国税庁HP内に、「令和3年分 確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は3月31日が期限となっています。
この特集ページには、「確定申告情報」、「ふるさと納税をされた方へ」、「医療費控除を受ける方へ」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」が、掲載されています。
この「確定申告書等作成コーナー」は、スマホ申告の対象範囲が増え、源泉徴収票を撮影することで自動入力できるなど、利便性が増しています。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
【産経】与党税制大綱決定、減税効果１千億円台後半 賃上げ税制強化に重点
10日に、2022年（令和4年）度与党税制改正大綱が公表されました。
主な改正点は以下の通りです。
その他詳細については、リンク先をご覧下さい。
国税庁から、「令和2事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。
新型コロナウイルスの影響で、調査件数は減少したが、1件当たりの追徴税額は増加したようです。
主要な取り組みとして、以下の3点が挙げられています。
→消費税の不正還付については、国庫金の搾取という悪質性が高い行為と捉えていて、特に厳正な調査を実施
→輸出入取引や海外投資を行う法人、非居住者や外国法人に支払われる国内源泉所得について、厳正な調査を実施
→あらゆる角度から情報収集し、積極的に調査を実施
【国税庁】令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
国税庁から、「令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」が公表されました。
新型コロナウイルスの影響で調査件数は大幅に減少したものの、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先、無申告の調査を重点的に実施するなどし、所得税、消費税とも1件当たりの追徴税額は増加したようです。
また、富裕層、海外投資を行っている個人、シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引を⾏っている個人に対する調査を積極的に行っているようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「適格請求書発行事業者の登録申請書」の処理期間について
国税庁から、「「適格請求書発行事業者の登録申請書」の処理期間について」が公表されました。
10月1日から、適格請求書発行事業者の登録申請が始まっています。
通常は、書面で提出の場合1ヶ月程度、e-Taxで提出の場合2週間程度の審査期間を要するところ、
現在は、多くの申請書の受付があったり、記載誤り・漏れ等が多く見受けられた等の理由により、時間がかかっているようです。
これから申請される事業者もあると思いますが、記載誤り・漏れには十分ご注意下さい。
【日商】「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について
日本商工会議所から、「「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果」が公表されました。
消費税インボイス制度については、2023年10月1日から始まります。
調査結果によれば、約6割が準備が進んでいなく、売上高1千万円以下では7割超で進んでいないということです。
また、課税事業者の2割超が免税事業者との取引を見直す意向、ということです。
制度が始まると経過措置を経て、課税事業者のうち登録事業者からの仕入のみ仕入税額控除が出来、登録事業者以外からの仕入は仕入税額控除が出来なくなります。
このため、免税事業者（登録事業者以外）との取引に何らかの影響があると思われます。
準備が進んでいない理由に、制度がよく分からないという回答が4割超あったそうです。
専門家へ問い合わせるなどして、制度の理解、準備を進めるようにしましょう。
【国税庁】適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たりご注意いただきたい事項
国税庁から、「適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たりご注意いただきたい事項」が公表されました。
消費税インボイス制度導入に伴い、10月1日から、適格請求書発行事業者の登録申請の受付が始まっています。
この申請に当たり、記載漏れ、記載誤り、二重送信が見受けられるようで、
このようなケースでは、審査に通常より時間がかかります。
これから提出する事業者の方は、十分ご注意下さい。
インボイス制度における適格請求書発行事業者について、11月1日から、国税庁のサイトでの公表が始まりました。
インボイス制度は、2023年10月1日から始まりますが、適格請求書発行事業者の登録申請はすでに始まっていて、2023年3月31日までに申請すると、制度開始の10月1日から適用を受けることが出来ます。
公表サイトでは、登録番号による検索が出来るようになっていますが、逆に会社名等による検索は出来ません。
これは、インボイス制度導入後、取引先から受領した請求書等に記載されている番号が「登録番号」であるか、また取引時点でその番号が有効なものか、を確認することを目的としているためです。
制度開始まで2年を切っています。正しく理解して、準備を進めましょう。
【国税庁】令和３年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日を掲載しました
今年度（2021年（令和3年））分の確定申告において、
振替納税を利用されている方の、振替納付日は、
所得税が、2022年（令和4年）4月21日
消費税が、2022年（令和4年）4月26日
となります。
振替納税を利用するに当たっては、
｢預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」（振替依頼書）を、税務署か金融機関へ提出する必要があります。
e-Taxでも提出が可能です。
詳細はこちら↓
本日（10月1日）から、消費税インボイス制度における登録申請手続の受付が始まります。
e-Taxを使って申請することが出来ます。
インボイス制度開始の2023年10月1日から適用を受けるためには、2023年3月31日までに申請する必要があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。