財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、NISAの抜本的拡充、スタートアップ・エコシステムの抜本強化に資する税制措置の検討などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
カテゴリー別アーカイブ: 消費税
8月末納付期限の税金（個人事業者）
個人事業者の方は、今月末が以下の税金の納付期限となります。
- 個人事業税（第1期）
- 道府県民税及び市町村民税（第2期）
- 消費税中間申告
納付忘れのないよう、ご注意下さい。
【国税庁】令和３年度租税滞納状況について
国税庁から、「令和３年度租税滞納状況について」が公表されました。
令和3年度末の滞納額は、8,857億円で、前年度末比6.9％の増加となっています。
うち所得税が3,529億円、消費税が3,551億円となっています。
ピーク時の平成10年度は、2兆8,149億円あり、それと比較すると約3割となっています。
新規発生は、7,527億円で、前年度比27.2％の増加となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和4年度版）
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和4年度版 ）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【財務省】令和４年度 税制改正の解説
財務省から、「令和４年度 税制改正の解説」が公表されました。
詳細な解説ですので、税務実務に関わっている方はご覧下さい。
概略を把握するには、以下のリンク先の動画やパンフレットが、分かりやすいと思います。
【国税庁】消費税のあらまし（令和4年6月）
国税庁から、「消費税のあらまし（令和4年6月）」が公表されました。
以下の内容が掲載されています。
消費税について分かりやすくまとめられていますので、是非ご覧下さい。
- 消費税はどんな仕組み？
- どんな取引が課税対象？
- 非課税取引とは？
- 免税される輸出取引は？
- 納税義務者は誰か？
- 納税義務の成立時期は？
- 課税標準とは？
- 控除税額等の計算は？
- 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係は？
- 端数計算はどのように？
- 地方消費税の計算は？
- 申告・納付の手続は？
- 納税地はどこですか？
- 届出等が必要な場合は？
- 記帳事項・帳簿の保存は？
- 会計処理の方法は？
- 適格請求書等保存方式とは？
- 総額表示の義務付けは？
【財務省】もっと知りたい税のこと（令和４年６月発行）
財務省から、「もっと知りたい税のこと」（令和3年6月発行）が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【国税庁】令和３年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【国税庁】令和３年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和３年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
所得税の申告は、2,285万人（前年比1.6％増）で、申告納税額は、3兆7,915億円となりました。
消費税の申告は、113.5万件（前年比1.0％増）で、申告納税額は、6,315億円となりました。
贈与税の申告は、53.2万人（前年比9.5％増）で、申告納税額は、3,327億円となりました。
自宅等から所得税の申告をe-Taxで行った人は923万人で、うち税理士に依頼せず自身で行った人は442.4万人（前年比1.4倍）となりました。さらにスマホで行った人は153万人（前年比1.5倍）となりました。
【財務省】動画「令和4年度税制改正」を公開しました
財務省から、動画「令和4年度税制改正」が公開されました。
約20分の動画です。
主な改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 住宅ローン控除制度の見直し
資産課税
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
- 登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設
法人課税
- 積極的な賃上げ等を促すための措置
- オープンイノベーション促進税制の拡充
- ５Ｇ導入促進税制の見直し
消費課税
- 自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
- 航空機燃料税の税率の見直し
- 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止等
納税環境整備
- 税理士制度の見直し
- 記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策
- 財産債務調書制度の見直し
【国税庁】令和3年度における「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」の概要が公表
国税庁から、令和3年（2021年）度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より11.9%増加し、認容されたのは6.9%（前年10.0%）となりました。
審査請求の件数は、前年より9.9%増加し、認容されたのは13.0%（前年10.0%）となりました。
訴訟の件数は、前年より13.3%増加し、納税者勝訴は13件（6.5％）となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓