財務省HPに、令和４年度税制改正に伴う関係政令の改正要綱が、掲載されています。
今回の改正は、賃上げに係る税制の拡充などがあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【財務省】「令和４年度税制改正」（令和４年３月発行）
3月22日に令和4年度税制改正法案が成立しました。
財務省から、「令和４年度税制改正」（令和４年３月発行）が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 住宅ローン控除制度の見直し
資産課税
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
- 登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設
法人課税
- 積極的な賃上げ等を促すための措置
- オープンイノベーション促進税制の拡充
- ５Ｇ導入促進税制の見直し
消費課税
- 自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
- 航空機燃料税の税率の見直し
- 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止等
納税環境整備
- 税理士制度の見直し
- 記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策
- 財産債務調書制度の見直し
2022年度税制改正法案成立
3月22日に、所得税法等の一部を改正する法律案（＝税制改正法案）が成立しました。
施行日は4月1日です。
主な内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 住宅ローン控除制度の見直し
法人課税
- 賃上げに係る税制の拡充
- オープンイノベーション促進税制の拡充
- ５Ｇ導入促進税制の見直し
資産課税
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
納税環境整備
- 税理士制度の見直し
-
登録免許税及び自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
【日商】改正電子帳簿保存法周知チラシ（経理業務のペーパーレス化を進めましょう!!）を公表
【日商】改正電子帳簿保存法周知チラシ（経理業務のペーパーレス化を進めましょう!!）を公表
日本商工会議所から、改正電子帳簿保存法周知チラシ（経理業務のペーパーレス化を進めましょう!!）が公表されました。
改正電子帳簿保存法は、今年1月から施行されていますが、電子取引のデータ保存に関しては2年間の宥恕措置が設けられました。
2年後の2024年1月からは対応しなければなりません。
リンク先をご覧になり、改正法を理解して、準備に取り掛かるとよろしいと思います。
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について
国税庁HPに掲載されている「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）が更新されました。
これは、調査課所管法人（資本金1億円以上の法人）向けで、
申告書を提出する前に、自主点検に使うものです。
チェックリスト形式となっていて、単体法人用では100項目近くあります。
調査課所管法人でなくても、使用可能です。
どのようなところに気をつけるべきか、確認の意味でも、一度使ってみては如何でしょうか。
【東京商工リサーチ】2022年度「賃上げに関するアンケート」公表
【東京商工リサーチ】2022年度「賃上げに関するアンケート」 「賃上げ率」3％未満が7割超に、 「実施率」改善は1.3ポイントにとどまる
東京商工リサーチの調査によれば、2022年度に賃上げを実施する企業は71.6％のようです。
賃上げ率に関しては、「1％以上2％未満」が最多の36.2％、「2％以上3％未満」が33.4％と続いています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、2022年度税制改正が現在国会で審議されていますが、それが成立すると、
「賃上げ促進税制」として、中小企業は1.5％以上、大企業は3％以上の賃上げで、税額控除を受けることが出来ます。
詳細はこちら ↓
【財務省】「令和４年度税制改正（案）のポイント」（令和４年２月）
【財務省】「令和４年度税制改正（案）のポイント」（令和４年２月）
財務省から、「令和４年度税制改正（案）のポイント」が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 住宅ローン控除制度の見直し
資産課税
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
- 登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設
法人課税
- 積極的な賃上げ等を促すための措置
- オープンイノベーション促進税制の拡充
- ５Ｇ導入促進税制の見直し
消費課税
- 自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
- 航空機燃料税の税率の見直し
- 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止等
納税環境整備
- 税理士制度の見直し
- 記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策
- 財産債務調書制度の見直し
【財務省】税制改正法案国会に提出
「所得税法等の一部を改正する法律案」＝税制改正法案が、1月25日に国会に提出されました。
主な改正点は、以下の通りです。
個人所得課税
- 住宅ローン控除制度の見直し
法人課税
- 賃上げに係る税制の拡充
- オープンイノベーションの促進に係る税制の拡充
- ５G導入促進税制の見直し
資産課税
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
納税環境整備
- 税理士制度の見直し
- 登録免許税及び自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
期限切れ租税特別措置の延長
- 住宅用家屋の所有権保存登記等に係る登録免許税の軽減措置の延長（２年）
- 旅行者等が入国の際に携帯等して輸入する紙巻たばこの特例措置の延長（１年）
【財務省】電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止（令和３年度税制改正）に関する宥恕措置について
【財務省】電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止（令和３年度税制改正）に関する宥恕措置について
財務省HPに、「電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止（令和３年度税制改正）に関する宥恕措置について」が掲載されています。
電子帳簿等保存制度についての全体像、宥恕措置についての概要が、まとめられています。
今年（2022年）1月1日から改正電子帳簿保存法が施行され、電子取引に係る電子データを保存することが義務付けられました。
ただし、2021年12月10日に公表された与党税制改正大綱の中で、2023年12月31日までは、保存すべき電子データを書面で保存し、税務調査時に提示・提出出来れば差し支えない、とする宥恕措置が盛り込まれました。
国税庁HPには、改正された取扱通達、一問一答、パンフレットが掲載されていますので、合わせてご覧下さい。
こちら ↓
【国税庁】「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」「電子帳簿保存法関係パンフレット」等を改訂しました
【国税庁】「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」などを公表
【国税庁】「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」「電子帳簿保存法関係パンフレット」等を改訂しました
今年（2022年）1月1日から改正電子帳簿保存法が施行され、電子取引に係る電子データを保存することが義務付けられました。
ただし、2021年12月10日に公表された与党税制改正大綱の中で、2023年12月31日までは、保存すべき電子データを書面で保存し、税務調査時に提示・提出出来れば差し支えない、とする宥恕措置が盛り込まれました。
これを受けて、国税庁では、取扱通達、一問一答、パンフレットを改訂し、公表しました。
詳細はリンク先をご覧下さい。