国税庁から、「税務行政におけるオンラインツールの利用について」が公表されました。
9月以降、以下の取組がなされます。
- 税務署等職員への連絡にメールを利用できます
- 大容量データの受け渡しはオンラインストレージサービスを利用できます
- 税務署等職員との打ち合わせにWeb会議を利用できます
- アンケートはオンラインで提供します
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税
【財務省】令和8年度税制改正の解説
財務省から、「令和8年度税制改正の解説」が公表されました。
所得税における基礎控除等の対応、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設、防衛特別所得税の創設等があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和8年度版）
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和8年度版）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】相続税の申告のしかた（令和8年分用）
国税庁から、「相続税の申告のしかた（令和8年分用）」が公表されました。
2026年（令和8年）1月1日～12月31日に亡くなった方に係る相続税の申告が対象となります。
遺産に係る基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える財産があった場合は、申告の必要があります。
相続税の申告期限は、相続があったことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）から10ヶ月以内となります。
土地や株式の評価などは複雑ですので、専門家にご相談下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、4月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、4月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
1月～4月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】令和8年分の路線価図等の公開
【時事通信】路線価５年連続上昇 平均２．９％、住宅需要高まり―国税庁
2026年（令和8年）分の路線価図等が公開されました。
全国平均の路線価は前年比2.9%上がり、5年連続上昇しました。
路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
今回公表されたのは、2026年（令和8年）年1月1日時点の価額です。
2026年（令和8年）1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。
なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。
【国税庁】令和7年度査察の概要
国税庁から、「令和7年度査察の概要」が公表されました。
令和7年度において、検察庁に告発したのは82件、脱税総額は84億円です。
重点事案として、消費税事案23 件、無申告事案 12件、国際事案17 件が告発されました。
具体的に、以下のような事例が紹介されています。
- ソーシャルメディアで事業活動を行う事業者など幅広い業種業態の事案を告発
- 海外取引を利用した不正行為や海外に不正資金を隠していた事案など巧妙な不正
手段の事案を告発 - 国庫金の詐取ともいえる不正受還付事案など悪質な消費税事案を告発
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、2月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）
国税庁から、「令和8年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、2月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
1月・2月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【財務省】令和8年度税制改正 政令 新旧対照表も掲載
【共同通信】証券会社など相続手続き一括対応 負担減、全国で28年秋にも
【共同通信】証券会社など相続手続き一括対応 負担減、全国で28年秋にも
【SMBC日興証券】金融業界横断の相続手続き一元化プラットフォーム「みらいたすく」構築に向けた基本合意について
証券会社など8社は、相続手続き一元化プラットフォーム「みらいたすく」構築に向けた基本合意を締結したと公表しました。
個々の金融機関ごとに行う相続手続きを一元化し、オンラインで行うことが出来ることで、相続人にとっての利便性が増します。
2026年秋頃新会社を設立し、2028年秋頃全国での提供開始の予定となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。