【時事通信】「夫婦控除」来年にも＝時間外見直し、罰則必要－茂木自民政調会長
ここ数日、所得税改革の一環として、配偶者控除の廃止、夫婦控除導入、という話題が挙がっていますが、
実現可能性が高そうですね。
ポイントは、現制度と比較して増税となる世帯への配慮と、所得制限をどこで設けるか、でしょうか。
また、長時間労働是正については、罰則の導入など厳格化を図るようです。
働き方が変わってきます。
雇用する経営側も、しっかり対応していくことで、いい人材の確保をしていきたいですね。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【日経】夫婦共働きも税軽減 政府税調、配偶者控除見直し検討
【産経】政府税調、配偶者控除の見直しに着手 「夫婦控除」への転換軸、１１月めどに見解
９日に政府税制調査会の総会が開催されました。
これまでの報道にありますように、配偶者控除の見直しを中心とした、所得税改革について、議論されたようです。
専業主婦世帯を優遇する「配偶者控除」から、共働き世帯も負担軽減になる「夫婦控除」を創設する案が出ています。
「夫婦控除」を創設するに当たり、財源の問題から所得制限を設けるようですし、
制度改正により増税となる世帯からの反発も予想され、どのような形で決着するかはまだ見えません。
11月をめどに見解をまとめるようです。これから1ヶ月半程度の議論の行方に注目ですね。
政府税制調査会、9月9日に議論スタート
政府税制調査会では、本日（9月9日）に会合を開き、
来年度（2017年度）税制改正に関する議論をスタートします。
先日、各省庁からの要望が出揃いました。（詳細はこちら ↓）
平成29年度税制改正要望、出揃う【2016年9月2日付ブログ】
それらを含め、近年話題となっている、配偶者控除見直しなどの所得税改革や、
海外子会社を利用した課税逃れ防止策強化などについて、議論されるようです。
年末の大綱公表まで、どのような議論がされるか注目です。
来年1月1日からスマホで領収書保存を適用する場合は、”9月30日”に申請書の提出を！
電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました（平成28年8月）
電子帳簿保存法の改正により、
領収書をスマートフォンによる保存が可能になりました。
ただし、このためには、「3ヶ月前の日」までに、申請書を提出しなければなりません。
仮に来年1月1日から適用を受ける場合は、今年9月30日に申請書を提出しなければなりません。
申請書の受付自体が、9月30日から開始のため、「9月30日」だけに限られます。
来年1月1日から適用を受ける方は、ご注意下さい。
【日税連】平成28年度版「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」公表
【日税連】「こんなときこんな税金～私の税金ナビ(平成28年度版)」
日本税理士会連合会から、
平成28年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
- 就職したら・・・
- 結婚したら・・・
- 病気になったら・・・
- 寄附をしたら・・・
- マイホームを購入したら・・・
- 土地や建物を売却したら・・・
- 生命保険の一時金などを受け取ったら・・・
- 贈与を受けたら・・・
- 相続があったら・・・
- 個人事業を始めたら・・・
- 年金を受け取ったら・・・
という切り口でまとめられています。
ご一読されるとよいかと思います。
平成29年度税制改正要望、出揃う
各省庁からの平成29年度税制改正要望が出揃いました。
今後議論を重ね、年末に公表される税制改正大綱に盛り込まれ、年明けの通常国会で審議されることになります。
以下のような要望事項が挙がっています。
- 婚姻に伴う転居費を、所得税の特定支出控除に加える
- ベビーシッター代を、所得控除の対象に加える
- 印紙税の見直し
- ベンチャーファンドへ出資する企業に対する税優遇
- 取引相場のない株式の評価において、上場企業の株価に連動して著しく変動しないような見直し
- 個人事業者の事業用資産承継時の負担軽減
- 遊休不動産の有効活用を促進するための措置
その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【日経】配偶者控除の見直し検討表明 自民税調会長
ここ2年ほど、浮上しては消えてきた、配偶者控除の見直しですが、
今度こそ実現するのでしょうか。
改革案は、働いているか否かに関わらず「夫婦控除」を受けられ、高所得者は対象外、というものです。
また、企業の手当も、税制を基準に支給しているところが多いと思いますが、
税制が改正となることで、見直す企業が出てきそうです。
慎重論もあるということで、今後の議論の行方に注目です。
【産経】財務省、パナマと税逃れ防止協定 口座情報
「パナマ共和国」と聞けば、少し前に話題となった「パナマ文書」を思い出す方が多いと思います。
この度、日本とパナマ共和国との間で、
「租税に関する情報の交換のための日本国政府とパナマ共和国政府との間の協定」
の署名が行われました。
これにより、国際的な課税逃れを防ぐ目的で、租税情報を交換することになります。
【共同通信】地震保険加入、初の60％超 熊本地震でさらに上昇も
【共同通信】地震保険加入、初の60％超 熊本地震でさらに上昇も
地震保険加入率が、初めて60％を超したそうです。
今年4月の熊本地震以降、上昇しています。
皆さんは加入されていますか？
なお、地震保険料については、最大5万円の所得控除を受けることが出来ます。
詳細はこちら ↓
「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」閣議決定
【日経】消費増税先送りで関連税制２年半延期 住宅ローン減税など
消費税率10％への引き上げを２年半延期することに伴う関連税制の見直しに関し、閣議決定されました。
軽減税率の導入、適格請求書等保存方式（インボイス方式）の導入、・消費税転嫁対策特別措置法の適用期限、
住宅ローン減税の適用期限、自動車取得税の廃止と環境性能割の導入などが、2年半延期となっています。
なお、軽減税率導入に関連して、当初は、大企業についても、売上や仕入税額の区分計算が困難場合、
簡便計算を認めていましたが、それが廃止されましたので、ご注意下さい。