【国税庁】非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし
国税庁から、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」が公表されました。
特例承継計画の提出期限は、2026年（令和8年）3月31日、特例措置の適用期限は、2027年（令和9年）12月31日となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税
【国税庁】相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」
【国税庁】相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」
国税庁では、相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」を更新しました。
相続税の仕組みを簡単に説明したものです。
2025年（令和7年）4月1日現在の法律等に基づいて作成されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和７年度税制改正 政令 新旧対照表も掲載
【e-Tax】【重要】Windows 10をご利用の方へ
Windows 10は、10月14日でサポート終了します。
それに伴い、e-Taxソフトや確定申告書作成コーナーなどにおいて、利用環境として、Windows 10を推奨しない予定となっているようですので、ご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】「令和７年度税制改正」（令和７年３月発行）
財務省から、「令和７年度税制改正」が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
- 子育て支援に関する政策税制
- 老後に向けた資産形成の支援（案）
法人課税
- 地域経済を支える中小企業の取組みを後押しする税制
消費課税
- 外国人旅行者向け免税制度の見直し
国際課税
- 新たな国際課税ルールへの対応
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
- 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
納税環境整備
- デジタルデータによるシームレスな処理に資するための電子取引データの保存制度の見直し
【国税庁】昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります
【国税庁】昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります
国税庁から、昨今の経済情勢の変化などの影響により納税が困難な方には猶予制度があります」パンフレットが公表されました。
4つの要件を満たした場合に、税務署に申請することにより、原則として１年以内の期間に限り、猶予が認められます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和７年度税制改正 政令
【e-Tax】添付書類等のスキャナ読取り等の要件の見直しについて
【e-Tax】添付書類等のスキャナ読取り等の要件の見直しについて
e-Taxを使って、添付書類をイメージデータ（PDF形式）で提出することができます。
その際に、これまではカラー階調（いわゆる、フルカラー）によりスキャナ読取り等を行う必要がありましたが、2025年4月1日からは、白黒階調（いわゆる、グレースケール）によるスキャナ読取り等も認められることになりました。
【NHK】新年度の税制改正関連法 参議院本会議で可決・成立
2025年（令和7年）度税制改正関連法案が、3月31日、参議院本会議で可決・成立しました。
いわゆる「年収の壁」などが改正されます。
当初103万円から123万円へ引き上げられる予定でしたが、160万円への引き上げに修正されました。
また、防衛増税については、法人税・たばこ税のみ、2026年4月から実施されます。
本日から所得税等の確定申告の受付が始まります
本日2月17日から、令和6年分の所得税等の確定申告の受付が始まります。
所得税、贈与税の期限は3月17日、消費税は3月31日となります。
曜日の関係で、昨年とは期限が異なっていますので、ご注意下さい。
確定申告会場に行かれる場合は、入場整理券が必要です。
LINEで事前に入手することが可能です。詳細はこちら ↓
また、自宅からe-Taxを使って提出することが出来ます。
確定申告に関する詳細は、上記リンク先をご覧下さい。