【金融庁】「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書 」の公表について
【JICPA】会長声明「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表を受けて」
企業会計審議会から、「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書 」が公表されました。
それを受けて、日本公認会計士協会から、「会長声明「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表を受けて」」が公表されました。
今回の改訂は、財務諸表以外の「その他の記載事項」に関し、従来通り監査意見を表明するものではないが、
重要な誤りの兆候に注意を払い、状況により追加手続、監査報告書への記載を求めるものです。
詳細は上記リンク先をご覧下さい。
日本公認会計士協会の方のリンク先には、改訂監査基準の概要を分かりやすく図解した資料が掲載されています。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、半年間特例で認められている
株主総会招集通知添付の財務諸表のウェブ開示を、
恒久措置とする方向のようです。
ペーパーレス化も進みますし、望ましいことですね。
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2020」の公表（新型コロナウイルス感染症、ESGに関する開示）
金融庁から、「記述情報の開示の好事例集2020」が公表されました。
今回は、｢新型コロナウイルス感染症｣、「ESG（環境、社会、ガバナンス）」に関する開示の好事例が紹介されています。
有価証券報告書等への記載の際の参考にされるとよろしいと思います。
なお、「ESG（環境、社会、ガバナンス）」に関しては、
日本取引所グループ及び東京証券取引所において、2020年3月31日に、「ESG情報開示実践ハンドブック」が公表されています。
こちら↓
【JICPA】監査基準委員会研究資料第１号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」の公表について
日本公認会計士協会から、「監査基準委員会研究資料第１号『「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート』」が公表されました。
監査上の主要な検討事項＝KAMは、2021年3月期から、上場会社等に適用となります。
それ以前に早期適用した48社について分析した結果が、公表されました。
参考となりますので、適用企業の方は、是非ご覧下さい。
【JICPA】「企業情報開示に関する取組」の特設ページの開設について
日本公認会計士協会では、「企業情報開示に関する取組」の特設ページを開設しました。
企業情報開示における非財務情報の重要性はますます高まってきていることで、
非財務情報を含む企業情報開示の有用性及び信頼性の向上に向け、様々な取組、検討を行っていることを、掲載していくようです。
以下の区分で掲載しています。なお、現在は１のみ掲載されています。
証券取引等監視委員会から、「開示検査事例集」が公表されました。
この事例集は、開示検査によって判明した、開示規制違反の内容や、その背景・原因及び是正策等を、取りまとめたものです。
経営者や監査役にとっては、この事例集は、このようなことが起こらないような組織づくりや、
監査のチェックポイントに役立つと思いますので、ご一読下さい。
＜主な掲載事例＞
【金融庁】令和２年７月豪雨に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について
令和2年7月豪雨の影響により、有価証券報告書等を期限までに提出出来なくても、10月30日までに提出すればよいことになりました。
それも難しい場合には、所管の財務（支）局長の承認を得られれば、さらに提出期限を延長することが可能です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【金融庁】四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について
金融庁から、「四半期報告書における新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」が公表されました。
5月21日に公表された有価証券報告書に関する文書（詳細はこちら ↓ ）同様、
【金融庁】新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について【2020年5月22日付ブログ】
提出期限は、４月 20 日から９月 29 日までの期間に提出期限が到来する場合には、一律に9月末まで延長されます。
財務情報、非財務情報とも、前年度の有価証券報告書に記載した仮定から重要な変更を行った場合には、記載することになります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【金融庁】新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について
金融庁から、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」が、公表されました。
有価証券報告書における、新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示、
有価証券報告書レビューによる対応、について記載されています。
主に「会計上の見積り」に関して、
どのような仮定をおいて見積りを行ったかについて、具体的に開示することが、強く期待されています。
また、影響や対応策に関して、事業等のリスクにおいて、充実した開示を行うことが、強く期待されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経団連】新型コロナウイルス感染拡大を踏まえたウェブ開示によるみなし提供制度の拡充について
5月15日に、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（法務省令第３７号）」が公布・施行されました。
この改正により、6ヶ月以内に開始される定時株主総会に限り、
計算書類等をウェブ開示の対象に含め、
ウェブ開示することによって、株主に提供したとみなされます。
なお、ウェブ開示するには、定款の定めが必要です。