本日（2016年2月16日)から、いよいよ2015年（平成27年）度の所得税確定申告の受付が始まります。
確定申告の必要な方は、準備は出来ていますか？
3月15日が期限ですので、期限内に忘れずに申告して下さい。
さて、国税庁のHP内の「確定申告書コーナー」を使って、申告書を作成される方も大勢いらっしゃると思いますが、
今年はタブレット端末で作成することも可能です。
ただし、所得税確定申告書のみで、消費税や贈与税の申告書には対応していません。
消費税や贈与税の申告書を作成したい場合には、パソコンをご利用下さい。
【日経】住宅ローン減税、一部要件を緩和 企業の駐在員向けなど
住宅を購入した際に、住宅ローンを組まれた方には、住宅ローン減税制度があります。
一般住宅ですと、年間40万円所得税から控除できます。
詳細はこちらをご覧下さい。 ↓
現行の制度では、もし海外赴任した場合には、適用を受けることができません。
しかし、通常国会に提出されてた税制改正法案には、住宅引渡し時に海外にいても適用を受けられるような改正が盛り込まれています。
ただし、取得から6ヶ月以内に、本人または家族が居住という条件があります。
消費税率10％への引き上げや金利情勢を睨み、住宅購入時期を検討されている方がいらっしゃるかもしれません。
海外赴任の可能性がある方、すでに海外に赴任されていて帰国に合わせて住宅購入を検討されている方には、朗報ですね。
【財務省】「平成28年度税制改正（案）のポイント」（平成28年２月発行）
財務省から、「平成28年度税制改正（案）のポイント」が、公表されました。
分かりやすくまとめられているので、今回の税制改正の概要をつかむにはちょうどよいと思います。
是非ご覧下さい。
今回の主な改正項目は、以下の通りです。
＜法人税＞
＜消費税＞
＜所得税・資産税＞
＜納税環境整備＞
2月になりました。
所得税・贈与税・消費税の申告が必要な方は、ご準備は進んでいますか？
すでに、年明けから所得税還付申告の受付は始まっていますが、
本日から贈与税の申告が、16日からは所得税の申告が始まります。
昨年は、3月15日が日曜日だったため、翌16日が期限でしたが、
今年は火曜日ですので、原則通り3月15日が期限です。ご注意下さい。
また、消費税の申告期限は、3月31日となります。
今年も、全国各地で確定申告会場が開設されます。
会場によっては、2月21日、28日の日曜日も開設しています。
名古屋国税局管内（岐阜、静岡、愛知、三重）の会場は、以下のリンク先の通りです。
その他、無料相談所も開設されますので、お近くの税務署、税理士会へお問い合わせ頂くか、広報等をご覧下さい。
みなさんは、ふるさと納税をされていますか？
年々、謝礼が豪華になってきていますね。
箱根町では、謝礼を見直して、前年比100倍のふるさと納税（寄付）が集まったそうです。
有名ホテルのおせちや土産品、寄せ木細工などの工芸品、宿泊補助券・クーポンを加えたようですが、
これにより、町・地元企業が活性化し、延いては、町に入る税収も増加するなどの好循環が生まれていると思います。
平成28年度の税制改正大綱には、企業版ふるさと納税についても盛り込まれています。
さて、確定申告シーズンになりました。
すでに還付申告の受け付けは始まっています。
ふるさと納税された方で、必要な方は確定申告を行って下さい。
手引きが公表されていますので、ご一読下さい。
↓
現在発売中の週刊東洋経済2016年1月23日号は、「節税大百科」特集です。
Part1では、「税を知って賢く払う」と題して、以下の項目について、解説されています。
近年、相続税や消費税を始め、税制が大きく変わっています。
税制については難しいでしょうが、基本的なこと・概要は把握し’賢く払う’ことは大切かと思います。
その中で、特に興味をお持ちになったこと、必要なことは、是非専門家にご相談下さい。
【財務省】マイナンバーの記載を省略する書類の一覧（案）（マイナンバー記載の対象書類の見直し）について
先日（2015年12月16日）、2016年（平成28年）税制改正大綱が公表され、現在開会中の通常国会で審議されます。
法案が成立することを前提とした「マイナンバーの記載を省略する書類の一覧」が、公表されました。
今年（2016年）4月1日以降適用分と、来年（2017年）1月1日以降適用分とがあります。
主に、各税目に係る届出書、申請書です。
かなりの数があります。
ご一読下さい。
確定申告が始まり、e-Taxで電子申告する方もいらっしゃると思います。
また法人（会社）でも、電子申告している法人も多いと思います。
これまで、電子申告を行っていても、一部添付書類は郵送する必要がありましたが、
今後利便性向上を図る意味で、一部書類が、イメージデータ（PDF方式）を送信することが可能になります。
法人関係（法人税、消費税など）は、4月1日から、個人関係（所得税、贈与税など）は、来年（2017年）1月からとなります。
例えば、法人税においては、「出資関係図」などが挙げられています。
なお、個人関係は、今年4月以降に、具体的な書類名が公表されることになっています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
国税庁のHP内に、「平成27年分確定申告特集ページ」が開設されました。
また、このページ内には、「確定申告書等作成コーナー」があり、基礎データを入力していくだけで、確定申告書を作成することができます。
還付を受けるために申告する方は、すでに提出を受け付けています。
なお、還付の場合も納税の場合も、申告期限は3月15日です。
期限内に申告するよう準備を進めましょう。
【日本証券業協会】公社債・公社債投資信託の税制変更に関するお知らせ（パンフレット）
今年（2016年）1月1日から、公社債及び公社債投資信託に関する税制が変わります。
従来、譲渡益は非課税でしたが、今後は、課税されることになります。
申告分離課税で、税率は20.315%となります。
また、公社債等の利益と、上場株式等の損失との損益通算が可能になり、
公社債等を、特定口座に預け入れることも可能となります。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。