【共同通信】年収２０１万円まで減税枠、与党 １５０万円超は段階縮小
配偶者控除枠の拡大について、議論が進んでいますが、
「103万円以下」を「150万円以下」で拡大することで、与党税制調査会は最終調整に入ったそうです。
その場合、150万円超でも201万円まで、段階的に縮小する形で、減税枠を適用する、とされています。
現行の配偶者特別控除と同様かと思われます。
なお、世帯主の所得の上限は900万円（給与の年収は1120万円）となる方向です。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【日経】国家公務員の配偶者手当、17年度から減額 改正給与法が成立
【日経】国家公務員の配偶者手当、17年度から減額 改正給与法が成立
12月10日頃予定されている税制改正大綱公表まで、1ヶ月を切りました。
最近は、配偶者控除、いわゆる103万円の壁の見直しについて、議論が進んでいます。
拡大は、130万円まででしょうか。150万円まででしょうか。
先日は、民間企業に対し、配偶者手当の見直しを要請する、というニュースがありました。
企業の配偶者手当は、税制に合わせているケースが多いため、税制だけ改正しても、効果が半減するためです。
【時事通信】配偶者手当の見直し要請＝来年初めに働き方会議－政府【2016年11月15日付ブログ】
そして、昨日、国家公務員の給与について規定している、改正給与法が、参議院で可決成立し、
来年度から、配偶者手当を段階的に引き下げ、子供の扶養手当を引き上げることが決まりました。
【時事通信】配偶者手当の見直し要請＝来年初めに働き方会議－政府
【時事通信】配偶者手当の見直し要請＝来年初めに働き方会議－政府
「103万円の壁」の見直し議論が進められています。 ↓
【日経】パート減税、年収150万円まで配偶者控除と同額 財務省検討【2016年11月14日付ブログ】
この「103万円の壁」は税制だけでなく、企業の配偶者手当も、税制に合わせる形で支給されているケースも多いようです。
税制を改正しても、企業の配偶者手当が見直されなければ、主婦の働き方に変化がないと考えられ、
年明け以降に開く働き方改革実現会議で、企業の配偶者手当を見直すよう労使代表に要請する方針のようです。
すでに配偶者手当を廃止している企業もあります。
詳細はこちら ↓
【日経】パート減税、年収150万円まで配偶者控除と同額 財務省検討
【日経】パート減税、年収150万円まで配偶者控除と同額 財務省検討
いわゆる「103万の壁」は、150万円まで拡大する案が検討されているようです。
ただし、所得1000万円以下（年収1220円以下）という条件がつきます。
現行制度では、配偶者の年収が103万円以下の場合は、所得金額から38万円控除できます。
また、103万円を超えた場合は、141万円まで、段階的に控除額が減少することになっています。
（ただし、合計所得額1000万円以下という条件があります。）
【国税庁】平成28年確定申告分の振替納付日
【国税庁】平成28年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日を掲載しました
11月に入り、今年もあと2ヶ月を切りました。
年が明ければ、また確定申告の季節です。
今年度の確定申告の法定納期限は、
所得税及び復興所得税が、2017年（平成29年）3月15日
消費税及び地方消費税が、2017年（平成29年）3月31日
です。
また、振替納付日は、
所得税及び復興所得税が、2017年（平成29年）4月20日
消費税及び地方消費税が、2017年（平成29年）4月25日
です。
振替納税をご利用されている方は、振替日に残高不足とならないよう、ご注意下さい。
【国税庁】「年末調整がよくわかるページ」開設
国税庁HP内に、「年末調整がよくわかるページ」が開設されました。
- 「年末調整のしかた」に関する動画、冊子
- 「扶養控除等申告書」などの各種申告書
- 源泉徴収税額表
などが掲載されています。
今年度の年末調整における留意事項も、このページ内に掲載されています。
主には、以下の改正点があります。
- 通勤手当の非課税限度額が引き上げられました 10万円→15万円
- 国外に居住する親族の扶養控除を受ける場合は、「親族関係書類」及び「送金関係書類」が必要
また、マイナンバーに関する取り扱いも、掲載されています。
年末調整の担当者は、このページ内の資料を、よくご覧になった上で、年末調整に取り組むとよいかと思います。
なお、年末調整等説明会が各地で開催されています。
こちらをご覧下さい ↓
【NHK】富裕層の申告漏れ 過去最多の５１６億円に
2015事務年度（2015年７月～2016年6月）において、富裕層の申告漏れが過去最多の516億円となったようです。
国税庁では、富裕層の申告漏れ対策として、近年海外取引の情報収集を始めとして、調査を強化しています。
先日も、国税庁から、「国際戦略トータルプラン －国際課税の取組の現状と今後の方向」が公表されています。
詳細はこちら ↓
【国税庁】「国際戦略トータルプラン －国際課税の取組の現状と今後の方向」公表
【国税庁】国際戦略トータルプラン －国際課税の取組の現状と今後の方向－
【日経】租税回避調査、専門部隊を全国に 国税庁が国際課税方針公表
国税庁から、「国際戦略トータルプラン －国際課税の取組の現状と今後の方向－」が、公表されました。
これは、「パナマ文書」の公開などにより、国民の国際的な租税回避行為に対する関心が高まっていることが、背景にあります。
- すでに、制度としてある「国外財産調書」（5,000万円超の国外財産を保有している場合に提出義務あり）等の情報の活用
- 専門チームを全国に配置など、調査マンパワーの充実
- グローバルネットワークの強化
などが掲げられています。
今後は、これまで以上に、国際的な租税回避行為に、目を光らせていくようです。
【日経】基礎控除引き上げ、給与所得控除縮小で一致 政府税調
【内閣府】第5回 税制調査会（2016年10月25日）資料一覧
政府税制調査会が開催され、所得税改革の議論がされたようです。
配偶者控除の年収要件（103万円）の引き上げは、最近話題になっていましたが、
それ以外に、基礎控除（誰でも受けられる38万円の控除）の引き上げや、
給与所得控除（サラリーマンの経費相当部分）や公的年金控除（年金受給者が受給額から控除できる部分）の引き下げの方向で、意見が一致したようです。
これは、働き方に影響されない「中立的税制」や、世代間の公平性を高める、という意図があるようです。
【時事通信】自民税調、１２月１０日めどに１７年度大綱＝配偶者控除の対象拡大焦点
【時事通信】自民税調、１２月１０日めどに１７年度大綱＝配偶者控除の対象拡大焦点
2017年度（平成29年度）税制改正大綱は、12月10日をめどにまとめられるようです。
目玉は、配偶者控除の対象拡大です。
当初は、配偶者控除の廃止、夫婦控除の導入という案が浮上していましたが、
夫婦控除の導入は断念し、配偶者控除の対象拡大で、落ち着いたようです。
その他、各省庁から、様々な改正要望が挙がっています。
こちら ↓
平成29年度税制改正要望、出揃う【2016年9月2日付ブログ】
この中から、どれが改正に結びつくか、今後の議論に注目です。