【国税庁】新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
国税庁から、「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」が、公表されました。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合、税務署に申請することで、
納税が原則1年以内の期間で猶予される場合があります。延滞税の一部も免除されます。
その際に、以下の要件を全て満たす必要があります。
＜要件＞
① 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること。
② 納税について誠実な意思を有すると認められること。
③ 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
④ 納付すべき国税の納期限から６か月以内に申請書が提出されていること。
⑤ 原則として、担保の提供があること。（担保が不要な場合もあり）
また、
についても、納税の猶予が認められる場合がありますので、該当する場合には税務署に相談して下さい。
【国税庁】「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）
国税庁から、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報が公表されました。
これは、調査課所管法人（資本金1億円以上の法人）向けで、
申告書を提出する前に、自主点検に使うものです。
チェックリスト形式となっていて、単体法人用では100項目近くあります。
調査課所管法人でなくても、使用可能です。
どのようなところに気をつけるべきか、確認の意味でも、一度使ってみては如何でしょうか。
確定申告期間に入っていますが、今週発売中の週刊東洋経済は、
「税金対策トクする人ソンする人」という特集が組まれています。
以下のような内容が掲載されています。（一部抜粋）
Part1 逃れられない税
富裕層vs.国税 攻防の手筋
国税庁が問題視 節税保険の今
法人税で10万件！ 税務調査の実態
Part2 企業と税
[企業納税ランキング]
税金が多い100社／税負担率が高い100社／税負担率が低い100社
Part3 変わる税
「未婚ひとり親税制は抜本見直しの好事例だ」自民党税制調査会長 甘利 明
元国税局のお笑い芸人が教える 税制改正でここが変わる
配偶者特別控除が拡充 損益分岐点はどこ！？
税制改正大綱の中身とは？ あなたの税金はこうなる
Part4 基礎から学ぶ税
今さら聞けない税金の初歩
税金のギモン Q&A
Part5 知らないと損する税
NISAの仕組みと今後
加入可能年齢上限を5歳引き上げ iDeCoはどう変わる
配偶者居住権、生前贈与… 相続税「圧縮」のノウハウ
Part6 取り戻せる税
「還付」で取り戻せる税金
使いにくいから知られていない 「特定支出控除」って何？
罹災・盗難時の控除方法 「損害」の申告で税金を軽減
Part7 フリーと副業の税
フリーランスの税金対策
財務省から、「令和2年度税制改正（案）のポイント」が、公表されました。
今回の改正案は、主に以下の点が挙げられます。
所得税･･･未婚のひとり親に対する寡夫・寡婦控除、NISA、企業年金・個人年金制度、国外居住親族に係る扶養控除の見直し
法人税･･･オープンイノベーション税制創設、投資や賃上げを促す措置、連結納税制度の見直し、５G導入促進税制創設
消費税･･･申告期限延長、居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化
納税環境整備･･･電子帳簿等保存制度、国外財産調書制度等の見直し
税制改正関連法案は、1月31日に閣議決定され、国会に提出されました。年度内成立を目指して、審議されます。
図解入りで分かりやすくまとめられていますので、是非一度ご覧下さい。
昨日（1月20日）から、法人設立に際し、各種手続きをワンストップで行うことが出来るようになりました。
法人設立届出や青色申告の承認申請などの国税・地方税に関する設立届、
雇用に関する届出（年金事務所・ハローワーク）が出来ます。
利用には、法人代表者のマイナンバーカード、マイナンバーカードに対応したスマートフォンまたはパソコン、パソコンの場合はICカードリーダーが必要です。
今後法人を設立する際には、是非ご利用下さい。
なお、ヘルプデスクは、以下の番号です。
0120-95-0178
経済産業省から、「2019研究開発税制Q&A」が、公表されました。
経済産業省からの委託を受けて日本税理士連合会が、
研究開発税制を具体的に活用するために知っておくべき情報を、まとめたものです。
2019年（平成31年）4月から、オープンイノベーション型について、
民間企業への一定の委託研究が対象に加わると同時に、控除の上限が引き上げられています。
パンフレットの内容は以下の通りです。
どの企業でも、青色申告法人であれば適用を受けられる制度ですので、是非ご一読下さい。
＜目次＞
【日本商工会議所】中小企業向け「令和２年度税制改正のポイント」
【中小企業庁】令和２年度（2020年度）中⼩企業・⼩規模事業者関係 税制改正について
日本商工会議所及び中小企業庁から、中小企業向け（中小企業庁は小規模事業者も含む）令和2年度税制改正の概要をまとめた資料が、公表されています。
主な改正点は、以下の通りです。
１．地域におけるイノベーション・創業の促進
２．設備投資・販路開拓等を通じた生産性の向上
事業承継の円滑化に資する税制
地域経済の活性化に資する税制措置
納税環境の整備
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【財務省】令和２年度税制改正の大綱の概要（令和元年 12 月 20 日 閣議決定）
先日公表され、12月20日に閣議決定されました、来年度税制改正大綱の概要が、財務省HPに掲載されています。
今回の主な改正項目は、以下の通りです。詳細はリンク先をご覧下さい。
＜個人所得課税＞
＜資産課税＞
＜法人課税＞
＜消費課税＞
＜国際課税＞
＜納税環境整備＞
＜関税＞
【NHK】自民 税制改正大綱を了承 未婚のひとり親への所得税軽減など
12月12日に、令和2年（2020年）度税制改正大綱が公表されました。
主な改正点は、以下の通りです。
詳細については、上記リンク先をご覧下さい。
【時事通信】企業版ふるさと納税、控除倍増 手続き緩和、利用しやすく―政府・与党
企業版ふるさと納税について、来年度（2020年度）税制改正において、
税額控除の割合を、現行の3割から6割にし、
希望するタイミングで寄付できるよう、手続を緩和するようです。
現行は、税額控除3割、損金算入3割となっています。
つまり100万円寄付すれば、30万円が税額控除、30万円が損金算入出来ます。
これを、税額控除6割、損金算入3割にするようです。
また、現在は地方公共団体が対象事業の計画を立て、国の認可を受けた後、企業が寄付をするという流れになっています。
現行の制度の詳細については、以下のリンク先をご覧下さい。↓