【国税庁】申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）
国税庁から、「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について（事務運営指針）が、公表されました。
2025年1月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつが廃止されたことに伴い、
申告書等閲覧サービスを利用するケースがあると思います。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【経済産業省】「国際税務及び税務ガバナンス等に係るワークショップ」を開催します
【経済産業省】「国際税務及び税務ガバナンス等に係るワークショップ」を開催します ～グループディスカッションを通して理解を深めます～
経済産業省では、2月13日～21日の期間に、全6回、各3時間半で、
「国際税務及び税務ガバナンス等に係るワークショップ」
を実地とオンラインで開催するようです。
移転価格税制や各国の税制、税務調査の実情に加え、外国子会社合算税制やグローバル・ミニマム課税等の国際税務の最近の動向と対応方法等の様々な課題に対応するための必要な知識や税務ガバナンスについて、ワークショップを通して分かりやすく解説し、事例を紹介するとともにグループディスカッションにより理解を深めるという目的で開催されます。
申込は1月23日からです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】寄付透明化へ新ルール 企業版ふるさと納税、社名公表も―内閣府
【時事通信】寄付透明化へ新ルール 企業版ふるさと納税、社名公表も―内閣府
企業版jふるさと納税について、自治体が企業に対し見返りをしたという不適正事例があったことにより、透明性を高めるため、企業名を公表することになるようです。
また、ルール違反した自治体は、2年間は認定を取り消され、再申請できなくなり、企業側も税制優遇を受けられなくなるようです。
【財務省】令和７年度税制改正の大綱の概要
先日公表された、令和7年度税制改正大綱は、昨年12月27日に閣議決定されました。
その概要については、財務省HPに掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、各省庁のHPに、それぞれが所管する項目の概要（ポイント）が掲載されていますので、そちらも合わせてご覧下さい。
2025年（令和7年）度与党税制改正大綱公表
令和７年度税制改正大綱が公表されました。
話題となっていた、年収の壁は103万円から123万円に引き上げられます。
また、19歳から22歳の子の特定扶養控除に関する、子の年収要件は、103万円から150万円に引き上げられます。
その他、防衛増税に関して、法人税とたばこ税は、2026年4月から始まりますが、所得税については、開始時期が未定となっています。
iDeCoに掛け金の上限が7,000円引き上げられます。
子育て世代への優遇に関して、住宅ローン減税は1年延長、生命保険料控除の増額が2026年度分から行われます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
【国税庁】令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
来年（2025年・令和7年）1月から、税務署等に申告書を提出した際に、控えに対する収受日付印の押なつを行わないことになっています。
この件に関する情報が、12月16日付で更新されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】銀行合併に伴うダイレクト納付の利用制限
ダイレクト納付の利用に当たり、
銀行合併による利用制限がありますので、該当する銀行を利用している方は、ご注意下さい。
みちのく銀行（青森銀行と合併）：12月26日～2025年1月4日
中京銀行（愛知銀行と合併）：12月27日～2025年1月4日
【NHK】防衛増税 法人税2026年4月から 所得税2027年1月から実施検討案
【NHK】防衛増税 法人税2026年4月から 所得税2027年1月から実施検討案
防衛増税について、
法人税は、2026年4月から、4％上乗せ、
所得税は、2027年1月から、1％上乗せ、ただし復興特別所得税を1％下げ期間延長とする
方向のようです。
また、たばこ税も引き上げられるようです。
【国税庁】令和５事務年度 法人税等の調査事績の概要
国税庁から、「令和5事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。
実地調査件数は減少しているものの、申告漏れ所得額、調査１件当たり追徴税額は増加し、追徴税額は近年の直近10年で2番目の高水準となったようです。
主要な取り組みとして、以下の3点が挙げられています。
- 消費税還付法人に対し、総額390億円を追徴、うち不正還付は81億円
→消費税の不正還付については、国庫金の搾取という悪質性が高い行為であるため、特に厳正な調査を実施
- 海外取引に係る申告漏れ所得は総額2,870億円
→輸出入取引や海外投資を行う法人については、課税上の問題点を幅広く把握し、厳正な調査を実施
- 海外取引に係る源泉徴収漏れは総額46億円を徴収
→非居住者や外国法人に支払われる国内源泉所得については、国外送金調書などの資料情報を活用し、厳正な調査を実施
- 無申告法人に対し、総額219億円を追徴
→資料のさらなる収集・活用を図り、積極的に調査を実施
それぞれについて、主な不正事例、調査事例が載っています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和６年版 法人税のあらましと申告の手引
国税庁から、「令和６年版 法人税のあらましと申告の手引」などが公表されました。
「法人税のあらましと申告の手引」には、法人税・地方法人税に関する基本的事項が、
「申告書作成上の留意点」には、法人税・地方法人税申告書の別表を作成する際の留意事項が、
「中小企業者の判定等フロー」には、中小企業者の判定方法が、まとめられています。
申告書作成の際は、ご確認下さい。