【国税庁】法人税申告書別表一等の記載項目の追加等について（法令解釈通達）
国税庁から、法人税申告書別表一等の記載項目の追加等について（法令解釈通達）が公表されました。
2026年（令和8年）4月1日から適用となる、防衛特別法人税に関する項目を設けるなどの改正です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【中小企業庁】少額減価償却資産の特例を拡充しました
中小企業庁から、パンフレット「少額減価償却資産の特例を拡充しました」が公表されました。
税制改正により、少額減価償却資産の対象となる取得価額が、40万円未満に引き上げられました。
ただし、中小企業者等に該当する場合です。
その定義も、従業員数要件が、400人以下に引き下げられました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】国税システムの更改について
9月24日に国税システムの更改が予定されています。
この更改により、申告書や納付書の様式が変わります。
なお、以下の通り、e-Taxが利用できない時間帯がありますので、ご注意ください。
令和8年9月19日（土）0:00 ～ 9月24日（木）8:30
令和8年9月26日（土）0:00 ～ 24:00
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】「令和８年度税制改正」（令和８年４月発行）
財務省から、「令和８年度税制改正」（令和８年４月発行）が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 物価上昇局面における基礎控除等の対応
- 住宅ローン控除の拡充
- NISAの拡充
- 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し
- ひとり親控除の拡充
法人課税
- 大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設
- 研究開発税制の強化
- 賃上げ促進税制の見直し
消費課税
- 国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化
- インボイス制度導入に係る経過措置の見直し
- 自動車重量税のエコカー減税の見直し
- 国際観光旅客税の税率の引上げ
国際課税
- 新たな国際課税ルールへの対応
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
- 防衛特別所得税の創設
【時事通信】企業版ふるさと納税の解釈明記 禁止事項の曖是正―内閣府
【時事通信】企業版ふるさと納税の解釈明記 禁止事項の曖是正―内閣府
【内閣府地方創生推進事務局】「寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与すること」についての解説
企業版ふるさと納税では、自治体が企業に対し経済的見返りを与えることを禁止していますが、
その解釈について、具体的ケースを挙げて説明しています。
例えば、大学や研究機関と共同研究を行う場合やプロスポーツチームが本拠地として使う競技場等の整備やネイミングライツなどを取り上げています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【e-Tax】防衛特別法人税新設に関するご案内・留意事項について
【e-Tax】防衛特別法人税新設に関するご案内・留意事項について
e-Taxから、防衛特別法人税新設に関するご案内・留意事項について」が公表されました。
防衛特別法人税は、2026年（令和8年）4月1日以後開始事業年度から課されます。
それに伴い、確定申告書の提出が必要となりますが、
- 税額が０でも申告が必要です
- 中間申告書は、2027年（令和9年）4月1日以後開始事業年度から提出することになります
その他、「当面の留意事項について」の記載もあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】防衛特別法人税に関する納付手続等について
国税庁から、「防衛特別法人税に関する納付手続等について」が公表されました。
2026年4月1日以後開始事業年度から、防衛特別法人税が課されることになっています。
「受信通知」から納付する方法、納付書による納付方法など、方法別に記載されています。
納付の際は間違わないようにしましょう。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】26年度税制改正法が成立 年収の壁引き上げ・投資促進税制など
【日経】26年度税制改正法が成立 年収の壁引き上げ・投資促進税制など
2026年度税制改正関連法が参議院で可決成立しました。
いわゆる「年収の壁」が178万円への引き上げ、防衛特別所得税の創設、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設などの改正があります。
改正内容の概要に関しては、以下のリンク先をご覧ください。
【財務省】2026年（令和8年）度税制改正法律案、新旧対照表等
2026年（令和8年）度税制改正法案は、2月20日に国会に提出されました。
財務省HPには、法律案、概要、法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新
国税庁HPに掲載されている「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）が更新されました。
これは、調査課所管法人（資本金1億円以上の法人）向けで、
申告書を提出する前に、自主点検に使うものです。
実際の申告書様式の該当箇所を示した質問形式となっていて、内国l法人用では100項目超あります。
調査課所管法人でなくても、使用可能です。
どのようなところに気をつけるべきか、確認の意味でも、一度使ってみては如何でしょうか。