【日経】ＩＡＳＢ議長、「のれん」見直しも 前倒し処理しやすく
のれんの償却に関する会計処理は、IFRSと日本基準とで大きな差があります。
IFRS・・・非償却 （ただし減損は必要）
日本基準・・・20年以内で定額償却
そして、先日、日本基準の考えに沿った「修正国際基準（案）」が公表されました。
現在、意見募集中です。（10月31日まで）
国際会計基準審議会（IASB）のハンス・フーガーホースト議長は、
IFRSにおけるのれんの会計処理の見直しについて言及したようです。
また、日本基準について、20年は長過ぎ、定額法に合理的理由がみつけにくい、と指摘しています。
今後どうなるか注目です。
公開草案「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（案）」の公表
企業会計基準委員会から、修正国際基準（案）が公表されました。
10月31日まで意見募集が行われます。
本家の’IFRS’と比較して、のれんの会計処理などに違いがあります。
ところで、この基準は、IFRS財団から、「新しい日本基準であり、IFRSとは認識していない」と言われています。
また、これまでの日本基準は今後も存在します。
従って、採用する企業がどれだけいるのか、基準の存在意義は一体何なのか、大いに気になります。
【日経】自治体に新会計手法導入を要請 総務省、コストを正確に把握
総務省は、全国の自治体に対し、2017年度までに新会計手法導入を要請するようです。
現在の自治体の会計は、いわゆる単式簿記で、お金の増減を記録するだけです。
それをやめて、複式簿記を導入しようとするものです。
これにより、コスト管理を徹底させ、歳出削減を狙っているようです。
総務省では、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」を、これまで約3年半にわたり
開催しています。
その概要、議事録等は、以下のリンク先をご覧下さい。
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【時事通信】開示ルール、国際基準へ統一＝企業会計で－自民改革案
自民党の日本経済再生本部で、日本の企業会計の開示ルールを、早急に国際基準に統一するよう求める提案をまとめたようです。
政府が６月に改定する成長戦略に反映させたい考えで、
政府が任意で企業に求めている国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用拡大を後押しする、
とのことですが、これまで進まなかった、IFRS導入を促進していくのでしょうか？
【経済産業省】「中小会計要領に取り組む事例65選」を取りまとめました
経済産業省から、「中小会計要領に取り組む事例65選」が公表されました。
これは、｢中小企業の会計に関する基本要領｣(中小会計要領）を活用して、諸課題を解決し、
経営を良くした具体的な事例をまとめたものです。
この事例65選によれば、
中小会計要領導入のきっかけは、公認会計士や税理士などの専門家からの薦めが43.1％もあります。
得られた効果は、①収益の拡大、②コスト意識やモチベーションの拡大、③金融機関や取引先との関係良化が半数近くあります。
これら以外にも、保証料率の割引を受けられるなどがあります。
まだ中小会計要領を導入されていない企業の経営者の方は、導入を検討されては如何でしょうか。
【協会けんぽ】平成26年度の健康保険料率は据え置きますが介護保険料率が上がります
協会けんぽでは、平成26年3月分＝4月納付分から、介護保険料率が
1.55％→1.72％
へ上がります。
健康保険料率は据え置きです。
なお、賞与引当金に対する法定福利費の未払費用を計算する際に、協会けんぽの率を使っている場合は、ご注意下さい。
日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係四団体が
主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」から、
「中小企業の会計に関する指針（平成25年版）」が公表されました。
主な変更点は、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応した用語の見直しです。
「中小企業の会計に関する指針」は、簡便的な「中小会計要領」とは異なり、会計参与設置会社が拠ることが適当とされている、
一定の水準を保った会計処理を示したものです。
政府・与党は２１日、復興特別法人税を１年前倒しし今年度末で廃止する方針を固めたようです。
12月に結論を出すことになっていましたが、廃止の条件としていた、企業の賃上げなどが進む見通しとなったことから、
実施は可能と判断したようです。
さて、復興特別法人税の廃止法案が、いつ公布されるかによって、繰延税金資産の金額に影響を与えます。
決算日までに公布されていた場合は、廃止後の実効税率に基づき繰延税金資産を計算するため、
取崩または予定より少なく計上することになります。
今後の動向に注目です。
買い物をすると付与され、一定数たまると商品と交換したり、割引を受けられたりする「ポイント」
私たちの生活に、定着してきました。
9月25日付の日経新聞によれば、85％の人がためているポイントで店を選んでいるそうです。
また、TSUTAYAでは、10月5日から、ポイント付与の方法（Tポイント率）を、これまでの利用額一律から、店舗の利用頻度に応じて3段階に分け、最大3倍の差をつけるようです。
【産経】ＴＳＵＴＡＹＡ、Ｔポイント率を見直し 利用状況に応じて３段階に差別化
ポイントは、店の側から考えると、集客、顧客データの収集など、様々なメリットがあります。
まだ、実施していない店（会社）は、検討してみるとよいかもしれません。
なお、現在の日本の会計では、「ポイント引当金」の計上が必要になります。税務上は否認（加算）します。
詳しくは、リンク先の解説記事をご覧下さい。
日本経済団体連合会から、「IFRS 任意適用に関する実務対応参考事例」が公表されました。
以下の4項目について、ＩＦＲＳと日本基準の扱い、問題の所在、各社の対応の概要、事例を、分かりやすくまとめてあります。
・有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数
・開発費の資産計上
・連結の範囲・決算報告期間の統一
・非上場株式の公正価値評価
ＩＦＲＳ適用を検討されている企業は、参考にされるとよいと思います。