【JICPA】監査基準委員会研究報告「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の公開草案の公表について
日本公認会計士協会から、監査基準委員会研究報告「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の公開草案が、公表されました。
2018 年７月に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、
2021年3月期から、金融商品取引法上の監査において、
KAM（監査上の主要な検討事項）が適用され、監査報告書に記載されることになりました。
この実務の定着を支援するため、具体的な解説が記載されたQ&Aが公表に至りました。
金融商品取引法上の監査を担当している公認会計士だけでなく、
監査を受けている企業の監査役や、経営者の方も、ご一読下さい。
また、この公開草案は、7月5日まで意見募集しています。
意見のある方は、リンク先に記載された方法で、お送り下さい。
【日本監査役協会】「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・前編」
日本監査役協会から、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・前編」が、公表されました。
監査上の主要な検討事項（KAM）は、金融商品取引法上に基づく有価証券報告書提出会社の監査を対象に、
2021年3月期決算会社から適用されます。
監査上の主要な検討事項（KAM）は、監査の過程で監査役等と協議した事項の中から、
等について考慮した上で特に注意を払った事項を決定し、
さらに職業的専門家として特に重要であると判断した事項を絞り込んで、決定します。
そして、決定した事項について、内容や理由、監査人の対応について、
監査報告書に記載することになります。
決定は、監査人が行うものの、決定の過程において、監査役も大きな役割を占めています。
有価証券報告書提出会社の監査役の方は、是非一読し、2021年3月期からの適用に備えて下さい。
【金融庁】「監査基準の改訂について（公開草案）」、「中間監査基準の改訂について（公開草案） 」及び「四半期レビュー基準の改訂について（公開草案）」の公表について
5月31日に、金融庁から、「監査基準の改訂について（公開草案）」などが、公表されています。
今回の改訂は、「限定付適正意見」を表明した場合に、その理由を記載する、というものです。
監査意見には、「無限定適正意見」、「限定付適正意見」、「意見不表明」、「不適正意見」があります。
「無限定適正意見」以外の場合には、財務諸表利用者にとって、大きな影響を及ぼしますが、
「意見不表明」、「不適正意見」では、その理由を記載する必要があるのに対し、
「限定付適正意見」は、その理由の記載がなく、なぜ「不適正意見」などではないかの説明が不十分である、との指摘がありました。
そのため、今回の改訂に至っています。
2020年3月期決算からの適用の予定です。
なお、現在意見募集中で、7月1日が期限となっています。
意見のある方は、リンク先にある送付先にお送り下さい。
【監査役協会】「監査実務チェックリスト研究会 報告書2019『監査役監査チェックリスト①～③【非上場会社編】』」中部支部監査実務チェックリスト研究会（中部支部研究会(ﾁｪｯｸﾘｽﾄ)）
監査役協会から、
「監査実務チェックリスト研究会 報告書2019『監査役監査チェックリスト①～③【非上場会社編】』」
が、公表されました。
以下の3種類の機関設計別です。
就任後早々：「監査役になったらすぐ確認すべきチェックリスト 」など、
期中：「取締役会のチェックリスト」、「不祥事防止のためのチェックリスト」など、
期末：「期末決算監査のチェックリスト」、「定時株主総会(開催前)のチェックリスト」など
があります。
監査役の方、監査役に就任予定の方は、ご覧下さい。
日本公認会計士協会から、「KAMとは」の解説動画が、公開されました。
KAMとは、”監査上の主要な検討事項(Key Audit Mutters)” です。
2018年7月5日に、企業会計審議会から、「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、
2021年3月期の監査から、上場会社に対し、KAMが適用されることになりました。
これまでの監査報告書は、ほぼどの会社も同じような文言でしたが、
KAMが記載されることによって、監査報告書が情報提供機能を持つことで、利用価値が高まると言われています。
詳細は、リンク先の動画をご覧下さい。
日本公認会計士協会から、会員（公認会計士）向けに、
「本３月期決算に係る監査の実施に当たって」
が公表されました。
監査に対する期待が高まっていて、監査の信頼性をさらに向上させるための議論が行われていることから、
「３月期決算に係る監査の繁忙期を迎えるに当たり、会員各位には、
引き続き、「11 の提言」も 有効に活用し、職業的懐疑心をもって、
監査の基準に従いリスク・アプローチに基づく監査の実施に務めるようお願いします。 」
ということです。ここでいう、「11の提言は」
監査人（公認会計士）だけでなく、監査を受ける企業にとっても重要な内容ですので、
経営者や経理担当者は、是非ご理解下さい。
【監査役協会】「監査実務チェックリスト研究会 報告書2018『監査役監査チェックリスト④【上場会社編】』」中部支部監査実務チェックリスト研究会（中部支部 研究会）
日本監査役協会から、「監査役監査チェックリスト④【上場会社編】」が、公表されました。
このチェックリストの利用に当たり想定している会社は、
となっています。
また、基本的考え方は、
となっています。
上場会社の監査役は、是非このチェックリストを参考に、業務に取り組まれるとよろしいかと思います。
【JICPA】「品質管理レビュー事例解説集（平成29年度）」の 公表について（お知らせ）
日本公認会計士協会から、「品質管理レビュー事例解説集（平成29年度）」が、公表されました。
日本公認会計士協会は、公認会計士監査の品質の維持・向上を図り、
監査に対する社会的信頼を維持・確保するために品質管理レビュー制度を運用しています。
品質管理レビューは、事務所全体の管理、及び、ある顧客企業の監査に関して、
契約から意見表明までの過程が、法令、会則、規則等に沿っているかを、確認します。
今回公表された事例集では、３３の事例が挙げられて、ポイントが簡潔にまとめられています。
監査業務を行っている公認会計士はもちろんですが、公認会計士の監査を受けている企業にとっても、
どのような視点で監査を実施しているのかが分かるという意味で有用です。
是非ご一読下さい。
「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されました。
現在の形式的な監査報告書が分かりにくいという意見を受けての改訂となります。
「監査上の主要な検討事項」が新たに記載されます。
ここでは、以下の内容を記載します。
2021年3月期決算会社の監査から適用されますが、早期適用も可能となっています。
日本公認会計士協会から、「監査提言集」が公表されました。
リンク先は一般公表用で、内部監査部門の方や、監査役の方は、参考になると思います。
また、公認会計士がこのような視点で監査を実施する、という意味でも参考になります。
ぜひご一読下さい。
なお、公認会計士用は、「会員ログイン」から入ってご覧下さい。