カテゴリー別アーカイブ: 監査

【JICPA】IT委員会研究報告第58号「リモートワークを俯瞰した論点・課題(提言)」 の公表について

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【JICPA】IT委員会研究報告第58号「リモートワークを俯瞰した論点・課題(提言)」 の公表について

日本公認会計士協会から、IT委員会研究報告第58号「リモートワークを俯瞰した論点・課題(提言)」が公表されました。

  1. 企業におけるリモートワークの課題
  2. 監査人におけるリモートワークの課題
  3. 情報セキュリティに関する課題

に分けてまとめられています。

「おわりに」では、

コロナ禍が落ち着いても、リモートワーク、ビジネスのデジタル化が一層広がっていくと考えられる中で、

監査人は、被監査会社の課題を理解又は発見し、その解決に向けて行動できる「課題解決型」の存在となることが求められる。

と結ばれています。

【JICPA】「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正公表

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【JICPA】「非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について

日本公認会計士協会から、「非営利法人委員会実務指針第40号「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」が公表されました。

監査報告書に、「その他の記載内容」=、事業報告及びその附属明細書、計算関係書類のうち監査意見の対象とされていない部分並びに、財産目録のうち意見の対象とされていない部分 について記載することになります。

また、監査報告書への押印の廃止となります。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

 

【JICPA】公認会計士法改正に伴う「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例の公表

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【JICPA】公認会計士法改正に伴う「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例の公表

日本公認会計士協会から、「公認会計士法改正に伴う「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例」が、公表されました。

2021年9月1日に施行される改正公認会計士法により、監査証明を書面に代え電磁的方法によることが可能になりました。

ただし、その場合には、被監査会社の承諾を得る必要があり、

この度、その承諾に関する同意書の文例が公表されました。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

【JICPA】「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」」公表

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【JICPA】IT委員会研究報告第57号「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」」の公表について

日本公認会計士協会から、IT委員会研究報告第57号「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」」が公表されました。

ITの進歩により、リスクも多様化していると思いますが、一般的で全体を網羅した

監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」

等では十分でないということで、今回のQ&Aが公表されました。

公認会計士だけでなく、内部統制を構築する企業の経営者にとっても、考え方を理解することは重要ですので、ご一度下さい。

 

【JICPA】IT委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 (提言)」の公表について

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【JICPA】IT委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 (提言)」の公表について

日本公認会計士協会から、「IT委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 (提言)」の公表について」が公表されました。

企業へインタビュー・アンケートした結果をまとめ、それに対して公認会計士に期待される役割を提言として記載しています。

公認会計士だけでなく、企業にとっても、リモートワーク下での業務プロセス・内部統制をどのように考えるか、参考になります。

是非ご一読下さい。

【日本監査役協会】改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」(会計委員会)

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【日本監査役協会】改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」(会計委員会)

日本監査役協会から、改定版「会計監査人との連携に関する実務指針」が公表されました。

今回の改定は、

監査基準等の改正による、KAMに関する事項や、財務諸表等以外のその他記載事項に関する事項や、対面でなくリモートによるコミュニケーションに関する記載の追加などです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JICPA】「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」の公表

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【JICPA】経営研究調査会研究資料第8号「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」の公表について

日本公認会計士協会から、「経営研究調査会研究資料第8号「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」の公表について」が、公表されました。

「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、取りまとめたもの」ですので、監査に従事する公認会計士だけでなく、監査役や経営者にとっても参考となる情報です。

会計不正の類型・手口、発覚経路、関与者などが掲載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【監査役協会】「監査役会規則(ひな型)」、「監査委員会規則(ひな型)」、「監査等委員会規則(ひな型)」を改定

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【監査役協会】「監査役会規則(ひな型)」、「監査委員会規則(ひな型)」、「監査等委員会規則(ひな型)」を改定

日本監査役協会では、「監査役会規則(ひな型)」、「監査委員会規則(ひな型)」、「監査等委員会規則(ひな型)」を改定し、公表しました。

今回の改定は、

  • 改正会社法への対応
  • 条文順序、構造等の整理、及び「組織としての運営事項」としての性格に沿った条文の再検討

ということです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集(令和3事務年度版)」の公表について

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【CPAAOB】「監査事務所検査結果事例集(令和3事務年度版)」の公表について

公認会計士・監査審査会(CPAAOB)から、「監査事務所検査結果事例集(令和3事務年度版)」が公表されました。

この中で、「Ⅲ.個別監査業務編」が取り上げられ、

「財務諸表監査における不正」、「会計上の見積りの監査」及び「グループ監査」等において、指摘事例や留意点が、掲載されています。

監査に従事している公認会計士はもちろん、監査を受ける企業の経営者、監査役、経理部員にとっても、参考になる内容です。

是非ご一読下さい。

 

【JICPA】「監査提言集」の公表について

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【JICPA】「監査提言集」の公表について

日本公認会計士協会から、「監査提言集」が公表されました。

リンク先は一般公表用で、内部監査部門の方や、監査役の方は、参考になると思います。

また、公認会計士がこのような視点で監査を実施する、という意味でも参考になります。

ぜひご一読下さい。

なお、公認会計士用は、「会員ログイン」から入ってご覧下さい。