財務省から、「令和７年度税制改正」が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
法人課税
消費課税
国際課税
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
納税環境整備
【国税庁】昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります
国税庁から、昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります」パンフレットが公表されました。
4つの要件を満たした場合に、税務署に申請することにより、原則として１年以内の期間に限り、猶予が認められます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【e-Tax】添付書類等のスキャナ読取り等の要件の見直しについて
e-Taxを使って、添付書類をイメージデータ（PDF形式）で提出することができます。
その際に、これまではカラー階調（いわゆる、フルカラー）によりスキャナ読取り等を行う必要がありましたが、2025年4月1日からは、白黒階調（いわゆる、グレースケール）によるスキャナ読取り等も認められることになりました。
2025年（令和7年）度税制改正関連法案が、3月31日、参議院本会議で可決・成立しました。
いわゆる「年収の壁」などが改正されます。
当初103万円から123万円へ引き上げられる予定でしたが、160万円への引き上げに修正されました。
また、防衛増税については、法人税・たばこ税のみ、2026年4月から実施されます。
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）
国税庁HPに掲載されている「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）が更新されました。
これは、調査課所管法人（資本金1億円以上の法人）向けで、
申告書を提出する前に、自主点検に使うものです。
実際の申告書様式の該当箇所を示した質問形式となっていて、内国l法人用では100項目超あります。
調査課所管法人でなくても、使用可能です。
どのようなところに気をつけるべきか、確認の意味でも、一度使ってみては如何でしょうか。
【日商】中小企業向け「令和７年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表
令和7年度税制改正法案は、国会に提出されましたが、
日商では、中小企業向け「令和７年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表しました。
「中小企業経営強化税制」、「中小企業投資促進税制」、「中小企業の法人税軽減措置」等についての解説で、約30分です。
「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。
いわゆる、税制改正法案です。
法案の概要は、リンク先をご覧下さい。
年収103万円の壁を始めとして、今後の協議により、修正の可能性もあります。
【国税庁】申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）
国税庁から、「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について（事務運営指針）が、公表されました。
2025年1月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつが廃止されたことに伴い、
申告書等閲覧サービスを利用するケースがあると思います。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】「国際税務及び税務ガバナンス等に係るワークショップ」を開催します ～グループディスカッションを通して理解を深めます～
経済産業省では、2月13日～21日の期間に、全6回、各3時間半で、
「国際税務及び税務ガバナンス等に係るワークショップ」
を実地とオンラインで開催するようです。
移転価格税制や各国の税制、税務調査の実情に加え、外国子会社合算税制やグローバル・ミニマム課税等の国際税務の最近の動向と対応方法等の様々な課題に対応するための必要な知識や税務ガバナンスについて、ワークショップを通して分かりやすく解説し、事例を紹介するとともにグループディスカッションにより理解を深めるという目的で開催されます。
申込は1月23日からです。
詳細はリンク先をご覧下さい。