14日に、2024年（令和6年）度与党税制改正大綱が公表されました。
これまで各種報道にありましたように、
- 所得税・個人住民税の定額減税
- 賃上げ税制の強化
- 交際費について、飲食費の5千円基準を1万円に引き上げ
- 外形標準課税の適用対象企業の見直し
- 特例事業承継計画の提出期限を2年延長し、2026年（令和8年）3月末までとする
といった内容が盛り込まれています。
その他詳細については、リンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【国税庁】令和４事務年度 法人税等の調査事績の概要
国税庁から、「令和4事務年度 法人税等の調査事績の概要」が公表されました。
実地調査件数、申告漏れ所得額、追徴税額は増加し、追徴税額は近年の最高値となったようです。
主要な取り組みとして、以下の3点が挙げられています。
- 消費税還付法人に対し、総額563億円を追徴、うち不正還付は138億円
→消費税の不正還付については、国庫金の搾取という悪質性が高い行為であるため、特に厳正な調査を実施
- 海外取引に係る申告漏れ所得は総額2,259億円
→輸出入取引や海外投資を行う法人については、課税上の問題点を幅広く把握し、厳正な調査を実施
- 海外取引に係る源泉徴収漏れは総額40億円を徴収
→非居住者や外国法人に支払われる国内源泉所得については、国外送金調書などの資料情報を活用し、厳正な調査を実施
- 無申告法人に対し、総額200億円を追徴
→資料のさらなる収集・活用を図り、積極的に調査を実施
それぞれについて、主な不正事例、調査事例が載っています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】システム導入が難しくても大丈夫！！令和６年１月からの電子取引データの保存方法
【国税庁】システム導入が難しくても大丈夫！！令和６年１月からの電子取引データの保存方法
来年（2024年（令和6年））1月から、2年間の宥恕期間が終わり、電子取引データの保存がスタートします。
要件の充足が大変と思われますが、
例えば、検索要件の充足に関しては、
電子データをプリントアウトして、日付・取引先ごとに整理されていれば、
不要となります。
その他要件に関しては、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和４事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要
国税庁から、「令和4事務年度（令和4年7月1日～令和5年6月30日）法人税等の申告（課税）事績の概要」が公表されました。
申告所得金額は、過去最高の85兆106億円、申告税額は14兆9,099億円となり、いずれも3年連続の増加です。
源泉所得税の税額も、過去最高の21兆8,159億円となりました。
e-Taxの利用率は、91.1％となり、全ての書類をe-Taxで送信した割合は、74.1％になりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和５年版 法人税のあらましと申告の手引
国税庁から、「令和５年版 法人税のあらましと申告の手引」などが公表されました。
「法人税のあらましと申告の手引」には、法人税・地方法人税に関する基本的事項が、
「申告書作成上の留意点」には、法人税・地方法人税申告書の別表を作成する際の留意事項が、
「中小企業者の判定等フロー」には、中小企業者の判定方法が、まとめられています。
申告書作成の際は、ご確認下さい。
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について
日本税理士会連合会から、
令和5年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
- 給与を受け取ったら？
- 退職したら？
- 年金を受け取ったら？
- 結婚したら？
- ひとり親の方は？
- 医療費を支払ったら？
- 寄附をしたら？
- 災害にあったら？
- 配当金を受け取ったら？
- 株式を売ったら？
- NISAってどんな制度？
- 事業を始めたら？
- 消費税はどのように納めるの？
- 不動産を持っていたら？
- 不動産を買ったら？
- 不動産を売ったら？
- 財産をもらったら？
- 自宅を配偶者に贈与したら？
- 子や孫に贈与したら？
- 生命保険金を受け取ったら？
- 離婚で財産分与を受けたら？
- 相続があったら？
- 相続税の計算は？
- 相続税の申告・納付までのスケジュールは？
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
【財務省】令和６年度税制改正要望
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、中小企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長、交際費課税の特例措置の拡充・延長などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【国税庁】電子帳簿保存法の制度の概要パンフレット（令和５年６月版）掲載
【国税庁】「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」に制度の概要パンフレット（令和５年６月版）を掲載しました
国税庁HP内に、電子帳簿保存法の制度の概要パンフレットが掲載されました。
電子取引データの保存は、2年間の宥恕期間を経て、2024年1月から本格的に適用となります。
2023年度税制改正による改正点もあるので、ご確認下さい。
【国税庁】税務署の内部事務のセンター化について
2021年7月から、「内部事務のセンター化」が実施されています。
これは、税務署における内部事務の効率化の観点等から、複数税務署の内部事務を、業務センターに集約するものです。
これにより、郵送により申告書等を提出する場合は、税務署宛ではなく、業務センター宛となります。
今年7月10日以降に対象となった税務署・業務センターはいくつかあります。
詳細はリンクをご覧下さい。
【財務省】令和5年度 税制改正の解説
財務省から、「令和5年度 税制改正の解説」が公表されました。
詳細な解説ですので、税務実務に関わっている方はご覧下さい。
概略を把握するには、以下のリンク先の動画やパンフレットが、分かりやすいと思います。