【国税庁】「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和４年５月）を掲載しました
国税庁から、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和４年５月）が、公表されました。
2022年（令和4年）1月1日～2023年（令和5年）12月31日に、
父母や祖父母などの直系尊属から、住宅等取得資金の贈与を受けた場合、
省エネ等住宅は1,000万円まで、それ以外は500万円まで、非課税となります。
なお、必要書類を添付して、申告する必要がありますので、ご注意下さい。
要件、必要書類等、詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類
法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類が改訂されています。
2022年4月1日に、省令が改正されました。主な改正は以下の通りです。
多くの様式が改訂されているため、申請の際はご注意下さい。
【国税庁】⺠法の改正 成年年齢引下げ に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし
国税庁から、「⺠法の改正 成年年齢引下げ に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」が公表されました。
民法改正により、2022年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられました。
それに伴い、相続時精算課税や未成年者控除の要件も、18歳に引き下げられました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
3月22日に令和4年度税制改正法案が成立しました。
財務省から、「令和４年度税制改正」（令和４年３月発行）が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
資産課税
法人課税
消費課税
納税環境整備
「相続税申告書の代理送信等に関するＱ＆Ａ」が改訂されました。
4月1日以降、相続税申告書をe-Taxで提出する場合、添付書類を光ディスク等で提出することが出来るようになります。
その詳細に関して、問16-1，2 に記載がありますので、ご覧下さい。
3月22日に、所得税法等の一部を改正する法律案（＝税制改正法案）が成立しました。
施行日は4月1日です。
主な内容は以下の通りです。
個人所得課税
法人課税
資産課税
納税環境整備
登録免許税及び自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
昨日3月15日が、所得税及び贈与税の確定申告期限でしたが、
3月14日から発生した、e-Taxの障害により、期限内に申告が出来なかった方もいると思います。
その場合は、個別に申告期限が延長されます。
確定申告書作成コーナーを利用する場合には、「送信準備」画面の「特記事項」欄に、
その他ソフトを利用する場合には、送信票の「特記事項」欄に、
「e-Tax の障害による申告・納付期限延長申請」
と入力します。
詳細はリンク先をご覧下さい。
本日（3月15日）は、令和3年分所得税・贈与税確定申告の申告・納付期限となります。
なお、個人の消費税は3月31日が期限です。
今年は、新型コロナウイルス感染症の影響により期限までの提出が困難な場合に、
一律の期限延長とはならず、個別に4月15日まで期限延長されます。
昨日（3月14日）、e-Taxの接続障害が起きました。
期限が迫り、アクセスが殺到すると、接続障害となる可能性がありますので、ご注意下さい。
また、振替納税を利用している場合の振替日は、
所得税：4月21日
消費税：4月26日
となっています。
【財務省】「令和４年度税制改正（案）のポイント」（令和４年２月）
財務省から、「令和４年度税制改正（案）のポイント」が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
資産課税
法人課税
消費課税
納税環境整備