関する相続税納税義務範囲の見直しなどです。
詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
ふるさと納税の返礼品が高額すぎるのでは、と最近問題になっていますが、
総務省は、寄付額の3割までに抑えるよう、4月１日付で、全国の自治体に通知するそうです。
この通知には強制力はありませんが、寄付額の3割を超える場合には、個別に見直しを求めるようです。
現在は、平均で寄付額の4割くらいが返礼品となっているようです。
逆に言えば、本来の住民サービス等に使われているのが、6割程度に留まっている状況です。