金融庁では、2018年から、「詐術情報の開示の好事例集」を公表・更新してきています。
今般、2023年版について、更新されました。
更新された項目は以下の通りです。
・投資家 ・アナリスト・有識者が期待する開示を充実化させるための取組み
・有価証券報告書のコーポレート・ガバナンスの状況等ほかの開示例
(「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「株式の保有状況」、「経営上の重要な契約等」他)
詳細はリンク先をご覧下さい。
金融庁では、2018年から、「詐術情報の開示の好事例集」を公表・更新してきています。
今般、2023年版について、更新されました。
更新された項目は以下の通りです。
・投資家 ・アナリスト・有識者が期待する開示を充実化させるための取組み
・有価証券報告書のコーポレート・ガバナンスの状況等ほかの開示例
(「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「株式の保有状況」、「経営上の重要な契約等」他)
詳細はリンク先をご覧下さい。
ASBJ/SSBJオープン・セミナー2024「我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の最新動向」の開催について
財務会計基準機構では、3月7,8日に、会計及びサステナビリティ報告の実務担当者を対象として、
2024年3月期及びそれ以降に適用が見込まれる会計及びサステナビリティ開示に係る日本基準に関する最新情報に関するセミナーが、開催されます。
応募者多数のようで、7日については申し込みを締め切られています。
なお、後日アーカイブ配信があるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.2】後発事象、レビュー時間編
日本公認会計士協会から、「【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.2】後発事象、レビュー時間編」が公表されました。
日本公認会計士協会では、四半期開示制度の見直しに関して、様々な情報を提供しています。合わせてご覧下さい。
こちら↓
【時事通信】決算と適時開示、英語義務化 プライム企業、来年3月から―東証
プライム市場に上場する企業は、2025年3月から、決算と適時開示について、日本語と英語の同時開示を義務付ける方向のようです。
海外からの投資を呼び込む狙いがあるようです。
【東証】金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について
東京証券取引所から、「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」が公表されました。
11月に改正金融商品取引法が成立し、四半期報告書が廃止され、四半期決算短信に一本化されることに伴うものです。
改正金融商品取引法の施行日から実施されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】「有価証券報告書の作成プロセスに対する監査役等の関与について -実態調査に基づく現状把握と事例紹介-」
日本監査役協会から、「有価証券報告書の作成プロセスに対する監査役等の関与について -実態調査に基づく現状把握と事例紹介-」が公表されました。
有価証券報告書については、サスティナビリティの開示が始まるなど重要性が増す一方で、
監査役等による監査については、特に法定されていないため、どこまで関与すべきかという点が検討課題となっています。
日本監査役協会では、実態調査を行い、その結果を公表しました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】JICPAサステナビリティ・ウェビナーシリーズ
昨今、サステナビリティ(持続可能性)の重要性が認識され、開示も進んできています。
日本公認会計士協会では、ウェビナー4回シリーズを開催していて、一般の方でも視聴できます。
今後、12月14日に、「サステナビリティ開示と統合報告〜グローバル議論と最新実務から課題を見出し、将来を展望する〜」
12月25日に、「気候変動に関する情報開示〜気候変動の開示実務を価値創造につなげるには〜」
というテーマで開催されます。
また、すでに開催済みの
第1回「サステナビリティ総論と公認会計士に期待される役割」
第2回「サステナビリティと経営・ガバナンス~持続的な価値創造にどうつなげるか?~」
については、アーカイブ配信されています。
是非ご覧下さい。
日本公認会計士協会は、「四半期開示制度の見直しに関する特設ページ」を開設しました。
現在は以下の区分で、各種公表物が掲載されています。
今後随時更新されていくと思いますので、開示担当者は是非ご覧下さい。
東京証券取引所では、「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を取りまとめ、公表しました。
金融商品取引法の改正により、四半期報告書が廃止となることに伴い、
第1、第3四半期は、決算短信に一本化されます。
そのため、開示内容等について、検討されました。
主な改正点としては、セグメント情報等に関する注記、キャッシュ・フローに関する注記が追加されます。
なお、公認会計士(監査法人)による四半期レビューは任意となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】四半期報告書を廃止 改正金商法が成立、金融教育も推進
改正金融商品取引法が、11月20日に成立しました。
これにより、現行の「四半期報告書」が廃止となり、
第2四半期については、「半期報告書」を提出することになります。
また、「半期報告書」と「臨時報告書」の公衆縦覧期間が、現行の3年、1年からそれぞれ5年に延長されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。