所得税 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

【名古屋国税局】平成28年分　年末調整等説明会の御案内（源泉徴収義務者の皆様へ）

【名古屋国税局】平成28年分　青色申告決算等説明会のご案内(青色申告者の皆様へ)

10月も半ばになり、年末調整や、個人事業者の決算の時期が近づいてきました。

今年も、各税務署では、年末調整等説明会や、青色申告決算等説明会が、開催されます。

上記リンク先は、名古屋国税局管内ですが、他の地区でも同様に開催されます。

特に、今年会社を設立した方、今年初めて従業員を雇用された方は、参加されると良いでしょう。

【国税庁】平成28年分　年末調整のしかた

【国税庁】源泉所得税関係・・・各種様式

【国税庁】「平成28年版　給与所得者と年末調整（リーフレット）」

10月に入り、今年も残すところ3ヶ月となりましたが、

国税庁から、「平成28年分　年末調整のしかた」など、年末調整関係の資料が公表されました。

今年度の主な留意事項は、以下の通りです。

• 通勤費の非課税限度額が、15万円に引き上げられました。
• 海外に居住する親族について、扶養控除等を適用する場合には、「親族関係書類」、「送金関係書類」を提出または提示する必要があります。
• 「保険料控除申告書」、「配偶者特別控除申告書」、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」については、マイナンバーの記載が不要になります。

その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。

また、各税務署では、11月頃、説明会を開催すると思います。

【産経】配偶者控除１０３万円超も　政府、年収要件緩和案が浮上

数年かけて行う予定の所得税改革の1つに、配偶者控除から夫婦控除への移行が、挙げられていました。

所得税改革の詳細は、こちらをご覧下さい。　↓

【日経】所得税、数年かけ改革　基礎控除も見直し【2016年9月20日付ブログ】

しかし、早くも、夫婦控除の導入は先送りにし、配偶者控除の年収要件（103万円以下）を緩和する（引き上げる）方向で検討されているようです。

夫婦控除の導入は、増税となる世帯が出てくるため、反発が予想されることから、時間をかけた議論を行う方向になったようです。

年末の大綱公表まで、まだ動きがありそうですね。

【日経】所得税、数年かけ改革　基礎控除も見直し

最近、「配偶者控除廃止」、「夫婦控除導入」という言葉をよく目にすると思います。

所得税改革に関しては、これだけにとどまらず、数年かけて、抜本的に見直すようです。

全体像は、以下の通りです。

第１弾　女性の社会進出、若年層の子育て支援

第２弾　控除制度を多様な働き方に対応

第３弾　老後の資産形成を支援

第１弾では、夫婦控除の導入の他、基礎控除（現行一律38万円）を、年収別に差を設けたり、

扶養控除や社会保険料控除の見直しも検討されます。

第２弾では、基礎控除を拡大する一方で、サラリーマンが経費部分として控除できる給与所得控除の縮小などが検討されます。

政府は、改正前後で、所得税収がほぼ同じであることを基本に据えていますが、

個々に見ると、得する人、損する人がいると思われ、最終決着までには紆余曲折が予想されます。

今後の議論の行方には注目ですね。

【日経】夫婦共働きも税軽減　政府税調、配偶者控除見直し検討

【産経】政府税調、配偶者控除の見直しに着手　「夫婦控除」への転換軸、１１月めどに見解

【内閣府】第1回　税制調査会（2016年9月9日）資料一覧

９日に政府税制調査会の総会が開催されました。

これまでの報道にありますように、配偶者控除の見直しを中心とした、所得税改革について、議論されたようです。

専業主婦世帯を優遇する「配偶者控除」から、共働き世帯も負担軽減になる「夫婦控除」を創設する案が出ています。

「夫婦控除」を創設するに当たり、財源の問題から所得制限を設けるようですし、

制度改正により増税となる世帯からの反発も予想され、どのような形で決着するかはまだ見えません。

11月をめどに見解をまとめるようです。これから1ヶ月半程度の議論の行方に注目ですね。