国税庁から、「暮らしの税情報」（令和6年度版）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【国税庁】「電子帳簿保存法一問一答」を改訂しました
国税庁から、「電子帳簿保存法一問一答」が公表されていますが、6月に改訂されました。
雇用の際の「労働条件通知書」や「雇用契約書」のデータに関する件、
電子メールの保存に関する件
などが追加されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和5年度査察の概況
国税庁から、「令和5年度査察の概況」が公表されました。
令和5年度において、検察庁に告発したのは101件、脱税総額は89億円です。
重点事案として、消費税事案16 件、無申告事案 16件、国際事案23 件が告発されました。
また、社会的波及効果の高い事案にも積極的に取り組んだようです。
不正資金の留保・費消状況及び隠匿場所についても、記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和６年度法人税関係法令の改正の概要
国税庁から、「令和６年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。
以下の改正が行われています。
- 賃上げ促進税制の見直し
- 特定税額控除規定の不適用措置の見直し
- 中小企業事業再編投資損失準備金制度の見直し
- 戦略分野国内生産促進税制の創設
- イノベーションボックス税制の創設
- 研究開発税制の見直し
- 交際費等の損金不算入制度の見直し
- 適格現物出資の見直し
- 暗号資産の評価方法の見直し等
- 生産方式革新事業活動用資産等の特別償却制度の創設
- 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し
詳細はリンク先をご覧下さい。
【リース事業協会】設備投資減税に関するご案内パンフレット（2024年度）」及び 「設備投資減税制度に関するＱ＆A」公表
【リース事業協会】設備投資減税に関するご案内パンフレット（2024年度）
リース事業協会から、「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2024年度）」及び
「設備投資減税制度に関するＱ＆A」が公表されました。
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の適用期限延長などの改正が行われました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
「所得税法等の一部を改正する法律」（＝令和6年度税制改正）が成立
3月28日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（＝令和6年度税制改正）が成立しました。
主な改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 所得税・個人住民税の定額減税
- ストックオプション税制の利便性向上
- 住宅ローン控除の拡充
資産課税
- 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
法人課税
- 賃上げ促進税制の強化
- 戦略分野国内生産促進税制の創設
- イノベーションボックス税制の創設
- 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
- 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
- 交際費から除外される飲食費に係る見直し
消費課税
- プラットフォーム課税の導入
国際課税
- 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等
納税環境整備
- ＧビズＩＤとの連携によるe-Taxの利便性の向上
- 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】交際費課税特例の周知チラシを公表
【日商】交際費課税特例の周知チラシ（2024年４月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が１人あたり5,000円から１万円に倍増!!）を公表
日本商工会議所から、交際費課税特例の周知チラシ（2024年４月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が１人あたり5,000円から１万円に倍増!!）が公表されました。
税制改正により、
これまで、1人5千円までの接待飲食費が損金算入出来ていたのが、
4月1日から、1人1万円までに引き上げられます。
なお、事業年度に関係なく、4月1日以後の支出から適用となります。
ただし、社内だけでの飲食費は、従来通り該当しないので、ご注意下さい。
【国税庁】令和６年４月から自動ダイレクトが始まります！
4月から、「自動ダイレクト」が始まります。
e-Taxの申告等データを送信する画面で、「自動ダイレクトを利用する」旨の項目が表示されます。
これにチェックを入れて送信すると、ダイレクト納付の手続きが出来ます。
自動ダイレクトを利用した場合の引落日は、法定納期限となるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加しました
【国税庁】電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加しました
国税庁から、電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」が公表されていますが、
質問が追加されました。
今回は、インターネットバンキングを利用した振込について、金融機関のオンライン上の通帳や入出金明細等による保存が可能か、という質問です。
回答は、可能であり、オンライン上の通帳等の確認が随時可能であれば、必ずしもダウンロードする必要はない、ということです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】２２年度の法人減税、控除最大 賃上げ・研究開発、効果検証急務
【時事通信】２２年度の法人減税、控除最大 賃上げ・研究開発、効果検証急務
2022年度において、租税特別措置のうち、税額控除における減税額が1兆3,289億円に達し、過去最大になったようです。
内訳は、賃上促進税制で5,150億円、研究開発税制で7,636億円です。
減税に見合う効果があるのかの検証が課題のようです。