【政府インターネットテレビ】なくそう所有者不明土地～相続登記等の申請が義務化されます
政府インターネットテレビでは、「なくそう所有者不明土地～相続登記等の申請が義務化されます」が公表されています。約3分の動画です。
2024年（令和6年）4月1日から、土地所有者が亡くなった場合に、相続人は3年以内に登記をすることが義務化され、怠った場合には罰則があります。
所有者不明土地が社会問題となったことにより、法整備が進められています。
現在開会中の国会では、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、今後審議されます。
この法律案では、以下のような内容が盛り込まれています。
令和3年分贈与税の申告は、本日2月1日から受付が始まります。
3月15日が申告・納税の期限となります。
昨年（令和3年）中に、合計で110万円超の贈与を受けた方は、申告が必要となります。
また、以前相続時精算課税制度を適用した方は、110万円以下の贈与を受けたとしても、申告が必要となります。
例えば、住宅取得資金等贈与などで、贈与額が非課税範囲内であったとしても、申告が必要な場合がありますので、ご注意下さい。
詳細は、上記リンク先「令和3年分贈与税の申告のしかた」をご覧下さい。
「所得税法等の一部を改正する法律案」＝税制改正法案が、1月25日に国会に提出されました。
主な改正点は、以下の通りです。
個人所得課税
法人課税
資産課税
納税環境整備
期限切れ租税特別措置の延長
令和3年分の所得税等確定申告は、すでに還付申告の受付が始まっています。
スマホを使った申告も出来ます。
手引き、入力例などが、国税庁HPで公表されています。
スマホを使った申告を検討されている方は、是非ご覧下さい。
各国税局において、内部事務のセンター化が始まっています。
確定申告期に入り、申告書を書面で郵送にて提出される方については、ご注意下さい。
所轄税務署がセンター化の対象となっている場合には、所轄税務署ではなく、センターに郵送することになります。
住所はリンク先に掲載されています。
年が明けて、確定申告シーズンがやってきました。
毎年、各税務署では、確定申告会場を設けています。
今年は、新型コロナウイルス感染症対策として、混雑緩和を図るため、「入場整理券」が配られます。
当日会場で配られる他、LINEを通じたオンライン事前発行も可能となっています。
確定申告会場に足を運ぼうと考えている方は、リンク先をご覧下さい。
国税庁から、「令和２事務年度における相続税の調査等の状況」が公表されました。
令和2事務年度（令和2年7月1日～令和3年6月30日）における実地調査件数は、新型コロナウイルス感染症の影響で、前事務年度の半分以下になりましたが、1件当たり追徴税額は943万円で、過去10年で最高となったようです。
調査だけでなく、電話、文書による連絡や来所依頼による面接の手法も活用していて、件数としては集計開始後最高となったようです。
調査においては、無申告事案、海外資産関連事案、贈与税事案に対し、積極的に情報収集するなど力を入れて取り組んでいるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「令和2年分 相続税の申告事績の概要」が公表されました。
令和2年において、申告書提出数／被相続人数（死亡者数）は、8.8％で、前年より0.5ポイント上昇しています。
申告税額は、2兆915億円で、前年比5.9％増となっています。
相続財産は年々増加していますが、相続財産に占める各資産の割合については、土地が減少傾向にあり、現預金とほぼ同じ割合になってきています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「令和3年分贈与税の申告のしかた」及び「令和3年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。
令和3年（2021年）1月1日から12月31日までの間に、
110万円を超える財産の贈与を受けた人、財産の贈与を受けて相続時精算課税を使う人は、
贈与税の申告が必要となります。
相続時精算課税は、文字通り相続が発生した時に精算するもので、
贈与の累計が2,500万円を超えると、一律20％の率で、贈与税がかかります。
令和3年分の贈与税申告は、令和4年（2022年）2月1日～3月15日が提出期間となっています。
該当する方、しそうな方は、申告の準備を進めるようにしましょう。
【産経】与党税制大綱決定、減税効果１千億円台後半 賃上げ税制強化に重点
10日に、2022年（令和4年）度与党税制改正大綱が公表されました。
主な改正点は以下の通りです。
その他詳細については、リンク先をご覧下さい。