2015事務年度（2015年７月～2016年6月）において、富裕層の申告漏れが過去最多の516億円となったようです。
国税庁では、富裕層の申告漏れ対策として、近年海外取引の情報収集を始めとして、調査を強化しています。
先日も、国税庁から、「国際戦略トータルプラン －国際課税の取組の現状と今後の方向」が公表されています。
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カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【国税庁】「国際戦略トータルプラン －国際課税の取組の現状と今後の方向」公表
【国税庁】国際戦略トータルプラン －国際課税の取組の現状と今後の方向－
【日経】租税回避調査、専門部隊を全国に 国税庁が国際課税方針公表
国税庁から、「国際戦略トータルプラン －国際課税の取組の現状と今後の方向－」が、公表されました。
これは、「パナマ文書」の公開などにより、国民の国際的な租税回避行為に対する関心が高まっていることが、背景にあります。
- すでに、制度としてある「国外財産調書」（5,000万円超の国外財産を保有している場合に提出義務あり）等の情報の活用
- 専門チームを全国に配置など、調査マンパワーの充実
- グローバルネットワークの強化
などが掲げられています。
今後は、これまで以上に、国際的な租税回避行為に、目を光らせていくようです。
【日経】基礎控除引き上げ、給与所得控除縮小で一致 政府税調
【内閣府】第5回 税制調査会（2016年10月25日）資料一覧
政府税制調査会が開催され、所得税改革の議論がされたようです。
配偶者控除の年収要件（103万円）の引き上げは、最近話題になっていましたが、
それ以外に、基礎控除（誰でも受けられる38万円の控除）の引き上げや、
給与所得控除（サラリーマンの経費相当部分）や公的年金控除（年金受給者が受給額から控除できる部分）の引き下げの方向で、意見が一致したようです。
これは、働き方に影響されない「中立的税制」や、世代間の公平性を高める、という意図があるようです。
【時事通信】自民税調、１２月１０日めどに１７年度大綱＝配偶者控除の対象拡大焦点
【時事通信】自民税調、１２月１０日めどに１７年度大綱＝配偶者控除の対象拡大焦点
2017年度（平成29年度）税制改正大綱は、12月10日をめどにまとめられるようです。
目玉は、配偶者控除の対象拡大です。
当初は、配偶者控除の廃止、夫婦控除の導入という案が浮上していましたが、
夫婦控除の導入は断念し、配偶者控除の対象拡大で、落ち着いたようです。
その他、各省庁から、様々な改正要望が挙がっています。
こちら ↓
平成29年度税制改正要望、出揃う【2016年9月2日付ブログ】
この中から、どれが改正に結びつくか、今後の議論に注目です。
年末調整等説明会開催
【名古屋国税局】平成28年分 年末調整等説明会の御案内（源泉徴収義務者の皆様へ）
【名古屋国税局】平成28年分 青色申告決算等説明会のご案内(青色申告者の皆様へ)
10月も半ばになり、年末調整や、個人事業者の決算の時期が近づいてきました。
今年も、各税務署では、年末調整等説明会や、青色申告決算等説明会が、開催されます。
上記リンク先は、名古屋国税局管内ですが、他の地区でも同様に開催されます。
特に、今年会社を設立した方、今年初めて従業員を雇用された方は、参加されると良いでしょう。
【日経】脱税、ＩＴデータも調査 強制収集へ法改正検討
クラウドの活用が広がってきていますが、
脱税の調査においても、国税犯則取締法を改正し、
- 押収したパソコンから、本人の同意がなくても、データを複写して調査できる法的権限を持たせる
- クラウドなどに保存されているメールや帳簿などを、運営主体の企業に開示を要請して、収集できるようにする
- 夜間の強制調査を可能にする
- 管轄区域外の職務執行を可能にする
など、権限が強化されます。
来年度税制改正大綱に盛り込まれる方針です。
【国税庁】「平成28年分 年末調整のしかた」など公表
【国税庁】源泉所得税関係・・・各種様式
【国税庁】「平成28年版 給与所得者と年末調整（リーフレット）」
10月に入り、今年も残すところ3ヶ月となりましたが、
国税庁から、「平成28年分 年末調整のしかた」など、年末調整関係の資料が公表されました。
今年度の主な留意事項は、以下の通りです。
- 通勤費の非課税限度額が、15万円に引き上げられました。
- 海外に居住する親族について、扶養控除等を適用する場合には、「親族関係書類」、「送金関係書類」を提出または提示する必要があります。
- 「保険料控除申告書」、「配偶者特別控除申告書」、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」については、マイナンバーの記載が不要になります。
その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
また、各税務署では、11月頃、説明会を開催すると思います。
【週刊ダイヤモンド】「国税は見ている 税務署は知っている」
現在書店等で発売中の週刊ダイヤモンド2016年10月8日号は、「国税は見ている 税務署は知っている」という特集が組まれています。
- 富裕層に昇順を合わせた国税の本気
- 庶民の財布を丸裸にする税務署の野望
- 食物連鎖の頂点に立つ”最恐”組織の内実
という、少し気になるサブタイトルがついています。
内容については、
- 富裕層の相続税節税策について
- 配偶者控除廃止、夫婦控除創設
- 税務調査対応マニュアル
- 国税庁・税務署などの組織の内情
などについて、詳細に書かれています。
富裕層の方、サラリーマンの方、個人で事業を営んでいる方、専業主婦の方も、
是非一度目を通すとよいと思います。
【産経】配偶者控除１０３万円超も 政府、年収要件緩和案が浮上
【産経】配偶者控除１０３万円超も 政府、年収要件緩和案が浮上
数年かけて行う予定の所得税改革の1つに、配偶者控除から夫婦控除への移行が、挙げられていました。
所得税改革の詳細は、こちらをご覧下さい。 ↓
【日経】所得税、数年かけ改革 基礎控除も見直し【2016年9月20日付ブログ】
しかし、早くも、夫婦控除の導入は先送りにし、配偶者控除の年収要件（103万円以下）を緩和する（引き上げる）方向で検討されているようです。
夫婦控除の導入は、増税となる世帯が出てくるため、反発が予想されることから、時間をかけた議論を行う方向になったようです。
年末の大綱公表まで、まだ動きがありそうですね。
【日経】所得税、数年かけ改革 基礎控除も見直し
最近、「配偶者控除廃止」、「夫婦控除導入」という言葉をよく目にすると思います。
所得税改革に関しては、これだけにとどまらず、数年かけて、抜本的に見直すようです。
全体像は、以下の通りです。
第１弾 女性の社会進出、若年層の子育て支援
第２弾 控除制度を多様な働き方に対応
第３弾 老後の資産形成を支援
第１弾では、夫婦控除の導入の他、基礎控除（現行一律38万円）を、年収別に差を設けたり、
扶養控除や社会保険料控除の見直しも検討されます。
第２弾では、基礎控除を拡大する一方で、サラリーマンが経費部分として控除できる給与所得控除の縮小などが検討されます。
政府は、改正前後で、所得税収がほぼ同じであることを基本に据えていますが、
個々に見ると、得する人、損する人がいると思われ、最終決着までには紆余曲折が予想されます。
今後の議論の行方には注目ですね。