証券取引等監視委員会から、「開示検査事例集」が公表されました。
この事例集は、開示検査によって判明した、開示規制違反の内容やその根本原因を、
事例ごとに紹介しています。
事案の概要が詳細に記載され、不正の原因や是正策などについても、合わせて記載されています。
経営者や監査役にとっては、この事例集は、このようなことが起こらないような組織づくりや、
監査のチェックポイントに役立つと思いますので、ご一読下さい。
＜主な掲載事例＞
【証券取引等監視委員会】「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」の公表について
証券取引等監視委員会から、「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」が、公表されました。
以下のような事例が掲載されています。
それぞれ、事案の概要だけでなく、背景、原因についても記載しています。
「社内牽制機能の不備」、「コンプライアンス意識の欠如」という例外多いです。
経営者、監査役、内部監査部門の方にとっては、大変参考となりますので、ご一読下さい。
【東証】相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂について
東京証券取引所では、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領を改訂しました。
今回の改訂は、「代表取締役社長等を退任した者の状況」が追加されました。
ここでは、代表取締役社長等を退任して、引き続き相談役や顧問等に就任している者がいる場合、以下の内容を記載します。
2018年1月１日以降提出する報告書から適用となります。
【東証】「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2017年3月決算会社まで≫
東京証券取引所から、2017年3月決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行った結果が、公表されました。
決算短信において、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載が、東証から各上場会社へ要請されています。
この「会計基準の選択に関する基本的な考え方」では、IFRSの検討状況などを記載します。
3,537社のうち、
という結果が出ています。
数年前に、IFRS適用の強制が話題となりましたが、現在は後退しています。
それでも適用会社は増えていて、業種によって差があるようです。
分析結果の詳細は、リンク先をご覧下さい。
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成29年度）
金融庁から、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成29年度）」が公表されました。
今年度は、「経営方針」の記載が追加になる等の改正がありますので、ご注意下さい。
審査に関しては、会計基準等の改正があった
についてや、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して行うそうです。
有価証券報告書の提出義務のある企業は、ご確認下さい。
【JICPA】「株式会社東京証券取引所の決算短信・四半期決算短信の記載事項の見直しについて（決算短信・四半期決算短信に監査及び四半期レビューが不要であることの明確化）」の公表のお知らせ
先日、東証から、（四半期）決算短信の記載事項の見直しについて、公表されました。
これは、ディスクロージャー・ワーキンググループ報告に基づくもので、
決算短信、有価証券報告書、会社法計算書類・事業報告等の重複部分を改め、作成者の負担を軽減すると共に、
投資家等利用者にとっては、より効率的に有用な情報を入手できるよう見直されるものです。
具体的には、サマリー情報と呼ばれる、売上高や利益等の数値が記載されていて、
これまで決算短信の表紙になっていた部分の記載が、義務から要請に変わりました。
また、決算短信には監査の対象外である旨の記載がされます。
これに関しては、日本公認会計士協会から、会員（公認会計士等）向けに公表された文書にも、注意喚起がなされています。
そして、会員（公認会計士等）に対し、
決算短信に関しては、会社の責任において、速報値を作成し、早期開示を促し、
会社法計算書類や有価証券報告書については、十分な時間を確保して、高品質な監査を実施することを求めています。
これまでは、会社法監査（計算書類等に対する監査）終了後に決算短信を公表している企業が4割もありました。
今後は、どのように変わっていくのか、注目されます。
【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正案」が公表されました。
今年4月に、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」が、報告（案）を公表しました。 ↓
【日経】決算書類の重複項目統合 金融審が報告書、情報開示を効率化【2016年4月15日付ブログ】
決算短信、事業報告等、有価証券報告書の開示内容の整理・共通化・合理化に向けた提言がなされています。
その中で、現在決算短信で記載している「経営方針」について、有価証券報告書で開示すべき、
という報告がされたことを踏まえ、今回の改正に至りました。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【ASBJ】「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」
財務会計基準機構（ASBJ）から、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」が公表されました。
2016年（平成28年）度税制改正により、
2016年4月1日以降取得する建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法が廃止され定額法のみとなったことに伴うものです。
会計上、定率法から定額法へ変更した場合は、法令等の改正に準じたものとし、会計基準等の 改正に伴う会計方針の変更として取り扱います。
その場合、変更の旨と影響額を注記します。
既存の建物附属設備及び構築物や、機械装置等その他の資産についても、定率法から定額法に変更する場合は、
正当な理由がある場合のみ認められます。
なお、税制改正については、4月1日以降”取得”が対象であり、
4月1日以降”開始事業年度”ではありません。
3月決算以外の会社の皆さんはご注意下さい。
【日経】株主総会招集通知、事前にネット開示９割 主要225社
3月決算会社の株主総会が、今月下旬にかけて、ラッシュを迎えます。
株主総会招集通知が、そろそろ発送され、株主の手元に届く頃です。
報道によれば、株主総会招集通知をインターネットで事前に開示している企業が9割に上るそうです。
皆さんの会社、皆さんが投資されている会社は如何でしょうか。
なお、インターネット開示するためには、会社法上、定款で定める必要があり、
株主総会の3ヶ月を経過する日まで継続して開示する必要があります。
その他、詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
こちらも合わせてご覧下さい。 ↓
【日経】株主総会招集、添付書類開示はネットのみでＯＫ 法務省方針
3月決算会社の、総務、経理担当者は、株主総会招集通知の作成などに、ちょうど取り掛かっている頃かと思います。
先日、「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」において、株主総会招集通知関連の書類を紙ではなく、インターネット上で開示することにより、伝えたい情報を十分伝えることが可能になる、との提言がありました。
詳細はこちら ↓
【経済産業省】「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」開催【2016年3月18日付ブログ】
法務省の方針として、株主総会の招集通知に添付する書類について、原則インターネット上での開示だけでよくする方針、ということです。
これにより、研究会の提言のように、開示が充実すると、よいですね。