国税庁から、「令和3年度 査察の概要」が公表されました。
令和3年度において、検察庁に告発したのは75件、脱税総額は61億円です。
重点事案として、消費税事案21 件、無申告事案 16件、国際事案17 件が告発されました。
具体的に、以下のような事例が紹介されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】租税調査会研究報告第39号「不動産をめぐる課税上の論点整理」の公表について
不動産は一物四価と言われる、という特徴があります。
その中で、
について検討した結果が、日本公認会計士協会から、公表されました。
【国税庁】「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和４年５月）を掲載しました
国税庁から、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和４年５月）が、公表されました。
2022年（令和4年）1月1日～2023年（令和5年）12月31日に、
父母や祖父母などの直系尊属から、住宅等取得資金の贈与を受けた場合、
省エネ等住宅は1,000万円まで、それ以外は500万円まで、非課税となります。
なお、必要書類を添付して、申告する必要がありますので、ご注意下さい。
要件、必要書類等、詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類
法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類が改訂されています。
2022年4月1日に、省令が改正されました。主な改正は以下の通りです。
多くの様式が改訂されているため、申請の際はご注意下さい。
【国税庁】⺠法の改正 成年年齢引下げ に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし
国税庁から、「⺠法の改正 成年年齢引下げ に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」が公表されました。
民法改正により、2022年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられました。
それに伴い、相続時精算課税や未成年者控除の要件も、18歳に引き下げられました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
3月22日に令和4年度税制改正法案が成立しました。
財務省から、「令和４年度税制改正」（令和４年３月発行）が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
資産課税
法人課税
消費課税
納税環境整備
「相続税申告書の代理送信等に関するＱ＆Ａ」が改訂されました。
4月1日以降、相続税申告書をe-Taxで提出する場合、添付書類を光ディスク等で提出することが出来るようになります。
その詳細に関して、問16-1，2 に記載がありますので、ご覧下さい。
3月22日に、所得税法等の一部を改正する法律案（＝税制改正法案）が成立しました。
施行日は4月1日です。
主な内容は以下の通りです。
個人所得課税
法人課税
資産課税
納税環境整備
登録免許税及び自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
昨日3月15日が、所得税及び贈与税の確定申告期限でしたが、
3月14日から発生した、e-Taxの障害により、期限内に申告が出来なかった方もいると思います。
その場合は、個別に申告期限が延長されます。
確定申告書作成コーナーを利用する場合には、「送信準備」画面の「特記事項」欄に、
その他ソフトを利用する場合には、送信票の「特記事項」欄に、
「e-Tax の障害による申告・納付期限延長申請」
と入力します。
詳細はリンク先をご覧下さい。