財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、事業承継税制の抜本見直し、中小企業向け賃上げ促進税制の拡充等、事業ポートフォリオ転換・強化促進税制の創設、個人向け国債に関する税制の検討などが並びます。
今後の議論に注目です。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【国税庁】令和７年度租税滞納状況の概要
国税庁から、「令和７年度租税滞納状況の概要」が公表されました。
令和7年度末における滞納整理中のものの額は、9,847億円あります。
新規発生滞納額は9,935億円で、ピーク時の平成4年の約5割となっています。
リンク先には、「滞納の「未然防止」及び「整理促進」に関する取組」についての記載もあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）
【経済産業省】大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）
令和8年度税制改正で創設された「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」について、
概要等が記載されたパンフレット、申請に関する手続き、様式等が、経済産業省のHPに掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【e-Tax】防衛特別法人税新設に関するご案内・留意事項について
【e-Tax】防衛特別法人税新設に関するご案内・留意事項について
e-Taxから、「防衛特別法人税新設に関するご案内・留意事項について」が更新されました。
防衛特別法人税は、2026年（令和8年）4月1日以後開始する事業年度から課され、
税額がゼロであっても、申告は必要です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【e-Tax】商業登記電子証明書をご利用の方へ（更新）
e-Taxから、「商業登記電子証明書をご利用の方へ」の更新情報が公表されました。
商業登記リモート署名の運用が開始される令和8年7月21日以降利用できることとなったため、
すでに利用できます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】電子帳簿保存法一問一答（Q&A）更新
国税庁から、「電子帳簿保存法一問一答（Q&A）」が公表されていますが、
2026（令和８）年７月で、更新されました。
変更箇所に下線が付されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】税務行政におけるオンラインツールの利用について
国税庁から、「税務行政におけるオンラインツールの利用について」が公表されました。
9月以降、以下の取組がなされます。
- 税務署等職員への連絡にメールを利用できます
- 大容量データの受け渡しはオンラインストレージサービスを利用できます
- 税務署等職員との打ち合わせにWeb会議を利用できます
- アンケートはオンラインで提供します
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和8年度税制改正の解説
財務省から、「令和8年度税制改正の解説」が公表されました。
所得税における基礎控除等の対応、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設、防衛特別所得税の創設等があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和8年度版）
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和8年度版）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】令和7年度査察の概要
国税庁から、「令和7年度査察の概要」が公表されました。
令和7年度において、検察庁に告発したのは82件、脱税総額は84億円です。
重点事案として、消費税事案23 件、無申告事案 12件、国際事案17 件が告発されました。
具体的に、以下のような事例が紹介されています。
- ソーシャルメディアで事業活動を行う事業者など幅広い業種業態の事案を告発
- 海外取引を利用した不正行為や海外に不正資金を隠していた事案など巧妙な不正
手段の事案を告発 - 国庫金の詐取ともいえる不正受還付事案など悪質な消費税事案を告発
詳細はリンク先をご覧下さい。