【国税庁】インボイスの取扱いに関するご質問(令和7年2月25日更新)
国税庁から、「インボイスの取扱いに関するご質問(令和7年2月25日更新)」が公表されました。
今回は、以下の4問です。
- 現金主義を適用する事業者における仕入税額控除のタイミング
- 任意組合の構成員が帳簿へ記載すべき課税仕入れの相手方の氏名又は名称
- 任意組合の組合員のうち事業の損益の配賦を受けない者の取扱い
- 適格請求書の記載事項のインターネットでの公表
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】インボイスの取扱いに関するご質問(令和7年2月25日更新)
国税庁から、「インボイスの取扱いに関するご質問(令和7年2月25日更新)」が公表されました。
今回は、以下の4問です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
本日2月17日から、令和6年分の所得税等の確定申告の受付が始まります。
所得税、贈与税の期限は3月17日、消費税は3月31日となります。
曜日の関係で、昨年とは期限が異なっていますので、ご注意下さい。
確定申告会場に行かれる場合は、入場整理券が必要です。
LINEで事前に入手することが可能です。詳細はこちら ↓
また、自宅からe-Taxを使って提出することが出来ます。
確定申告に関する詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
国税庁では、税務職員チャットボット(ふたば)が、年末調整、所得税定額減税、所得税確定申告、消費税確定申告・インボイス制度に関する質問に答えてくれます。
チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、
質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。
2月3日から、消費税の確定申告(令和6年分)・インボイス制度に関する相談の受付が始まりました。
消費税の確定申告・インボイス制度に関して質問事項がある場合は、是非ご活用下さい。
「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。
いわゆる、税制改正法案です。
法案の概要は、リンク先をご覧下さい。
年収103万円の壁を始めとして、今後の協議により、修正の可能性もあります。
【国税庁】申告書等閲覧サービスの実施について(事務運営指針)
国税庁から、「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について(事務運営指針)が、公表されました。
2025年1月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつが廃止されたことに伴い、
申告書等閲覧サービスを利用するケースがあると思います。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁では、税務職員チャットボット(ふたば)が、年末調整、所得税定額減税、所得税確定申告、消費税確定申告・インボイス制度に関する質問に答えてくれます。
チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、
質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。
1月6日から、所得税確定申告に関する相談の受付が始まりました。
所得税確定申告に関して質問事項がある場合は、是非ご活用下さい。
なお、消費税確定申告に関する相談は、2月3日開始予定です。
国税庁HP内に、「令和6年分確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月17日、個人の消費税は3月31日が期限となっています。
この特集ページには、
「医療費控除を受ける方へ」、「住宅ローン控除を受ける方へ」、「ふるさと納税をされた方へ」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」などの確定申告情報
が、掲載されています。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
先日公表された、令和7年度税制改正大綱は、昨年12月27日に閣議決定されました。
その概要については、財務省HPに掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、各省庁のHPに、それぞれが所管する項目の概要(ポイント)が掲載されていますので、そちらも合わせてご覧下さい。
令和7年度税制改正大綱が公表されました。
話題となっていた、年収の壁は103万円から123万円に引き上げられます。
また、19歳から22歳の子の特定扶養控除に関する、子の年収要件は、103万円から150万円に引き上げられます。
その他、防衛増税に関して、法人税とたばこ税は、2026年4月から始まりますが、所得税については、開始時期が未定となっています。
iDeCoに掛け金の上限が7,000円引き上げられます。
子育て世代への優遇に関して、住宅ローン減税は1年延長、生命保険料控除の増額が2026年度分から行われます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
来年(2025年・令和7年)1月から、税務署等に申告書を提出した際に、控えに対する収受日付印の押なつを行わないことになっています。
この件に関する情報が、12月16日付で更新されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。