先日公表された、令和8年度税制改正大綱は、昨年12月26日に閣議決定されました。
その概要については、財務省HPに掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、各省庁のHPに、それぞれが所管する項目の概要（ポイント）が掲載されていますので、そちらも合わせてご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
2026年（令和8年）度与党税制改正大綱公表
令和8年度税制改正大綱が公表されました。
いわゆる「年収の壁」が178万円に引き上げられます。
基礎控除の特例が、給与収入665万円相当までが、42万円となります。
その他、住宅ローン減税の拡充、防衛特別所得税の2027年（令和9年）1月からの開始、自動車税環境性能割の廃止、大企業向け賃上げ促進税制の廃止などが盛り込まれています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和６事務年度 法人税等の調査事績の概要
国税庁から、「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。
ＡＩも活用しながら、あらゆる機会を通じて収集した資料情報等や申告書の分析・検討を行うことにより、調査必要度の高い法人を的確に抽出し、実地調査を実施した結果。
追徴税額（法人税・消費税）の総額は3,407億円となり、直近10年で最高値となったようです。
主要な取組や参考計表が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「質疑応答事例」の更新
国税庁では、「質疑応答事例」を公表していますが、この度更新がありました。
更新は、所得税、源泉所得税、相続税、法人税など12項目です。
こちら↓
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明
【国税庁】令和７年６月30日付課法２－７ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明
国税庁から、令和７年６月30日付課法２－７ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明が公表されました。
リース税制の改正に伴う見直しなどです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】自民・税調、税制改正へ始動 12月に大綱、「年収の壁」議論
【共同通信】自民・税調、税制改正へ始動 12月に大綱、「年収の壁」議論
自民党の税制調査会が始動したそうです。
例年通り12月の大綱取りまとめを目指しているようです。
総理大臣・総裁が交代し、税制調査会の幹部も交代したことで、注目されます。
【国税庁】「令和７年版 法人税のあらましと申告の手引」等公表
国税庁から、「令和７年版 法人税のあらましと申告の手引」、「令和７年版 申告書作成上の留意点」、「令和７年版 中小企業者の判定等フロー」が公表されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和６事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要
国税庁から、「令和６事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」が公表されました。
令和６年度において、
申告所得金額の総額は102兆3,381億円、申告税額の総額は18兆7,139億円
となり、いずれも過去最高となったようです。
また、国税庁においては、源泉所得税のキャッシュレス納付割合を、令和8年度末までに36%とする目標を新たに設定しました。
令和6年度末では27％です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】マルチコピー機で印刷できる申告書・申請書・届出書等
【国税庁】マルチコピー機で印刷できる申告書・申請書・届出書等
2025（令和7）年10月から、
一部コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で、
申告書・申請書・届出書等を印刷できるサービスが始まりました。
サービスが提供されるコンビニエンスストアや、印刷できる申告書等については、リンク先をご覧下さい。
【NHK】政府 法人税の「租特」見直しへ “財源活用すべき”意見も
【NHK】政府 法人税の「租特」見直しへ “財源活用すべき”意見も
租税特別措置の見直しを進めることになるようです。
租税特別措置は、政策目的のため、特定の条件を満たした場合に、税負担の軽減をするものです。
成果を上げていなかったり、特定企業に偏っていたりする等の指摘から、見直しをすることになるようです。