国税庁から、「令和７年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。
以下の改正項目について、解説されています。
- 新リース会計基準に対応する改正
- 防衛特別法人税の創設
- 中小企業者等の法人税率の特例の見直し
- 中小企業経営強化税制の見直し
- 中小企業投資促進税制及び中小企業等経営強化税制におけるみなし大企業の範囲の見直し
- 再資源化事業等高度化設備の特別償却制度の創設
- 外国子会社合算税制の見直し
- グローバル・ミニマム課税への対応
- その他主な改正項目
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【日商】「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果について
【日商】「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果について
日本商工会議所から、「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果が公表されました。
2025年度の賃上げ実施状況に関して、賃上げを実施(予定含む)」する企業は全体で約7割、20人以下の小規模企業で約6割となっています。
正社員の賃上げ率は4.03％、20人以下の小規模企業では3.54％となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、賃上げして一定の条件を満たすと、税制メリットを受けられます。
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【国税庁】防衛特別法人税が創設されました
国税庁から、「防衛特別法人税が創設されました」パンフレットが公表されました。
3月31日に公布された令和7年改正法により、2026（令和8）年4月1日以後に開始する事業年度から、防衛特別法人税が課されることになります。
防衛特別法人税額は、課税標準法人税額に４％の税率を乗じた金額となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和７年度税制改正 政令 新旧対照表も掲載
【e-Tax】【重要】Windows 10をご利用の方へ
Windows 10は、10月14日でサポート終了します。
それに伴い、e-Taxソフトや確定申告書作成コーナーなどにおいて、利用環境として、Windows 10を推奨しない予定となっているようですので、ご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】「令和７年度税制改正」（令和７年３月発行）
財務省から、「令和７年度税制改正」が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
- 子育て支援に関する政策税制
- 老後に向けた資産形成の支援（案）
法人課税
- 地域経済を支える中小企業の取組みを後押しする税制
消費課税
- 外国人旅行者向け免税制度の見直し
国際課税
- 新たな国際課税ルールへの対応
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
- 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
納税環境整備
- デジタルデータによるシームレスな処理に資するための電子取引データの保存制度の見直し
【国税庁】昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります
【国税庁】昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります
国税庁から、昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります」パンフレットが公表されました。
4つの要件を満たした場合に、税務署に申請することにより、原則として１年以内の期間に限り、猶予が認められます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和７年度税制改正 政令
【e-Tax】添付書類等のスキャナ読取り等の要件の見直しについて
【e-Tax】添付書類等のスキャナ読取り等の要件の見直しについて
e-Taxを使って、添付書類をイメージデータ（PDF形式）で提出することができます。
その際に、これまではカラー階調（いわゆる、フルカラー）によりスキャナ読取り等を行う必要がありましたが、2025年4月1日からは、白黒階調（いわゆる、グレースケール）によるスキャナ読取り等も認められることになりました。
【NHK】新年度の税制改正関連法 参議院本会議で可決・成立
2025年（令和7年）度税制改正関連法案が、3月31日、参議院本会議で可決・成立しました。
いわゆる「年収の壁」などが改正されます。
当初103万円から123万円へ引き上げられる予定でしたが、160万円への引き上げに修正されました。
また、防衛増税については、法人税・たばこ税のみ、2026年4月から実施されます。