【経団連】会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）
経団連から、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」が、公表されました。
会社法施行規則の改正、「時価の算定に関する会計基準」「収益認識に関する会計基準」「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の策定に伴う会社計算規則の改正を、反映させたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 開示
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表
金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2020」の追加が公表されました。
- ｢経営方針、経営環境及び対処すべき課題等｣
- 「事業等のリスク」
- 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）
が追加されました。
今後、
- 「監査の状況」
- 「役員の報酬等」
- 「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」
の追加を予定しているそうです。
自社の有価証券報告書の記述がよりよい記述になるよう、これらの事例を参考にして下さい。
単体の貸借対照表や損益計算書等が「ウェブ開示によるみなし提供制度」の対象に含められます
法務省から、「定時株主総会の開催について」が公表されていますが、
一部情報が更新されました。
1月29日に「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第１号）が公布され、その一部が同日から施行されました。
これにより、9月30日までに招集の手続が開始される定時株主総会に限り、単体の貸借対照表や損益計算書等が、いわゆる「ウェブ開示によるみなし提供制度」の対象に含められることとなります。
「ウェブ開示によるみなし提供制度」とは、「招集通知の発出時から株主総会後３か月が経過する
までの間ウェブサイトに掲載することによって、株主に提供したものとみなす。」というものです。
【経済産業省】事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQを取りまとめました
【経済産業省】事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQを取りまとめました
【JICPA】「監査・保証実務委員会研究報告「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」 （公開草案）の公表について
2018年12月28日に公表された事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の記載例公表を踏まえ、
一体的開示を企業が取り組むことが容易になるよう、経済産業省から、
「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ（制度編）」が取りまとめられ、公表されました。
同時に、日本公認会計士協会から、監査・保証実務委員会研究報告「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」 （公開草案）が、
公表されました。
上場会社の開示担当の方は、是非ご覧下さい。
【金融庁】新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について
【金融庁】新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について
1月7日に、1都3県に緊急事態宣言が発令されました。
それに伴い、有価証券報告書等の提出期限に関し、金融庁から公表されました。
有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書については、
やむを得ない事情により期限までに提出出来ない場合は、所管の財務（支）局に相談することになります。
また、臨時報告書に関しては、作成自体が行えない場合でも、
その事態が解消された後可及的速やかに提出すれば、遅滞なく提出したものとして取り扱われます。
【金融庁】「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書 」の公表について
【金融庁】「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書 」の公表について
【JICPA】会長声明「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表を受けて」
企業会計審議会から、「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書 」が公表されました。
それを受けて、日本公認会計士協会から、「会長声明「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表を受けて」」が公表されました。
今回の改訂は、財務諸表以外の「その他の記載事項」に関し、従来通り監査意見を表明するものではないが、
重要な誤りの兆候に注意を払い、状況により追加手続、監査報告書への記載を求めるものです。
詳細は上記リンク先をご覧下さい。
日本公認会計士協会の方のリンク先には、改訂監査基準の概要を分かりやすく図解した資料が掲載されています。
【日経】株主総会、資料のウェブ開示拡大を恒久措置 政府方針
現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、半年間特例で認められている
株主総会招集通知添付の財務諸表のウェブ開示を、
恒久措置とする方向のようです。
ペーパーレス化も進みますし、望ましいことですね。
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2020」の公表（新型コロナウイルス感染症、ESGに関する開示）
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2020」の公表（新型コロナウイルス感染症、ESGに関する開示）
金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2020」が公表されました。
今回は、｢新型コロナウイルス感染症｣、「ESG（環境、社会、ガバナンス）」に関する開示の好事例が紹介されています。
有価証券報告書等への記載の際の参考にされるとよろしいと思います。
なお、「ESG（環境、社会、ガバナンス）」に関しては、
日本取引所グループ及び東京証券取引所において、2020年3月31日に、「ESG情報開示実践ハンドブック」が公表されています。
こちら↓
【JICPA】監査基準委員会研究資料第１号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」の公表について
【JICPA】監査基準委員会研究資料第１号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」の公表について
日本公認会計士協会から、「監査基準委員会研究資料第１号『「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート』」が公表されました。
監査上の主要な検討事項＝KAMは、2021年3月期から、上場会社等に適用となります。
それ以前に早期適用した48社について分析した結果が、公表されました。
参考となりますので、適用企業の方は、是非ご覧下さい。
【JICPA】「企業情報開示に関する取組」の特設ページの開設について
【JICPA】「企業情報開示に関する取組」の特設ページの開設について
日本公認会計士協会では、「企業情報開示に関する取組」の特設ページを開設しました。
企業情報開示における非財務情報の重要性はますます高まってきていることで、
非財務情報を含む企業情報開示の有用性及び信頼性の向上に向け、様々な取組、検討を行っていることを、掲載していくようです。
以下の区分で掲載しています。なお、現在は１のみ掲載されています。
- 企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会
- 非財務情報に関する監査・保証
- その他の非財務情報開示に関する取組
- 関係団体の公表物等の各種情報