財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、子育て世帯などを対象にした住宅ローン減税の優遇措置の延長、企業版ふるさと納税の延長などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
カテゴリー別アーカイブ: 所得税
【国税庁】令和５年度租税滞納状況の概要
国税庁から、「令和５年度租税滞納状況の概要」が公表されました。
令和5年度末における滞納整理中のものの額は、9,276億円あります。
新規発生滞納額は7,997億円で、前年比802億円の増加ですが、ピーク時の平成4年の約4割となっています。
税目別では、消費税、所得税が多くなっています。
リンク先には、「滞納の未然防止及び整理促進に関する取組」についての記載もあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）を更新しました
【国税庁】「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）（PDF/829KB）」を更新しました（令和６年8月20日）
国税庁から、「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」が公表されていますが、8月20日付で更新されました。
以下の設問に修正があります。
８－１ 年調減税のための申告書の提出
８－３ 給与所得者（所得金額の見積額が 1,000 万円超）の配偶者に係る年調減税
８－９ 同一生計配偶者について「源泉徴収に係る申告書」に記載して提出した場合の取扱
い
８－11 扶養控除等申告書に記載された障害者である同一生計配偶者（年末調整時）
９－３ 源泉徴収簿の記載方法
12ー２ 定額減税と併せて行われる各種給付措置に対する課税
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】広報誌「ファイナンス」８月号～電子帳簿等保存制度の内容と中小企業の対応策特集
財務省から、広報誌「ファイナンス」8月号が発行されました。
「令和６年１月スタート 令和５年度の税制改正により見直された 電子帳簿等保存制度の内容と中小企業の対応策」が特集されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】賃上げ促進税制：令和6年度税制改正のガイドブック公表
経済産業省から、賃上げ促進税制の令和6年度税制改正のガイドブックが公表されました。
法人は、令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始される各事業年度が対象、
個人事業主は、令和７年から令和９年までの各年が対象となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【総務省】ふるさと納税に関する現況調査結果の概要
総務省から、「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」が公表されました。
令和5年度の受入額は、4,875億円で、前年比1.2倍の1兆1,175億円となりました。
調査結果には、受入額の多い20団体や、市町村民税控除額の多い20団体も、記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京都主税局】不動産と税金２０２４（令和６年度版）
東京都主税局から、「不動産と税金２０２４（令和６年度版）」が公表されました。
不動産取引・保有には様々な税金が関わってきます。
不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、事業税、特別土地保有税、所得税、相続税、贈与税、消費税、登録免許税、印紙税
東京都民以外の方でも参考になりますので、是非ご覧下さい。
【財務省】学研キッズネットにて「税金の自由研究」特集ページを期間限定公開！
【財務省】学研キッズネットにて「税金の自由研究」特集ページを期間限定公開！（令和６年７月）
昨年に引き続き今年も、学研キッズネットと財務省主税局がコラボした「おどろき！大発見！知ってためになる☆税金のいろいろ自由研究」特集を、学研キッズネットの「夏休み自由研究プロジェクト」のサイトに公開しているそうです。
今年は税金がどのような公共施設・公共サービスに使われているかについて調べてみる自由研究が追加されました。
クイズやすごろくがあり、楽しみながら、自由研究できるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和６年度 税制改正の解説
【財務省】令和６年度税制改正（動画）
財務省から、「令和6年度税制改正」の動画が公開されました。
約20分です。
主な改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 所得税・個人住民税の定額減税
- ストックオプション税制の利便性向上
- 住宅ローン控除の拡充
資産課税
- 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
法人課税
- 賃上げ促進税制の強化
- 戦略分野国内生産促進税制の創設
- イノベーションボックス税制の創設
- 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
- 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
- 交際費から除外される飲食費に係る見直し
消費課税
- プラットフォーム課税の導入
国際課税
- 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等
納税環境整備
- ＧビズＩＤとの連携によるe-Taxの利便性の向上
- 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備
詳細はリンク先をご覧下さい。