カテゴリー別アーカイブ: 法人税

【国税庁】「平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要」公表

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【国税庁】平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要

国税庁から、「平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。

平成28事務年度(平成28年7月1日~平成29年6月30日)において、

法人税は、9万7千件調査を実施し、うち非違があった法人は7万2千件、

そのうち申告漏れ所得金額は8,267億円、追徴税額は 1,732億円となっていて、

前年より少し増加しています。

消費税は、法人税と同時調査し、非違があった法人は5万5千件、追徴税額は785億円となっています。

主な取り組みとしては、消費税の不正還付を行っていた法人に対する調査、

無申告法人に対する調査、海外取引法人等に対する調査などを行っています。

また、不正発見割合の高い10業種を公表していて、今年の上位3業種は、

  1. バー・クラブ
  2. 外国料理
  3. 大衆酒場・小料理

となっています。これらは現金商売ですので、間違いが起こりやすいのでしょうか。

その他詳細は、リンク先をご覧下さい。

 

【経済産業省】「2017研究開発税制Q&A」公表

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【経済産業省】2017研究開発税制Q&A

経済産業省から、「2017研究開発税制Q&A」が公表されました。

沖縄税理士会調査研究部が執筆し、日本税理士会連合会調査研究部が監修したものです。

今年度の税制改正により、研究開発税制の対象にビックデータ等を活用した

「第4次産業革命型」のサービス開発が新たに追加されました。

研究開発に関する優遇税制は、少々複雑で、

  • どういったものが対象になるのか
  • どのような費用が含まれるのか
  • 税額控除の計算式はどうなっているか

などについて、このQ&Aでは分かりやすくまとめられています。

優遇税制をしっかり活用するためにも、是非ご一読下さい。

 

平成30年度税制改正要望出揃う

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【財務省】平成30年度税制改正要望

各省庁からの平成30年度税制改正要望が出揃い、財務省のサイトにまとめられています。

これから、年末の大綱公表までに議論が重ねられ、決まっていきます。

例えば、中小企業庁では、以下のような要求が挙げられています。

  • 事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進 (30要求 91億円)
  • 中小企業・小規模事業者におけるIT活用の拡大、人材不足への対応(30要求 32億円)

今後の議論の行方に注目です。

 

【読売】企業版「ふるさと納税」振るわず、わずか7億円

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【読売】企業版「ふるさと納税」振るわず、わずか7億円

企業版ふるさと納税が導入されましたが、昨年度はわずか7億円で、個人が2800億円であったのと対照的に振るわなかったようです。

まだ始まったばかりで認知度が低い、個人と異なり社長の独断で寄付できない、などの理由が考えられます。

企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応 援税制」と言い、2016年度の税制改正により導入されました。

個人の場合と異なり、政府が認定した各自治体の対象事業に寄付をすることにより、税制上の優遇を受けられるものです。

対象事業は、交通・都市計画、人材育成、スポーツ、情報発信・PR、観光、子育てなど多岐に渡り、全国各自治体に渡っています。

税制上の優遇は、法人住民税、事業税などが、寄付額の3割税額控除されます。

詳細はこちら ↓

企業版ふるさと納税ポータルサイト

【農林水産省】農林水産関係税制について~こんな時にはこんな税制を活用!!~

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【農林水産省】農林水産関係税制について~こんな時にはこんな税制を活用!!~

農林水産省のHPに、「農林水産関係税制について~こんな時にはこんな税制を活用!!~」が、紹介されています。

特例・優遇税制について、数多く紹介されています。

知っているのと知らないのとでは大違いです。

関連する仕事をされている方は、是非ご一読下さい。

【日本税理士連合会】「租税教育講義用テキスト2017」公表

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【日本税理士連合会】租税教育講義用テキスト2017

税理士会では、小学生~大学生を対象に、「租税教育」を実施しています。

税のしくみや使い道などを、説明します。

日本税理士連合会では、本年度(2017年度)の講義用テキストを、公表しました。

本来は、租税教育を実施する税理士向けのものですが、

小学生~大学生を対象として分かりやすく解説するために作られているため、

一般の人が見ても、分かりやすく勉強になるかと思います。

ご興味のある方は、是非一度、ご覧下さい。

 

【日経】電子納税しやすく 国税庁、証明書や専用機器不要に

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【日経】電子納税しやすく 国税庁、証明書や専用機器不要に 

【国税庁】平成 27 年度における e-Tax の利用状況等について

e-Taxの普及率は、平成27年度において、

個人の所得税や消費税は、半分を少し超えたくらい

法人税や法人の消費税は、4分の3くらいです。

より利用率を高めるために、

現在は利用の際に必要となる、マイナンバーカードなどの電子証明書とそれを読み取るカードリーダーを不要とし、

一度税務署で本人確認の下発行されたIDやパスワードがあれば、利用できるようになるそうです。

2018年分の申告からの導入を目指しています。

 

【東京都主税局】「不動産と税金2017」公表

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【東京都主税局】不動産と税金2017

東京都主税局から、「不動産と税金2017」が公表されました。

冊子は、東京都税事務所などで配布しているそうです。

不動産を取得・保有・売却等により、様々な税金が関係してきます。

不動産取得税、固定資産税、都市計画税、登録免許税、消費税、所得税、印紙税・・・。

この「不動産と税金2017」では、関係する税金について、まとめて解説されています。

是非ご一読下さい。

【国税庁】「平成29年度版 暮らしの税情報」公表

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【国税庁】平成29年度版 暮らしの税情報

国税庁から、「平成29年度版 暮らしの税情報」が公表されました。

生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。

この冊子では、以下の区分ごと記載されています。

  • 税の基礎知識
  • 給与所得者と税
  • 高齢者や障害者と税
  • 暮らしの中の税
  • 不動産と税
  • 贈与・相続と税
  • 申告と納税
  • その他

申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。

困った時には、専門家にご相談下さい。

【財務省】「もっと知りたい税のこと」公表

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【財務省】もっと知りたい税のこと

財務省から、「もっと知りたい税のこと」が公表されました。

税の意義・役割と現状や、各税目(所得税、住民税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税)についての概要が、分かりやすく書かれています。

「税」とは何だろう?ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。