【時事通信】個人株主数・保有額が最高 ２０年度末、株高で―ＪＰＸ
日本取引所グループから「2020年度株式分布状況調査の調査結果について」が、公表されました。
個人株主数が5,981万人となり、過去最高となったようです。
その他、株式保有金額、外国法人等の株式保有比率、信託銀行の株式保有比率などが、前年比増加しています。
上場会社の情報開示の充実が進んでいますが、なお一層の充実が求められそうです。
カテゴリー別アーカイブ: 開示
【JICPA】「その他の記載内容に関連する監査人の責任」 の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールの検討について」の公表
【JICPA】「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」 の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールの検討について」の公表について
日本公認会計士協会から、「監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」 の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールの検討について」が、公表されました。
2020 年 11 月６日付けで監査基準が改訂されたことを受け、監査基準委員会報告書 720
「その他の記載内容に関連する監査人の責任」が改正され、2022 年３月決算に係る財務諸表の監査から適用となります。
この改正後の「その他の記載内容に関連する監査人の責任」においては、会社法監査では、事業報告及びその附属明細書について、財務諸表等と重要な相違がないか等の検討をし、監査報告書に記載することになります。
そのため、従来よりも、その作業スケジュールを確保する必要があり、監査報告書日付が後の日付になることが考えられます。あるいは、会社による事業報告書等の作成を早めてもらうことも考えれます。
会社法監査対象企業の経営者・監査役・経理担当者の方は、会計監査人と、スケジュールについて早めに協議するとよろしいかと思います。
【東証】２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向について
【東証】２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向について
東京証券取引所では、3月決算の上場会社1,680社から回答を得て、定時株主総会の動向についての集計結果を公表しました。
今年は、6月29日が株主総会集中日となるようです。ただ、集中率は、1983年の集計開始以来最低の26.9%となる見込みです。
また、招集通知のTDnetにおいて、総会3週間以上前に公表する会社は、過去最高の74.1％になり、早期ウェブ開示が定着してきていると思われます。
その他、議決権の電子行使の状況、英文招集通知の提供状況、バーチャル総会の開催予定などについて、公表されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について
【金融庁】新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について
金融庁から、「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について」が公表されました。
4都府県を対象に、4月25日から緊急事態宣言が発令されたことに伴うものです。
昨年のように一律期限延長という訳ではなく、
新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず期限までに、有価証券報告書等を提出出来ない場合には、
所管の財務（支）局長の承認を受ければ、個別に期限の延長を受けることが出来ます。
【金融庁】「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について
【金融庁】「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について
金融庁から、「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」が配信されました。
決算業務等へ携わる人向けの内容で、1コマ10分～20分で、以下の6テーマが配信されています。
- 記述情報の開示の全体像
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
- 事業等のリスク
- MD＆A①(MD＆Aに共通する事項)
- MD＆A②(キャッシュ・フローの状況の分析、重要な会計上の見積り)
- コーポレートガバナンスの状況等
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和３年度）
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和３年度）
金融庁から、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和３年度）」が、公表されました。
有価証券報告書レビューにおける重点テーマは、
- 新型コロナウイルス感染症に関する開示
- IFRS15「顧客との契約から生じる収益」（主に指定国際会計基準を任意適用する会社が対象）
となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表など
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表及び「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」の更新について
金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2020」が公表されていますが、その追加、
及び「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」の更新が行われました。
ルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実に向けた企業の取組みを促し、
開示の充実を図ることを目的として、金融庁では好事例集を公表しています。
今回は、
- 監査の状況
- 役員の報酬等
について、公表しました。
開示担当者、経営者の皆様は、是非ご覧下さい。
【経団連】会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）
【経団連】会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）
経団連から、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」が、公表されました。
会社法施行規則の改正、「時価の算定に関する会計基準」「収益認識に関する会計基準」「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の策定に伴う会社計算規則の改正を、反映させたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表
金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2020」の追加が公表されました。
- ｢経営方針、経営環境及び対処すべき課題等｣
- 「事業等のリスク」
- 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）
が追加されました。
今後、
- 「監査の状況」
- 「役員の報酬等」
- 「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」
の追加を予定しているそうです。
自社の有価証券報告書の記述がよりよい記述になるよう、これらの事例を参考にして下さい。
単体の貸借対照表や損益計算書等が「ウェブ開示によるみなし提供制度」の対象に含められます
法務省から、「定時株主総会の開催について」が公表されていますが、
一部情報が更新されました。
1月29日に「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第１号）が公布され、その一部が同日から施行されました。
これにより、9月30日までに招集の手続が開始される定時株主総会に限り、単体の貸借対照表や損益計算書等が、いわゆる「ウェブ開示によるみなし提供制度」の対象に含められることとなります。
「ウェブ開示によるみなし提供制度」とは、「招集通知の発出時から株主総会後３か月が経過する
までの間ウェブサイトに掲載することによって、株主に提供したものとみなす。」というものです。