「企業版ふるさと納税ポータルサイト」が開設されました。
企業版ふるさと納税は、個人のふるさと納税と違い、
地方創生の一環として、認定事業に寄付することにより、税制上の優遇措置を受けられるものです。
今回開設された「企業版ふるさと納税ポータルサイト」では、
対象事業を、地域別、あるいは事業分野から検索することができます。
また、制度の概要や、活用の手引き、イメージ、関連法令などの資料が掲載されています。
企業版ふるさと納税をご検討されている企業の方は、ご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【財務省】「平成29年度税制改正（案）のポイント」公表
平成29年度税制関連法案は、先日閣議決定され、国会に提出されているところです。
財務省から、「平成29年度税制改正（案）のポイント」が公表されました。
図解入りで分かりやすくまとめられています。
是非、今回の税制改正はどのような内容か、ご確認下さい。
1月1日から、加算税制度が改正されました
2016年（平成28年）度税制改正により、加算税制度に改正がありました。
2017年（平成29年）法定申告期限又は法定納期限が到来 する国税から適用されます。
改正点は、以下の通りです。
１．調査通知以後から 調査による更正等予知前までに、修正申告を行う場合、
過少申告加算税：対象外→5％
無申告加算税：5％→10％
（それぞれ加重される場合は5％加算）となります。
２．．短期間（5年間）に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合、
無申告加算税：15％→25％
重加算税（過少申告加算税に代 えて課されるもの等）：35％→45％
重加算税（無申告加算税に代え て課されるもの）：40％→50％
となります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
市販の会計ソフトを使った場合、承認を受けないと、帳簿書類のデータのみでの保存はできません
国税庁から、「電子帳簿保存法Q&A」の追加が、公表されました。
市販のソフトを使って、経理処理などを行っている企業は多いと思いますが、
無条件に、「国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等」に該当するわけではありません。
税務署長等の承認を受ける必要があります。
承認を受けることなく、紙での保存を行わず、電磁的記録等による保存等＝データのみでの保存を行うことは出来ません。
ご注意下さい。
【財務省】「税に関する18の質問」公表
財務省から、「税に関する18の質問」が公表されました。
先日、来年度の税制改正大綱が公表されましたが、
そもそも、なぜ税金を納めるのか。
税にはどのような種類があるのか。
といった、税に関する基本的なことが、書かれています。
- 「税」の現状
- 所得税・相続税・贈与税
- 消費税～「社会保障と税の一体改革」～
- 法人税
- 国際課税
以上の5つの章に分けて、18項目についてQ&A形式で書かれています。
是非ご一読下さい。
【中小企業庁】「平成29年度税制改正の概要について（中小企業・小規模事業者関係）」公表
【中小企業庁】平成29年度税制改正の概要について（中小企業・小規模事業者関係）
先日、平成29年度の税制改正大綱が公表されました。 こちら↓
平成29年度税制改正大綱公表【2016年12月9日付ブログ】
その中で、中小企業・小規模事業者関係について、中小企業庁から、概要を図解入りの解説が公表されました。
中小企業・小規模事業者関係の改正点は、以下の通りです。
- 固定資産税の特例の拡充
- 中小企業経営強化税制の創設
- 中小企業投資促進税制の延長
- 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長
- 所得拡大促進税制の見直し
- 研究開発税制の拡充
- 中小企業者等の法人税率の特例の延長
- 事業承継を促す税制措置の見直し
詳細は、リンク先をご覧下さい。
経営を強化するための税制優遇施策が並んでいますので、
中小企業・小規模零細企業の皆様は、適用できそうな施策がないか検討し、
そのための準備を始めるとよいかと思います。
平成29年度税制改正大綱公表
【産経】来年度与党税制大綱が決定 配偶者控除、世帯により負担増減 ビール類の酒税統一へ
【時事通信】格差是正へ所得税改革＝第１弾で配偶者控除拡大－税制改正大綱を決定・与党
来年度（平成29年度）税制改正大綱が、与党から公表されました。
今回の目玉である配偶者控除の見直しについては、最近の報道の通り、
103万円の壁は、150万円まで引き上げられ、
世帯主の所得が1,000万円（給与1,220万円）を超える場合には、適用がありません。
その他も、これまでの報道の通り、
- タワーマンションに係る課税の見直し
- 国外財産について相続税が非課税となる、国外居住年数が、5年→10年に延長
- 酒税の見直しを平成38年10月1日まで3段階に分けて実施
などが改正されます。
法人税では、
- 研究開発税制の見直し
- 所得拡大促進税制の見直し
- 確定申告書の提出期限の延長を4ヶ月まで認める
- 役員給与に関する見直し
- 組織再編税制に関する見直し
- 地域中核企業向け設備投資促進税制の創設
などが、盛り込まれています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
クレジットカードによる国税納付スタート（来年1月4日～）
クレジットカードによる国税の納付が、可能になります。
来年（2017年）1月4日8時半からサービスが開始されます。
法人税、消費税、所得税、相続税など、ほぼ全ての国税に対応しています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【日経】税軽減で企業の稼ぐ力向上 事業分離など後押し 政府検討
【日経】税軽減で企業の稼ぐ力向上 事業分離など後押し 政府検討
来年度税制改正大綱の公表まで、1ヶ月を切りましたが、法人税法関連で、以下の3点が検討されているようです。
１．企業の一部門を切り出して新会社を設立する際に、資産の売却益に対し、課税の繰延を認める
２．役員の利益連動報酬の対象企業を、有価証券報告書提出企業から、その子会社まで広げる
３．株主総会の期日を、決算日から3ヶ月以上も認め、法人税申告書提出期限も延ばす
今後の議論の行方、詳細な点がどのように決まるか、注目ですね。
【日経】中小減税特例を２年延長 法人税15％維持 政府・与党方針
【日経】中小減税特例を２年延長 法人税15％維持 政府・与党方針
現在、資本金1億円以下の中小企業等は、
年800万円以下の所得金額については、法人税率が15％となっています。
法人税法では19％と規定されていますが、
租税特別措置法において、平成 29 年3月31日までの間に開始する事業年度については、15％にすると規定されています。
このままでは、平成30年4月１日以降開始事業年度は、法人税法に規定する19％に戻り、増税となります。
しかし、今年度の税制改正を検討する過程で、中小企業の業績回復が大幅に遅れていることなどを理由として、
15%とする措置を2年間延長する方針のようです。