カテゴリー別アーカイブ: 所得税

【財務省】広報誌「ファイナンス」8月号~電子帳簿等保存制度の内容と中小企業の対応策特集

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【財務省】広報誌「ファイナンス」8月号

財務省から、広報誌「ファイナンス」8月号が発行されました。

「令和6年1月スタート 令和5年度の税制改正により見直された 電子帳簿等保存制度の内容と中小企業の対応策」が特集されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【経済産業省】賃上げ促進税制:令和6年度税制改正のガイドブック公表

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【経済産業省】賃上げ促進税制

経済産業省から、賃上げ促進税制の令和6年度税制改正のガイドブックが公表されました。

法人は、令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始される各事業年度が対象、

個人事業主は、令和7年から令和9年までの各年が対象となります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【総務省】ふるさと納税に関する現況調査結果の概要

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【総務省】ふるさと納税に関する現況調査結果の概要

総務省から、「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」が公表されました。

令和5年度の受入額は、4,875億円で、前年比1.2倍の1兆1,175億円となりました。

調査結果には、受入額の多い20団体や、市町村民税控除額の多い20団体も、記載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

 

【東京都主税局】不動産と税金2024(令和6年度版)

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【東京都主税局】不動産と税金2024(令和6年度版)

東京都主税局から、「不動産と税金2024(令和6年度版)」が公表されました。

不動産取引・保有には様々な税金が関わってきます。

不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、事業税、特別土地保有税、所得税、相続税、贈与税、消費税、登録免許税、印紙税

東京都民以外の方でも参考になりますので、是非ご覧下さい。

【財務省】学研キッズネットにて「税金の自由研究」特集ページを期間限定公開!

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【財務省】学研キッズネットにて「税金の自由研究」特集ページを期間限定公開!(令和6年7月)

昨年に引き続き今年も、学研キッズネットと財務省主税局がコラボした「おどろき!大発見!知ってためになる☆税金のいろいろ自由研究」特集を、学研キッズネットの「夏休み自由研究プロジェクト」のサイトに公開しているそうです。

今年は税金がどのような公共施設・公共サービスに使われているかについて調べてみる自由研究が追加されました。

クイズやすごろくがあり、楽しみながら、自由研究できるようです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【財務省】令和6年度税制改正(動画)

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【財務省】令和6年度税制改正(動画)

財務省から、「令和6年度税制改正」の動画が公開されました。

約20分です。

主な改正内容は以下の通りです。

個人所得課税

  • 所得税・個人住民税の定額減税
  • ストックオプション税制の利便性向上
  • 住宅ローン控除の拡充

資産課税

  • 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長

法人課税

  • 賃上げ促進税制の強化
  • 戦略分野国内生産促進税制の創設
  • イノベーションボックス税制の創設
  • 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
  • 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
  • 交際費から除外される飲食費に係る見直し

消費課税

  • プラットフォーム課税の導入

国際課税

  • 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等

納税環境整備

  • GビズIDとの連携によるe-Taxの利便性の向上
  • 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」(令和6年度版)

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【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」(令和6年度版)

国税庁から、「暮らしの税情報」(令和6年度版)が公表されました。

生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。

この冊子では、以下の区分ごと記載されています。

  • 税の基礎知識
  • 給与所得者と税
  • 高齢者や障害者と税
  • 暮らしの中の税
  • 不動産と税
  • 贈与・相続と税
  • 申告と納税
  • その他

申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。

困った時には、専門家にご相談下さい。

【国税庁】「電子帳簿保存法一問一答」を改訂しました

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【国税庁】「電子帳簿保存法一問一答」を改訂しました

国税庁から、「電子帳簿保存法一問一答」が公表されていますが、6月に改訂されました。

雇用の際の「労働条件通知書」や「雇用契約書」のデータに関する件、

電子メールの保存に関する件

などが追加されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【日経】ふるさと納税、ポイント付与サイトでの募集禁止 総務省

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【日経】ふるさと納税、ポイント付与サイトでの募集禁止 総務省

2025年10月から、利用者にポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止するそうです。

ポイントの負担は自治体であり、自治体の経費がかさむことが問題視されています。

宿泊施設や飲食店の利用券については、原則同一県内の施設に対象を限ることになります。