令和7年分の所得税等、贈与税の確定申告の期限まであと5日となりました。
今年は、3月15日が日曜日のため、16日が期限となっています。
確定申告が必要な方は、忘れずにご提出下さい。
忘れると、無申告加算税が課されます。
確定申告書の提出方法は、
の方法があります。
e-Taxによる送信は、3月16日の23：59まで、
税務署へ持っていく場合は、3月16日の税務署の受付時間内（ただし、ポストへ投函する方法あり）
税務署へ郵送する場合は、「信書便」により、3月16日の消印が押印されていれば期限内となります。
「レターパック」は信書便に該当しますが、「ゆうパック」や「ゆうメール」は該当しませんので、ご注意下さい。
最後に、確定申告書を提出して、安心しないようにしましょう。納税まで行って完了、です。
ただし、振替納税の手続をされている方は、4月23日に振替となります。
なお、個人の消費税は、3月31日が期限で、振替日は4月30日です。
2026年（令和8年）度税制改正法案は、2月20日に国会に提出されました。
財務省HPには、法律案、概要、法律案要綱、新旧対照表、理由、参照条文が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】中小企業向け「令和８年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表
日本商工会議所は、中小企業向け「令和８年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表しました。
3分弱の動画です。
改正項目は、
などです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】税務相談チャットボットで消費税（令和7年分）・インボイス制度・贈与税（令和7年分）の相談を開始しました
国税庁では、税務職員チャットボット（ふたば）が、所得税確定申告などの関する相談に答えてくれます。
チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、
質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。
2月2日から、消費税（令和7年分）・インボイス制度・贈与税（令和7年分）についての相談の受付が開始されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、12月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
12月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【日商】（動画）90秒でわかる 事業承継税制特例措置のポイント
日本商工会議所から、「（動画）90秒でわかる 事業承継税制特例措置のポイント」が公表されました。
「当該税制のポイントを、令和８年度税制改正の内容も交えて紹介している」そうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁では、税務職員チャットボット（ふたば）が、年末調整、所得税確定申告、インボイス制度に関する質問に答えてくれます。
チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、
質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。
1月5日から、所得税確定申告に関する相談の受付が始まりました。
所得税確定申告に関して質問事項がある場合は、是非ご活用下さい。
なお、消費税確定申告、贈与税申告に関する相談は、2月2日開始予定です。
国税庁HP内に、「令和7年分確定申告特集」ページが更新されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月16日、個人の消費税は3月31日が期限となっています。
この特集ページには、
「医療費控除を受ける方へ」、「住宅ローン控除を受ける方へ」、「ふるさと納税をされた方へ」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」などの確定申告情報
が、掲載されています。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
先日公表された、令和8年度税制改正大綱は、昨年12月26日に閣議決定されました。
その概要については、財務省HPに掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、各省庁のHPに、それぞれが所管する項目の概要（ポイント）が掲載されていますので、そちらも合わせてご覧下さい。
令和8年度税制改正大綱が公表されました。
いわゆる「年収の壁」が178万円に引き上げられます。
基礎控除の特例が、給与収入665万円相当までが、42万円となります。
その他、住宅ローン減税の拡充、防衛特別所得税の2027年（令和9年）1月からの開始、自動車税環境性能割の廃止、大企業向け賃上げ促進税制の廃止などが盛り込まれています。
詳細はリンク先をご覧下さい。