【国税庁】「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、12月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
12月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税
【日商】（動画）90秒でわかる 事業承継税制特例措置のポイント
【日商】（動画）90秒でわかる 事業承継税制特例措置のポイント
日本商工会議所から、「（動画）90秒でわかる 事業承継税制特例措置のポイント」が公表されました。
「当該税制のポイントを、令和８年度税制改正の内容も交えて紹介している」そうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】税務相談チャットボットで所得税（令和7年分）の相談を開始
国税庁では、税務職員チャットボット（ふたば）が、年末調整、所得税確定申告、インボイス制度に関する質問に答えてくれます。
チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、
質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。
1月5日から、所得税確定申告に関する相談の受付が始まりました。
所得税確定申告に関して質問事項がある場合は、是非ご活用下さい。
なお、消費税確定申告、贈与税申告に関する相談は、2月2日開始予定です。
【国税庁】令和7年分 確定申告特集（本番編）ページの更新
国税庁HP内に、「令和7年分確定申告特集」ページが更新されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月16日、個人の消費税は3月31日が期限となっています。
この特集ページには、
「医療費控除を受ける方へ」、「住宅ローン控除を受ける方へ」、「ふるさと納税をされた方へ」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」などの確定申告情報
が、掲載されています。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
【財務省】令和８年度税制改正の大綱の概要
先日公表された、令和8年度税制改正大綱は、昨年12月26日に閣議決定されました。
その概要については、財務省HPに掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、各省庁のHPに、それぞれが所管する項目の概要（ポイント）が掲載されていますので、そちらも合わせてご覧下さい。
2026年（令和8年）度与党税制改正大綱公表
令和8年度税制改正大綱が公表されました。
いわゆる「年収の壁」が178万円に引き上げられます。
基礎控除の特例が、給与収入665万円相当までが、42万円となります。
その他、住宅ローン減税の拡充、防衛特別所得税の2027年（令和9年）1月からの開始、自動車税環境性能割の廃止、大企業向け賃上げ促進税制の廃止などが盛り込まれています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和６事務年度における相続税の調査等の状況
国税庁から、令和６事務年度における相続税の調査等の状況」が公表されました。
令和６事務年度においては、実地調査件数は 9,512 件（対前事務年度⽐ 111.2％）、追徴税額合計は
824 億円（対前事務年度⽐ 112.2％）と、いずれも増加したようです。
また、⽂書、電話による連絡⼜は来署依頼による⾯接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触（簡易な接触）の⼿法も効果的・効率的に活⽤し、接触件数、追徴税額等は過去最高になったようです。
その他、相続税調査事例なども掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和7年分贈与税の申告のしかた」及び申告書等の様式一覧公表
国税庁から、「令和7年分贈与税の申告のしかた」及び
「令和7年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。
2025年（令和7年）1月1日から12月31日までの間に、
110万円を超える財産の贈与を受けた人、
及び、財産の贈与を受けて相続時精算課税を使う人で、相続時精算課税の選択に係る贈与者から贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円を超えるときに、贈与税の申告が必要となります。
令和7年分の贈与税申告は、2026年（令和8年）2月2日～3月16日が提出期間となっています。
該当する方、該当しそうな方は、申告の準備を進めるようにしましょう。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、10月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、10月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
1月～10月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】「質疑応答事例」の更新
国税庁では、「質疑応答事例」を公表していますが、この度更新がありました。
更新は、所得税、源泉所得税、相続税、法人税など12項目です。
こちら↓
詳細はリンク先をご覧下さい。