【国税庁】「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
国税庁から、「『令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について(法令解釈通達)」が、
公表になりました。
内容は、10月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
10月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
国税庁から、「『令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について(法令解釈通達)」が、
公表になりました。
内容は、10月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
10月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】贈与税の申告書の作成・送信は国税庁ホームページから!
国税庁から、「贈与税の申告書の作成・送信は国税庁ホームページから!」パンフレットが公表されました。
今年1月1日~12月31日に、110万円を超える贈与を受けた場合、
以前贈与を受けた際、相続税精算課税を利用していて、今年中に贈与を受けた場合は、
贈与税の申告が必要になります。
国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーを利用すれば、自宅からでも作成・送信が可能です。
今年度は、登記事項証明書の添付が不要になります。
贈与税の申告が必要な方は、準備を進めましょう。
分からないことがある場合には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
国税庁から、「『令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について(法令解釈通達)」が、
公表になりました。
内容は、8月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
8月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
国税庁から、「相続税申告書の代理送信等に関するQ&A」が、公表されていますが、2021年10月1日に更新されました。
2019年10月1日から、相続税申告書についても、e-Taxによる送信が可能になりました。
e-Taxによる送信に関する細かい点が、このQ&Aに掲載されています。
相続税申告書をe-Taxにより送信する場合には、是非このQ&Aもご確認下さい。
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について
日本税理士会連合会から、
令和3年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、コロナ対策や脱炭素、デジタル化促進策などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
財務省から、税制改正に関するパンフレット等が公表されていますが、
この度、「もっと知りたい税のこと」(令和3年6月発行)電子書籍
が配信されました。
Kindle版と楽天kobo版とがあり、いずれも無料です。
税の意義・役割と現状や、各税目(所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税)についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう?ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【国税庁】「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
国税庁から、「『令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について(法令解釈通達)」が、
公表になりました。
内容は、6月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
6月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
財務省から、「令和3年度 税制改正の解説」が公表されました。
などの改正があります。
なお、財務省では、図解入りの分かりやすいパンフレットや動画も作成し、公開しています。
こちらも併せてご覧下さい。↓
国税庁から、「暮らしの税情報」(令和3年度版 )が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。