e-Taxから、「商業登記電子証明書をご利用の方へ」の更新情報が公表されました。
商業登記リモート署名の運用が開始される令和8年7月21日以降利用できることとなったため、
すでに利用できます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【国税庁】電子帳簿保存法一問一答（Q&A）更新
国税庁から、「電子帳簿保存法一問一答（Q&A）」が公表されていますが、
2026（令和８）年７月で、更新されました。
変更箇所に下線が付されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】税務行政におけるオンラインツールの利用について
国税庁から、「税務行政におけるオンラインツールの利用について」が公表されました。
9月以降、以下の取組がなされます。
- 税務署等職員への連絡にメールを利用できます
- 大容量データの受け渡しはオンラインストレージサービスを利用できます
- 税務署等職員との打ち合わせにWeb会議を利用できます
- アンケートはオンラインで提供します
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和8年度税制改正の解説
財務省から、「令和8年度税制改正の解説」が公表されました。
所得税における基礎控除等の対応、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設、防衛特別所得税の創設等があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和8年度版）
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和8年度版）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】令和7年度査察の概要
国税庁から、「令和7年度査察の概要」が公表されました。
令和7年度において、検察庁に告発したのは82件、脱税総額は84億円です。
重点事案として、消費税事案23 件、無申告事案 12件、国際事案17 件が告発されました。
具体的に、以下のような事例が紹介されています。
- ソーシャルメディアで事業活動を行う事業者など幅広い業種業態の事案を告発
- 海外取引を利用した不正行為や海外に不正資金を隠していた事案など巧妙な不正
手段の事案を告発 - 国庫金の詐取ともいえる不正受還付事案など悪質な消費税事案を告発
詳細はリンク先をご覧下さい。
【税関】帳簿書類の保存義務と電子帳簿等保存制度
税関では、「帳簿書類の保存義務と電子帳簿等保存制度」を公表しています。
この中に、パンフレット「帳簿書類保存義務と電子データによる保存の概要」、「帳簿書類の保存義務と電子データによる保存 一問一答」に掲載されていますが、6月に更新されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【リース事業協会】設備投資減税に関するご案内パンフレット（2026年度）
【リース事業協会】設備投資減税に関するご案内パンフレット（2026年度）
リース事業協会から、「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2026年度）」が公表されました。
2026年度税制改正項目である「特定生産性向上設備等投資促進税制」などが掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和８年度法人税関係法令の改正の概要
国税庁から、「令和８年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。
以下の改正項目について、解説されています。
- 特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
- 研究開発税制の見直し
- 賃上げ促進税制の見直し
- 主な中小企業税制の見直し
- グローバル・ミニマム課税への対応
- その他主な改正項目
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