【財務省】２０２５年日本国際博覧会記念貨幣（第一次発行）の通信販売について（2023年8月7日）
２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）記念貨幣が発行されます。
本日（8月8日）から通信販売の受付が開始されます。
さて、記念貨幣は、お金として使えます。（詳細はこちら↓）
【財務省】過去に発行された記念貨幣は、現在でもお金として使えますか
しかし、今回のような販売は、両替ではありません。
商品として、通常額面より高く販売されています。従って、消費税がかかります。
カテゴリー別アーカイブ: 消費税
【国税庁】インボイス制度において注意すべき事例
国税庁から、「インボイス制度において注意すべき事例」が公表されました。
今回は、「登録の取下げ・取消し」と「2割特例」に関する事例です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、インボイス制度に関するお問い合わせは、
税務相談チャットボットやインボイスコールセンター（0120-205-553）で受け付けています。
【国税庁】電子帳簿保存法の制度の概要パンフレット（令和５年６月版）掲載
【国税庁】「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」に制度の概要パンフレット（令和５年６月版）を掲載しました
国税庁HP内に、電子帳簿保存法の制度の概要パンフレットが掲載されました。
電子取引データの保存は、2年間の宥恕期間を経て、2024年1月から本格的に適用となります。
2023年度税制改正による改正点もあるので、ご確認下さい。
【国税庁】適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について（令和5年7月13日）
【国税庁】適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について（令和5年7月13日）
国税庁では、「適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について」を月2回程度更新しています。
最新の7月13日更新版によれば、
これから登録申請をする場合に、登録通知まで、e-Taxの場合は1ヶ月半、書面の場合は3ヶ月かかるそうです。
つまり、10月1日から制度が開始されますが、書面で申請すると間に合いません。
10月1日に間に合わせたい場合は、e-Taxで登録申請するようにしましょう。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】税務署の内部事務のセンター化について
2021年7月から、「内部事務のセンター化」が実施されています。
これは、税務署における内部事務の効率化の観点等から、複数税務署の内部事務を、業務センターに集約するものです。
これにより、郵送により申告書等を提出する場合は、税務署宛ではなく、業務センター宛となります。
今年7月10日以降に対象となった税務署・業務センターはいくつかあります。
詳細はリンクをご覧下さい。
【財務省】令和5年度 税制改正の解説
財務省から、「令和5年度 税制改正の解説」が公表されました。
詳細な解説ですので、税務実務に関わっている方はご覧下さい。
概略を把握するには、以下のリンク先の動画やパンフレットが、分かりやすいと思います。
【国税庁】消費税のあらまし（令和5年6月）
国税庁から、「消費税のあらまし（令和5年6月）」が公表されました。
以下の内容が掲載されています。
消費税について分かりやすくまとめられていますので、是非ご覧下さい。
- 消費税はどんな仕組み？
- どんな取引が課税対象？
- 非課税取引とは？
- 免税される輸出取引は？
- 納税義務者は誰か？
- 納税義務の成立時期は？
- 課税標準とは？
- 控除税額等の計算は？
- 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係は？
- 端数計算はどのように？
- 地方消費税の計算は？
- 申告・納付の手続は？
- 納税地はどこですか？
- 届出等が必要な場合は？
- 記帳事項・帳簿の保存は？
- 会計処理の方法は？
- 適格請求書等保存方式とは？
- 総額表示の義務付けは？
【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和5年度版）
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和5年度版）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】「インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧」をリニューアルしました。
【国税庁】「インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧」をリニューアルしました。
「インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧」がリニューアルされました。
インボイス制度が導入されるまで、あと3ヶ月半ほどです。
準備を進めている中で、相談事項が出てくるかと思います。
その際に、以下の項目別に、各相談窓口が設けられています。
是非ご利用下さい。
- インボイス制度について知りたい
- 税理士にオンラインで相談したい
- 補助金について知りたい
- 取引先からの代金減額・取引中止要請などについて相談したい
- 経営に関する相談をしたい
【中小企業庁】中小企業税制〈令和５年度版〉
中小企業庁から、「中小企業税制〈令和５年度版〉」が公表されました。
中小企業において適用される税制特例について、21項目紹介されています。
図表入りで分かりやすくまとめられていると思いますので、是非ご一読下さい。