【JICPA】「品質管理レビュー事例解説集（平成29年度）」の 公表について（お知らせ）
日本公認会計士協会から、「品質管理レビュー事例解説集（平成29年度）」が、公表されました。
日本公認会計士協会は、公認会計士監査の品質の維持・向上を図り、
監査に対する社会的信頼を維持・確保するために品質管理レビュー制度を運用しています。
品質管理レビューは、事務所全体の管理、及び、ある顧客企業の監査に関して、
契約から意見表明までの過程が、法令、会則、規則等に沿っているかを、確認します。
今回公表された事例集では、３３の事例が挙げられて、ポイントが簡潔にまとめられています。
監査業務を行っている公認会計士はもちろんですが、公認会計士の監査を受けている企業にとっても、
どのような視点で監査を実施しているのかが分かるという意味で有用です。
是非ご一読下さい。
「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されました。
現在の形式的な監査報告書が分かりにくいという意見を受けての改訂となります。
「監査上の主要な検討事項」が新たに記載されます。
ここでは、以下の内容を記載します。
2021年3月期決算会社の監査から適用されますが、早期適用も可能となっています。
日本公認会計士協会から、「監査提言集」が公表されました。
リンク先は一般公表用で、内部監査部門の方や、監査役の方は、参考になると思います。
また、公認会計士がこのような視点で監査を実施する、という意味でも参考になります。
ぜひご一読下さい。
なお、公認会計士用は、「会員ログイン」から入ってご覧下さい。
企業の会計不祥事が相次ぐ中で、監査に対する信頼性を高めるため、
監査報告書の記載内容が、現在より詳細になるかもしれません。
今後企業会計審議会で議論され、早ければ、3年後の2020年3月期からの適用となりそうです。
現在の監査報告書においては、監査意見は、適正意見の場合、以下の記載になります。
「当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥 当と認められる企業会計の基準に準拠して、
○○株式会社及び連結子会社の平成 ×年×月×日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。」
詳細はこちら ↓
【JICPA】「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」の公表について
今後は、監査人が着目した会計監査上のリスク等に関する情報を記載することになりそうです。
会計監査上のリスク等は、当然現在の監査においても、把握・評価していますが、
それを監査報告書に記載することになると、現在より、企業と監査人との対話、
監査人内部の調整などに、時間が必要となりそうです。
【日経】トーマツ、監査先の債権・債務の残高確認をネットで把握
残高確認を、紙を郵送してやり取りする方法から、ネットで行う方法になるそうです。
残高確認は、会計監査の手続きの1つで、
監査を担当している公認会計士または監査法人が、
企業の貸借対照表に計上されている、売掛金や買掛金などについて、
直接取引先に残高を確認して、正しく計上されているか検証するものです。
現在は、紙の確認書を取引先に郵送し、取引先は、回答を公認会計士または監査法人の事務所に直接郵送しています。
今回、ネットによる残高確認を導入するトーマツでは、
残高確認にかかる時間が9割削減され、その分不正チェックに時間をかけることが狙いのようですが、
企業にとっても業務が効率化されるかと思います。
1回に発送する残高確認の件数は、企業によって100件を超えることもあり、
逆に、取引先が多ければ、それら取引先の残高確認が届いて回答をする件数も多くなります。
今後、他の監査法人や、金融機関に対する残高確認にも広がっていくのでしょうか。
【JICPA】ＩＴ委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
日本公認会計士協会から、
ＩＴ委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」
などが、公表されました。
税制改正により、証憑等のスキャナ保存が可能になりましたが、
その場合の監査上の扱いについて、定められています。
監査においては、外部の第三者が作成した書類の原本は、証拠力が高いとされています。
そのため、監査を受けられたことのある方はご経験があると思いますが、
公認会計士から資料を求められて、コピーを提出すると、原本を見せてほしい、という反応が返ってきます。
スキャナ保存制度により、原本が廃棄されるため、どう対応することになるのか、注目されます。
今回公表されたＩＴ委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」では、
監査人は、以下の手続きを実施することとされています。
また、原本の保存に関する被監査会社との協議することとされています。
ここでは、原本保管する必要性のある書類及びその期間の検討について、
経理部以外の法務部などの部署とも十分協議することが、求められています。
公認会計士の会計監査を受けている企業の方は、上記取り扱いについて理解し、スキャナ保存制度を採用する際には、
早めに公認会計士とも協議をするようにして下さい。
また、今後上場を目指し、公認会計士の会計監査を受けようとする企業の方は、原本廃棄に関しては、
慎重な対応が求められると思います。
【JICPA】ＩＴ委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（公開草案）の公表について
日本公認会計士協会から、「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（公開草案）が、公表されました。
平成28年度税制改正により、スキャナ保存要件が改正され、スマートフォンによる領収書の保存が可能になりました。
（詳細はこちら ↓ ）
【国税庁】電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました
監査を受ける会社が、このスキャナ保存制度を採用した場合には、
監査人は、スキャナ保存手続の理解、内部統制の有効性の評価や不正リスクの検討を行うことになります。
また、原本保存に関する、会社と監査人との協議が必要となります。
スキャナ保存制度の採用を検討している会社は、申請を出す前に、監査人とも協議し、
対応を検討したほうがよいかと思います。
なお、この公開草案は、10月26日まで意見募集が行われていますので、
ご意見のある方は、上記リンク先にあります電子メールアドレスへどうぞ。
【国税庁】電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました
平成28年度税制改正により、領収書等のスキャナ保存の要件が改正されました。↓
例えば、領収書をスマートフォンで撮影・保存することにより、原本を廃棄することが可能になります。
領収書等の保管コストの削減につながり、導入する企業は多くなりそうです。
ただし、撮影するだけでなく、「タイムスタンプ」を3日以内に付すことが条件です。
精算アプリのＢｅａｒＴａｉｌが、この「タイムスタンプ」を付与するサービスを始めるそうです。
なお、公認会計士の会計監査を受けている会社は、原本廃棄のタイミングについて、公認会計士と打ち合わせして下さい。
詳細はこちら ↓
会計監査を受ける企業は、証憑類をスキャナ保存しても、原本破棄のタイミングにお気を付け下さい【2015年11月6日付ブログ】
社会福祉法人向けリーフレット「公認会計士による監査が制度化されました」
「公認会計士監査（会計監査人の監査）の概要【資料１】：公認会計士監査とは」
「公認会計士監査（会計監査人の監査）の概要【資料２】：円滑な導入のために」
来年（2017年）4月１日以降、一定規模（今後政令で規定）以上の社会福祉法人に対し、会計監査が義務付けられました。
日本公認会計士協会から公表された、上記リンク先の資料には、
などについて、分かりやすく説明しています。
社会福祉法人のご担当者は、是非ご覧下さい。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
兼髙会計事務所では、社会福祉法人の会計監査を承っております。
すでに、社会福祉法人の会計監査の実績があります。
また、弊事務所所長 兼髙則之は、日本公認会計士協会 公会計協議会 社会保障部会の部会員です。
↓
「公会計協議会＜社会保障部会＞部会員リスト（暫定版）」及び「監査法人リスト」の公表について
日本公認会計士協会東海会 非営利法人委員会の委員でもあります。
お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
改正社会福祉法が成立しました。
施行はほとんどが2017年4月1日からですが、一部は今年（2016年）4月1日からの項目もあります。
ガバナンスの強化が、改正点の中でも主なもので、影響も大きいと思われます。
評議員会は、任意の機関から、必置の機関となります。
株式会社で言えば、株主総会のような役割です。
評議員は、役員・職員を兼ねることができないので、これまで任意で評議員会を設置して、
一部理事が兼務していた場合は、整理する必要が出てきます。
また、一定規模以上の法人には、公認会計士による会計監査が義務付けられます。
具体的規模は、今後政令の公表を待つことになります。
該当する法人で、現在公認会計士が監事に就任していて、その公認会計士に会計監査人への就任を検討している場合は、ご注意下さい。
監事の退任から、会計監査人の就任まで1年以上の期間を置く必要があります。
詳細はこちらをご覧下さい。↓
【ＪＩＣＰＡ】社会福祉法人の会計監査人就任に当たっての独立性に関する留意事項
一定規模未満の法人については、公認会計士等による点検等を指導、という方向性が挙げられています。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
兼髙会計事務所は、すでに、社会福祉法人の監査人として、会計監査を実施しております。
また、社会福祉法人改革の指導も行っております。
は、お気軽にお問合せ下さい。
お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話（０５４－２６０－６５１７）にて、お気軽にどうぞ。