【e-Tax】防衛特別法人税新設に関するご案内・留意事項について
e-Taxから、防衛特別法人税新設に関するご案内・留意事項について」が公表されました。
防衛特別法人税は、2026年（令和8年）4月1日以後開始事業年度から課されます。
それに伴い、確定申告書の提出が必要となりますが、
- 税額が０でも申告が必要です
- 中間申告書は、2027年（令和9年）4月1日以後開始事業年度から提出することになります
その他、「当面の留意事項について」の記載もあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【国税庁】防衛特別法人税に関する納付手続等について
国税庁から、「防衛特別法人税に関する納付手続等について」が公表されました。
2026年4月1日以後開始事業年度から、防衛特別法人税が課されることになっています。
「受信通知」から納付する方法、納付書による納付方法など、方法別に記載されています。
納付の際は間違わないようにしましょう。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】26年度税制改正法が成立 年収の壁引き上げ・投資促進税制など
【日経】26年度税制改正法が成立 年収の壁引き上げ・投資促進税制など
2026年度税制改正関連法が参議院で可決成立しました。
いわゆる「年収の壁」が178万円への引き上げ、防衛特別所得税の創設、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設などの改正があります。
改正内容の概要に関しては、以下のリンク先をご覧ください。
【財務省】2026年（令和8年）度税制改正法律案、新旧対照表等
2026年（令和8年）度税制改正法案は、2月20日に国会に提出されました。
財務省HPには、法律案、概要、法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新
国税庁HPに掲載されている「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）が更新されました。
これは、調査課所管法人（資本金1億円以上の法人）向けで、
申告書を提出する前に、自主点検に使うものです。
実際の申告書様式の該当箇所を示した質問形式となっていて、内国l法人用では100項目超あります。
調査課所管法人でなくても、使用可能です。
どのようなところに気をつけるべきか、確認の意味でも、一度使ってみては如何でしょうか。
【日商】中小企業向け「令和８年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表
【日商】中小企業向け「令和８年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表
日本商工会議所は、中小企業向け「令和８年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表しました。
3分弱の動画です。
改正項目は、
- 「事業承継税制特例措置」における特例承継計画の提出期限の延長
- 「消費税インボイス制度」における負担軽減措置の拡充・見直し等
- 「研究開発税制・中小企業技術基盤強化税制」の延長・拡充
などです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和８年度税制改正の大綱の概要
先日公表された、令和8年度税制改正大綱は、昨年12月26日に閣議決定されました。
その概要については、財務省HPに掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、各省庁のHPに、それぞれが所管する項目の概要（ポイント）が掲載されていますので、そちらも合わせてご覧下さい。
2026年（令和8年）度与党税制改正大綱公表
令和8年度税制改正大綱が公表されました。
いわゆる「年収の壁」が178万円に引き上げられます。
基礎控除の特例が、給与収入665万円相当までが、42万円となります。
その他、住宅ローン減税の拡充、防衛特別所得税の2027年（令和9年）1月からの開始、自動車税環境性能割の廃止、大企業向け賃上げ促進税制の廃止などが盛り込まれています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和６事務年度 法人税等の調査事績の概要
国税庁から、「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。
ＡＩも活用しながら、あらゆる機会を通じて収集した資料情報等や申告書の分析・検討を行うことにより、調査必要度の高い法人を的確に抽出し、実地調査を実施した結果。
追徴税額（法人税・消費税）の総額は3,407億円となり、直近10年で最高値となったようです。
主要な取組や参考計表が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「質疑応答事例」の更新
国税庁では、「質疑応答事例」を公表していますが、この度更新がありました。
更新は、所得税、源泉所得税、相続税、法人税など12項目です。
こちら↓
詳細はリンク先をご覧下さい。