法人税 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

財務省から、「もっと知りたい税のこと」（令和3年6月発行）が公表されました。

税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、

分かりやすく書かれています。

「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。

主な改正内容は以下の通りです。

個人所得課税

• 住宅ローン控除制度の見直し

資産課税

• 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
• 登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設

法人課税

• 積極的な賃上げ等を促すための措置
• オープンイノベーション促進税制の拡充
• ５Ｇ導入促進税制の見直し

消費課税

• 自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
• 航空機燃料税の税率の見直し
• 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止等

納税環境整備

• 税理士制度の見直し
• 記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策
• 財産債務調書制度の見直し

国税庁から、令和3年（2021年）度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。

「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、

その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。

「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、

その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。

納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、

裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。

再調査の件数は、前年より11.9%増加し、認容されたのは6.9%（前年10.0%）となりました。

審査請求の件数は、前年より9.9%増加し、認容されたのは13.0%（前年10.0%）となりました。

訴訟の件数は、前年より13.3%増加し、納税者勝訴は13件（6.5％）となりました。

「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。　↓

【国税庁】税務署長の処分に不服があるとき