【国税庁】電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加しました
国税庁から、電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」が公表されていますが、
質問が追加されました。
今回は、インターネットバンキングを利用した振込について、金融機関のオンライン上の通帳や入出金明細等による保存が可能か、という質問です。
回答は、可能であり、オンライン上の通帳等の確認が随時可能であれば、必ずしもダウンロードする必要はない、ということです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【時事通信】２２年度の法人減税、控除最大 賃上げ・研究開発、効果検証急務
【時事通信】２２年度の法人減税、控除最大 賃上げ・研究開発、効果検証急務
2022年度において、租税特別措置のうち、税額控除における減税額が1兆3,289億円に達し、過去最大になったようです。
内訳は、賃上促進税制で5,150億円、研究開発税制で7,636億円です。
減税に見合う効果があるのかの検証が課題のようです。
【財務省】「令和６年度税制改正（案）のポイント」
【財務省】「令和６年度税制改正（案）のポイント」（令和６年２月）
財務省から、「令和6年度税制改正（案）のポイント」（令和6年2月）が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 所得税・個人住民税の定額減税
- ストックオプション税制の利便性向上
- 住宅ローン控除の拡充
資産課税
- 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
法人課税
- 賃上げ促進税制の強化
- 戦略分野国内生産促進税制の創設
- イノベーションボックス税制の創設
- 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
- 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
- 交際費から除外される飲食費に係る見直し
消費課税
- プラットフォーム課税の導入
国際課税
- 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等
納税環境整備
- ＧビズＩＤとの連携によるe-Taxの利便性の向上
- 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備
令和6年度税制改正法案、国会提出
「所得税法等の一部を改正する法律案」いわゆる令和6年度税制改正法案が、2月2日に国会に提出されました。
リンク先には、
- 法律案
- 概要
- 法律案要綱
- 理由
が載っています。
【国税庁】「法人事業概況説明書」の様式が改訂されます
2024年（令和6年）3月1日以後終了事業年度分より、
「法人事業概況説明書」の様式が改訂されます。
電子帳簿保存法の適用状況に関する記載が変更になり、
年末調整関係書類の電子化の状況について新たに記載することになりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
【国税庁】令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
来年（2024年（令和7年））1月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつが行われないことになります。
従来、紙で提出した場合に、控えへの収受日付印の押なつが行われることによって、税務署へ提出した書類の控えであることを確認できたと思います。
今後は、申告書等情報取得サービスや税務署での申告書等の閲覧サービスなどにより、税務署へ提出した事実を確認することになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】消費税経理通達関係Ｑ＆Ａ
国税庁から、消費税経理通達関係Ｑ＆Ａが公表されました。
このＱ＆Ａは、具体的な事例に関して、消費税経理通達を基に、法人税の所得金額の計算における消費税及び地方消費税の取扱いをまとめたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】中小企業向け「令和６年度税制改正のポイント」
日本商工会議所から、「中小企業向け「令和６年度税制改正のポイント」」が公表されました。
改正点は、以下の通りです。
- 事業承継税制（特例措置）における特例承継計画の提出期限の延長（２年）
- 経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の延長（３年）・拡充
- 中小企業向け賃上げ促進税制の延長（３年）・拡充（繰越控除(５年)の創設）
- 中堅企業向け賃上げ促進税制の創設
- 交際費課税特例の延長（３年）・拡充（飲食費上限の引上げ(１万円)）
- 少額減価償却資産の損金算入特例の延長（２年）
- 商業地等に係る固定資産税の負担調整措置・条例減額制度の延長（３年）
- イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の創設
- 地域未来投資促進税制の拡充
- 地方拠点強化税制の延長（２年）・拡充
- 大企業の減資等による“外形標準課税逃れ“に対する措置
- 所得税・住民税の定額減税
- 防衛力強化に向けた財源確保
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】スマホアプリ納付で楽天ペイが利用可能となりました
スマホアプリ納付で、楽天ペイが利用可能となりました。
スマホアプリ納付は、所得税、消費税などで、30万円未満の場合に利用できます。
リンク先には、スマホアプリ納付に関する各種情報や、利用可能なPAY払い等の情報が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を掲載しました
【国税庁】電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を掲載しました
来年（2024年（令和6年））1月から、2年間の宥恕期間が終わり、電子取引データの保存がスタートします。
国税庁では、「お問い合わせの多いご質問」を公表しました。
追加問3問と補足説明3問です。
詳細はリンク先をご覧下さい。