国税庁から、「暮らしの税情報」（令和5年度版）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【中小企業庁】中小企業税制〈令和５年度版〉
中小企業庁から、「中小企業税制〈令和５年度版〉」が公表されました。
中小企業において適用される税制特例について、21項目紹介されています。
図表入りで分かりやすくまとめられていると思いますので、是非ご一読下さい。
【国税庁】令和4年度における「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」の概要が公表
【国税庁】令和4年度における再調査の請求の概要（令和５年６月）
国税庁から、令和4年（2022年）度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より37.0%増加し、認容されたのは4.6%（前年6.9%）となりました。
審査請求の件数は、前年より22.2%増加し、認容されたのは7.1%（前年13.0%）となりました。
訴訟の件数は、前年より8.5％減少し、納税者勝訴は10件（5.4％）となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【e-Tax】財務諸表等にe-Taxで使用できない文字を使用した場合のエラーについて
【e-Tax】法人税申告書の送信時に「HUBH001E：送信されたデータ形式では読み取ることができません。」のエラーメッセージが表示された場合の対応について
e-Taxを使って、申告書と同時に、財務諸表等を提出する際に、
従来は民間ソフトで作成された場合、
仮にe-Taxで使用できない半角カナなどの文字が使用されていても、正常に受付られましたが、
今後は、利用可能文字のチェックが行われ、エラーとなります。
なお、期限内に申告書が提出されていれば、修正が期限後となっても、期限内扱いとなるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「納税に関する総合案内」を開設しました
国税庁HP内に、「納税に関する総合案内」が、開設されました。
以下の内容が掲載されています。
- 納付手続に関する情報を知りたい方
- 計画的な納税（資金の積立て）を検討されている方
- 国税を納期限までに納税することが困難な方
- 国税を滞納した場合の影響を知りたい方
- 前期から売上（収入）が減少されている方
- 税理士の方
【国税庁】納付書の事前送付に関するお知らせ
来年2024年5月以降、
- e-Taxにより申告書を提出されている法人
- e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人
- e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望した個人
- ダイレクト納付、振替納税など、「納付書」を使用しない手段で納付している法人・個人
については、「納付書」の事前送付を行わないことになるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和５年度法人税関係法令の改正の概要
国税庁から、「令和５年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。
改正は、以下の項目になります。
- オープンイノベーション促進税制の見直し
- 試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）の見直し
- 認定株式分配に係る課税の特例の創設
- 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の見直し
- 暗号資産の評価方法等の見直し
- グローバル・ミニマム課税への対応
- 内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例の見直し
- その他主な改正項目
詳細はリンク先をご覧下さい。
【リース事業協会】「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2023年度）」及び「設備投資減税に関するQ&A」（2023年5月15日版）公表
【リース事業協会】設備投資減税のご案内パンフレット（2023年度）
【リース事業協会】設備投資減税制度に関するＱ＆A 2023 年 5 月 15 日版
リース事業協会から、「設備投資減税に関するご案内パンフレット（2023年度）」及び「設備投資減税に関するQ&A（2023年5月15日版）」が、公表されました。
2023年度税制改正を反映した内容となっています。
設備投資を検討する際には、ご一読下さい。
【経済産業省】大企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック
【経済産業省】大企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック
経済産業省から、「大企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック」が公表されました。
この制度は、頻繁に改訂されますが、今回公表されたガイドブックは、
2022年４月１日から2024年３月31日までの間に開始する各事業年度
が適用期間となります。
従って、今決算作業中の2023年3月期決算会社から適用となります。
この制度に係る申告には誤りが多いそうですので、（詳細は以下のリンク先 ↓）
【国税庁】調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例【2023年4月12日付ブログ】
ガイドブックで今一度ご確認下さい。
【国税庁】調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例
国税庁から、「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」が公表されました。
- 外国税額の控除等に関する誤り（別表六(二)等）
- 法人税額及び地方法人税額の計算に関する誤り（別表一・同次葉）
- 所得金額の計算・利益積立金額等の計算に関する誤り（別表四・別表五(一)）
などが挙げられています。
また、これらのミスは「申告書確認表」を活用することで、未然に防止することが可能、とのことです。
詳細はリンク先をご覧下さい。