厚生労働大臣から、「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示」に関して要請がありました。
これまでは、労働者派遣に対する対価について、「物件費」という勘定科目を使う例があり、
派遣労働者を、物扱いしている、という批判がありました。
今後は、「人材派遣費」などの適切な科目を使うように、ということです。
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「IFRS適用レポート」・・・今後IFRSを導入する企業の参考になります
4月15日に、企業会計審議会第２回会計部会が開催されました。
そこで、「国際会計基準をめぐる最近の状況等について」が議題として取り上げられました。
リンクの「IFRS適用レポート」は、国際会計基準＝IFRSを、すでに任意適用した企業からの経験談として、以下のような事項を公表しています。
- ＩＦＲＳの任意適用を決定した理由・経緯
- ＩＦＲＳへの移行準備・移行コスト
- ＩＦＲＳ移行時の課題をどう乗り越えたか
- 監査対応
- 移行によるメリット
- 移行によるデメリット
- 要望
- ＩＦＲＳの任意適用を検討している企業へのアドバイス
その中で、注目される点を、いくつか以下に抜粋します。
＜ＩＦＲＳ導入のメリット＞
- 経営管理への寄与（経営管理の 高度化）
- 比較可能性の向上
＜ＩＦＲＳ導入のデメリット＞
- 実務負担の増加
- コストの増加
（デメリットなしと回答した企業もあり）
＜導入コスト＞
各企業の規模・導入目的によってまちまちで あり、多様性がある
今後IFRSを導入することを検討している企業にとっては、参考となる情報がいくつもありますので、是非ご一読下さい。
平成27年度税制改正法案が成立、公布・・・税効果会計にご注意下さい
【東京都主税局】平成２７年度税制改正に伴う外形標準課税法人に係る法人事業税の税率の改正について
平成２７年度税制改正法案が、３月３１日に参議院で可決され、即日公布されました。
税制改正の内容はこちらをご覧下さい。↓
さて、今回の税制改正は、法人税率の引き下げが盛り込まれているため、税効果会計に影響があります。
なお、東京都は、事業税率の改正条例を、4月1日に公布しました。
このようなケースで、税効果会計の際の実効税率をどのように計算するかは、こちらをご覧下さい。
↓
【ASBJ】「平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討」公表【2015年3月12日付ブログ】
東京都以外の超過税率採用自治体は、3月31日までに改正条例を公布しています。
【日経】企業会計基準委、収益認識基準の導入を検討
日本基準においても、新しい収益認識基準の導入を検討するそうです。
現行の日本基準では、商社など仲介業務を行った場合、売上・仕入を総額で計上します。
しかし、IFRSでは仲介手数料部分のみが売上となります。
2017年に、アメリカの基準がIFRSと統一することを踏まえ、今回の検討に至ったようです。
この話は、数年前、IFRS強制適用が話題になった際に、注目されていましたが、
その後、強制適用が延期、見通しがはっきりしない状況になり、すっかり影が薄くなっていました。
【ASBJ】「平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討」公表
【JICPA】企業会計基準委員会が、「平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討」（第307回企業会計基準委員会議事概要別紙）を公表
企業会計基準委員会（ASBJ）から、「平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の検討」が公表されています。
現在、国会で、平成27年度税制改正法案を審議中です。
この中には、法人税率の引下げなどが含まれているため、成立すると法定実効税率が下がります。
従って、3月決算会社においては、3月末までに成立し公布されると、新税率によって税効果会計の計算を行い、
公布が4月以降にずれ込むと、現行の税率によって計算を行うことになります。
（ただし、新税率による影響額の注記は必要）
また、今回は事業税の改正もあります。超過税率に関しては各自治体が決定するため、
その条例の公布がいつになるかも、注視する必要があります。
なお、今回公表された議事によれば、条例が3月末までに公布されていなくても、
従来の超過税率の状況を考慮して算定することも考えられる、という記載もあります。
今後の国会及び各自治体の議会の審議状況には、ご留意下さい。
企業会計審議会第1回会計部会開催・・・国際会計基準についての議論
企業会計審議会に、会計部会が設置され、第１回の部会が12月15日に開催されました。
設置の目的は、
- 国 際 会 計 基 準 の 任 意 適 用 の 拡 大 促進
- ある べき 国 際 会 計 基 準 の 内 容 に つい て 我 が 国 と し て の 意 見 発 信 を 強 化
となっています。
第１回は、「国際会計基準をめぐる最近の状況について」などについて、議論がされたようです。
資料は、リンク先に掲載されていますので、ご覧下さい。
企業会計審議会総会開催・・・国際会計基準をめぐる最近の対応など
企業会計審議会総会が開催されました。
議題は、「国際会計基準をめぐる最近の対応及び審議会の今後の運営について（会計部会の設置等）」です。
リンク先に詳細な資料が載っていますので、ご覧下さい。
目についたところは以下の通りです。
・10月9日時点で、IFRSを任意適用している会社は38社、適用予定を公表している会社が10社
・企業会計審議会に、会計部会を設置し、IFRS任意適用の拡大促進、我が国としての意見発信を行うために必要な審議・検討を行う。
メリットがないと、任意適用の拡大は難しいと思われますが、どのような対策が打ち出されるか注目です。
のれんの会計処理見直し？
【日経】ＩＡＳＢ議長、「のれん」見直しも 前倒し処理しやすく
のれんの償却に関する会計処理は、IFRSと日本基準とで大きな差があります。
IFRS・・・非償却 （ただし減損は必要）
日本基準・・・20年以内で定額償却
そして、先日、日本基準の考えに沿った「修正国際基準（案）」が公表されました。
現在、意見募集中です。（10月31日まで）
国際会計基準審議会（IASB）のハンス・フーガーホースト議長は、
IFRSにおけるのれんの会計処理の見直しについて言及したようです。
また、日本基準について、20年は長過ぎ、定額法に合理的理由がみつけにくい、と指摘しています。
今後どうなるか注目です。
修正国際基準（案）の公表
公開草案「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（案）」の公表
企業会計基準委員会から、修正国際基準（案）が公表されました。
10月31日まで意見募集が行われます。
本家の’IFRS’と比較して、のれんの会計処理などに違いがあります。
ところで、この基準は、IFRS財団から、「新しい日本基準であり、IFRSとは認識していない」と言われています。
また、これまでの日本基準は今後も存在します。
従って、採用する企業がどれだけいるのか、基準の存在意義は一体何なのか、大いに気になります。
自治体に新会計手法導入要請
【日経】自治体に新会計手法導入を要請 総務省、コストを正確に把握
総務省は、全国の自治体に対し、2017年度までに新会計手法導入を要請するようです。
現在の自治体の会計は、いわゆる単式簿記で、お金の増減を記録するだけです。
それをやめて、複式簿記を導入しようとするものです。
これにより、コスト管理を徹底させ、歳出削減を狙っているようです。
総務省では、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」を、これまで約3年半にわたり
開催しています。
その概要、議事録等は、以下のリンク先をご覧下さい。
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