【厚生労働省】セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について
この1月1日から、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）が、適用されています。
2017年（平成29年）1月1日から、2021年（平成33年）12月31日までに、
スイッチOTC医薬品を購入し、1年間で12,000円を超えた場合は、
超えた部分の金額について、最大88,000円まで、所得から控除されます。（税制優遇されます）
「スイッチOTC医薬品」というのは、医療用から転用された医薬品です。
具体的にどのような薬が該当するかは、購入時に薬局でご確認下さい。
一例として、以下の日本バルク薬品のサイトで、取扱一覧表が掲載されています。
なお、この制度の適用を受けた場合には、現行の医療費控除の適用を受けることが出来なくなりますので、十分ご注意下さい。
【日経】東京メトロ、銀座一丁目駅に「ふるさと納税ＰＲ自販機」
ふるさと納税をPRする自動販売機が、東京メトロ銀座一丁目駅に登場したそうです。
全国で3例目ということです。
自販機や商品についているQRコードを読み取ることで、ふるさと納税の情報サイト「ふるさとチョイス」につながり、ふるさと納税ができる仕組みとなっています。
ふるさと納税が、さらに身近な存在になりますね。
今年もあと10日余りです。今年の確定申告に入れたい方はお急ぎ下さい。
財務省から、「税に関する18の質問」が公表されました。
先日、来年度の税制改正大綱が公表されましたが、
そもそも、なぜ税金を納めるのか。
税にはどのような種類があるのか。
といった、税に関する基本的なことが、書かれています。
以上の5つの章に分けて、18項目についてQ&A形式で書かれています。
是非ご一読下さい。
【国税庁】平成28年分の確定申告に関する手引き、説明書及び書き方
国税庁から、平成28年分の所得税確定申告書に関する手引き等、贈与税の申告のしかたが、公表されました。
所得税や贈与税の申告は、来年3月15日が期限となります。
申告が必要な方は、期限に間に合うよう、ご準備下さい。
また、今回の申告からマイナンバーの記載が必要となります。
書面で提出する場合には、本人確認書類の提出も必要となります。
以下のリンク先に、詳細が記載されていますので、合わせてご確認下さい。 ↓
【産経】来年度与党税制大綱が決定 配偶者控除、世帯により負担増減 ビール類の酒税統一へ
【時事通信】格差是正へ所得税改革＝第１弾で配偶者控除拡大－税制改正大綱を決定・与党
来年度（平成29年度）税制改正大綱が、与党から公表されました。
今回の目玉である配偶者控除の見直しについては、最近の報道の通り、
103万円の壁は、150万円まで引き上げられ、
世帯主の所得が1,000万円（給与1,220万円）を超える場合には、適用がありません。
その他も、これまでの報道の通り、
などが改正されます。
法人税では、
などが、盛り込まれています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
クレジットカードによる国税の納付が、可能になります。
来年（2017年）1月4日8時半からサービスが開始されます。
法人税、消費税、所得税、相続税など、ほぼ全ての国税に対応しています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
12月になりました。確定申告の準備は進んでいますか？
国税庁HP内に、「平成28年分 確定申告特集 （準備編）」が、開設されました。
今回から、マイナンバーの記載が必要になります。
それに関する情報を始め、
について、掲載されています。
なお、平成28年分の確定申告書等作成コーナーは、来年1月4日に公開予定となっています。
確定申告をされる方、確定申告が必要かもしれないと思われる方、多額の医療費を支払った方は、是非一度ご覧下さい。
【日経】自民税調、配偶者控除の減額３段階 1220万円超でゼロに
来年度税制改正大綱の公表予定まで1週間ほどとなりました。
焦点となっています配偶者控除について、自民党税制調査会から、
世帯主の給与に応じて、段階的に減額する案が提示されました。
だいぶ固まってきた感じがします。最終決着がどうなるか注目ですね。
【共同通信】年収２０１万円まで減税枠、与党 １５０万円超は段階縮小
配偶者控除枠の拡大について、議論が進んでいますが、
「103万円以下」を「150万円以下」で拡大することで、与党税制調査会は最終調整に入ったそうです。
その場合、150万円超でも201万円まで、段階的に縮小する形で、減税枠を適用する、とされています。
現行の配偶者特別控除と同様かと思われます。
なお、世帯主の所得の上限は900万円（給与の年収は1120万円）となる方向です。
【日経】国家公務員の配偶者手当、17年度から減額 改正給与法が成立
12月10日頃予定されている税制改正大綱公表まで、1ヶ月を切りました。
最近は、配偶者控除、いわゆる103万円の壁の見直しについて、議論が進んでいます。
拡大は、130万円まででしょうか。150万円まででしょうか。
先日は、民間企業に対し、配偶者手当の見直しを要請する、というニュースがありました。
企業の配偶者手当は、税制に合わせているケースが多いため、税制だけ改正しても、効果が半減するためです。
【時事通信】配偶者手当の見直し要請＝来年初めに働き方会議－政府【2016年11月15日付ブログ】
そして、昨日、国家公務員の給与について規定している、改正給与法が、参議院で可決成立し、
来年度から、配偶者手当を段階的に引き下げ、子供の扶養手当を引き上げることが決まりました。