国税庁から、「暮らしの税情報」（令和8年度版）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【国税庁】令和7年度査察の概要
国税庁から、「令和7年度査察の概要」が公表されました。
令和7年度において、検察庁に告発したのは82件、脱税総額は84億円です。
重点事案として、消費税事案23 件、無申告事案 12件、国際事案17 件が告発されました。
具体的に、以下のような事例が紹介されています。
- ソーシャルメディアで事業活動を行う事業者など幅広い業種業態の事案を告発
- 海外取引を利用した不正行為や海外に不正資金を隠していた事案など巧妙な不正
手段の事案を告発 - 国庫金の詐取ともいえる不正受還付事案など悪質な消費税事案を告発
詳細はリンク先をご覧下さい。
【税関】帳簿書類の保存義務と電子帳簿等保存制度
税関では、「帳簿書類の保存義務と電子帳簿等保存制度」を公表しています。
この中に、パンフレット「帳簿書類保存義務と電子データによる保存の概要」、「帳簿書類の保存義務と電子データによる保存 一問一答」に掲載されていますが、6月に更新されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【リース事業協会】設備投資減税に関するご案内パンフレット（2026年度）
【リース事業協会】設備投資減税に関するご案内パンフレット（2026年度）
リース事業協会から、「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2026年度）」が公表されました。
2026年度税制改正項目である「特定生産性向上設備等投資促進税制」などが掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和８年度法人税関係法令の改正の概要
国税庁から、「令和８年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。
以下の改正項目について、解説されています。
- 特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
- 研究開発税制の見直し
- 賃上げ促進税制の見直し
- 主な中小企業税制の見直し
- グローバル・ミニマム課税への対応
- その他主な改正項目
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和8年度税制改正 政令 新旧対照表も掲載
【国税庁】法人税申告書別表一等の記載項目の追加等について（法令解釈通達）
【国税庁】法人税申告書別表一等の記載項目の追加等について（法令解釈通達）
国税庁から、法人税申告書別表一等の記載項目の追加等について（法令解釈通達）が公表されました。
2026年（令和8年）4月1日から適用となる、防衛特別法人税に関する項目を設けるなどの改正です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】少額減価償却資産の特例を拡充しました
中小企業庁から、パンフレット「少額減価償却資産の特例を拡充しました」が公表されました。
税制改正により、少額減価償却資産の対象となる取得価額が、40万円未満に引き上げられました。
ただし、中小企業者等に該当する場合です。
その定義も、従業員数要件が、400人以下に引き下げられました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】国税システムの更改について
9月24日に国税システムの更改が予定されています。
この更改により、申告書や納付書の様式が変わります。
なお、以下の通り、e-Taxが利用できない時間帯がありますので、ご注意ください。
令和8年9月19日（土）0:00 ～ 9月24日（木）8:30
令和8年9月26日（土）0:00 ～ 24:00
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】「令和８年度税制改正」（令和８年４月発行）
財務省から、「令和８年度税制改正」（令和８年４月発行）が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 物価上昇局面における基礎控除等の対応
- 住宅ローン控除の拡充
- NISAの拡充
- 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し
- ひとり親控除の拡充
法人課税
- 大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設
- 研究開発税制の強化
- 賃上げ促進税制の見直し
消費課税
- 国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化
- インボイス制度導入に係る経過措置の見直し
- 自動車重量税のエコカー減税の見直し
- 国際観光旅客税の税率の引上げ
国際課税
- 新たな国際課税ルールへの対応
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
- 防衛特別所得税の創設