2026年（令和8年）度税制改正法案は、2月20日に国会に提出されました。
財務省HPには、法律案、概要、法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新
国税庁HPに掲載されている「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）が更新されました。
これは、調査課所管法人（資本金1億円以上の法人）向けで、
申告書を提出する前に、自主点検に使うものです。
実際の申告書様式の該当箇所を示した質問形式となっていて、内国l法人用では100項目超あります。
調査課所管法人でなくても、使用可能です。
どのようなところに気をつけるべきか、確認の意味でも、一度使ってみては如何でしょうか。
【日商】中小企業向け「令和８年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表
【日商】中小企業向け「令和８年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表
日本商工会議所は、中小企業向け「令和８年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表しました。
3分弱の動画です。
改正項目は、
- 「事業承継税制特例措置」における特例承継計画の提出期限の延長
- 「消費税インボイス制度」における負担軽減措置の拡充・見直し等
- 「研究開発税制・中小企業技術基盤強化税制」の延長・拡充
などです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和８年度税制改正の大綱の概要
先日公表された、令和8年度税制改正大綱は、昨年12月26日に閣議決定されました。
その概要については、財務省HPに掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、各省庁のHPに、それぞれが所管する項目の概要（ポイント）が掲載されていますので、そちらも合わせてご覧下さい。
2026年（令和8年）度与党税制改正大綱公表
令和8年度税制改正大綱が公表されました。
いわゆる「年収の壁」が178万円に引き上げられます。
基礎控除の特例が、給与収入665万円相当までが、42万円となります。
その他、住宅ローン減税の拡充、防衛特別所得税の2027年（令和9年）1月からの開始、自動車税環境性能割の廃止、大企業向け賃上げ促進税制の廃止などが盛り込まれています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和６事務年度 法人税等の調査事績の概要
国税庁から、「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。
ＡＩも活用しながら、あらゆる機会を通じて収集した資料情報等や申告書の分析・検討を行うことにより、調査必要度の高い法人を的確に抽出し、実地調査を実施した結果。
追徴税額（法人税・消費税）の総額は3,407億円となり、直近10年で最高値となったようです。
主要な取組や参考計表が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「質疑応答事例」の更新
国税庁では、「質疑応答事例」を公表していますが、この度更新がありました。
更新は、所得税、源泉所得税、相続税、法人税など12項目です。
こちら↓
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明
【国税庁】令和７年６月30日付課法２－７ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明
国税庁から、令和７年６月30日付課法２－７ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明が公表されました。
リース税制の改正に伴う見直しなどです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】自民・税調、税制改正へ始動 12月に大綱、「年収の壁」議論
【共同通信】自民・税調、税制改正へ始動 12月に大綱、「年収の壁」議論
自民党の税制調査会が始動したそうです。
例年通り12月の大綱取りまとめを目指しているようです。
総理大臣・総裁が交代し、税制調査会の幹部も交代したことで、注目されます。
【国税庁】「令和７年版 法人税のあらましと申告の手引」等公表
国税庁から、「令和７年版 法人税のあらましと申告の手引」、「令和７年版 申告書作成上の留意点」、「令和７年版 中小企業者の判定等フロー」が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。