【国税庁】「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、6月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
1月～6月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税
【財務省】もっと知りたい税のこと（令和７年7月発行）
財務省から、「もっと知りたい税のこと」（令和7年7月発行）が公表されました。
税の意義と役割や現状、各税目（所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【財務省】動画「令和7年度税制改正」を公開しました
財務省から、動画「令和7年度税制改正」が公開されました。
23分ほどの動画です。
今回の改正は、防衛特別法人税（仮称）の創設、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応などです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和7年度版）
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和7年度版）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【財務省】令和７年度 税制改正の解説
財務省から、「令和７年度 税制改正の解説」が公表されました。
今回の改正は、防衛特別法人税（仮称）の創設、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応などです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、4月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、4月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
1月～4月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】令和7年分の路線価図等の公開
2025年（令和7年）分の路線価図等が公開されました。
全国平均の路線価は前年比2.7%上がり、4年連続上昇しました。
路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
今回公表されたのは、2025年（令和7年）年1月1日時点の価額です。
2025年（令和7年）1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。
なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。
【国税庁】令和6年度における「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」の概要が公表
【国税庁】令和６年度における再調査の請求の概要（令和７年６月）
国税庁から、令和6年（2024年）度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より42.0%減少し、認容されたのは5.2%となりました。
審査請求の件数は、前年より9.7%減少し、認容されたのは17.9%となりました。
訴訟の件数は、前年より3.7％増加し、納税者勝訴は8件（4.8％）となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【国税庁】パンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」（令和7年6月）
【国税庁】パンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」（令和7年6月）
国税庁から、パンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」が公表されました。
査察調査の流れ等が記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、2月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）
国税庁から、「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、2月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
1月・2月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。