「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表について
「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」の公表について
証券取引等監視委員会から、
が、公表されました。
～開示規制違反編～については、18の事例を挙げ、
事案の概要が詳細に説明されているとともに、不正の背景についても記載されています。
経営者や監査役にとって、組織（内部牽制）のあり方、監査の着眼点などの参考となりますので、是非ご一読下さい。
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日本公認会計士協会から、「監査提言集」が公表されました。
5年以上に渡り、毎年7月1日に改訂版が公表されています。
最近は、（一般用）も公表されています。
監査を受けている企業は、公認会計士がこのような視点で監査を実施する、という意味で参考になります。
また、監査を受けていない企業も含め、内部統制の構築、内部監査の実施に際して、参考になるかと思います。
是非ご一読下さい。
（公認会計士の方は、会員専用ページに入り、（会員用）をご覧下さい。）
【日経】内部統制報告書、監査を３年免除 改正金融商品取引法が成立
現在、上場企業は、「内部統制報告書」を作成し、公認会計士による監査を義務付けられています。
5月23日に、改正金融商品取引法が成立し、新規上場企業は3年間、「内部統制報告書」に係る監査が免除されることになりました。
この理由として、以下を挙げています。
・上場審査の際、内部管理体制も含めた厳しい審査を受けている
・監査の負担を軽減して、新規上場を促す
・アメリカでも、同様な制度がある
施行は2015年となっています。
背景などの詳細は、事務局説明資料をご覧下さい。
↓
農協に、公認会計士による監査を義務付ける方向のようです。
ただ、「議論する方針を決めた」ということですから、まだ最終決定までには、紆余曲折がありそうです。
これまでは、上部組織の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の監査が義務付けられていたようですが、あくまでも”内部監査”ですから、”外部監査”の導入はよいことだと思います。