財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、コロナ対策や脱炭素、デジタル化促進策などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、コロナ対策や脱炭素、デジタル化促進策などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
財務省から、税制改正に関するパンフレット等が公表されていますが、
この度、「もっと知りたい税のこと」(令和3年6月発行)電子書籍
が配信されました。
Kindle版と楽天kobo版とがあり、いずれも無料です。
税の意義・役割と現状や、各税目(所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税)についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう?ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【国税庁】「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
国税庁から、「『令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について(法令解釈通達)」が、
公表になりました。
内容は、6月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
6月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
財務省から、「令和3年度 税制改正の解説」が公表されました。
などの改正があります。
なお、財務省では、図解入りの分かりやすいパンフレットや動画も作成し、公開しています。
こちらも併せてご覧下さい。↓
国税庁から、「暮らしの税情報」(令和3年度版 )が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
国税庁から、「『令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について(法令解釈通達)」が、
公表になりました。
内容は、4月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
4月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
多くの業種で、3,4月の株価が1,2月の株価より上がっていて、令和2年平均の方が低くなっています。
国税庁から、「相続税の申告のしかた(令和3年分用)」、
「相続税の申告書等の様式一覧(令和3年分用)」が、公表されました。
2021年(令和3年)1月1日~12月31日に亡くなった方に係る相続税の申告が対象となります。
遺産に係る基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える財産があった場合は、申告の必要があります。
相続税の申告期限は、相続があったことを知った日(通常は被相続人が死亡した日)から10ヶ月以内となります。
土地や株式の評価などは複雑ですので、専門家にご相談下さい。
【時事通信】路線価、6年ぶり下落 39都府県でマイナス―コロナ影響、商業地で顕著・国税庁
2021年(令和3年)分の路線価図等が公開されました。
全国平均の路線価は前年比0.5%下がり、6年ぶりに下落しました。
路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額で、
今回公表されたのは、2021年(令和3年)年1月1日時点の価額です。
2021年(令和3年)1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。
なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。
財務省から、「もっと知りたい税のこと」(令和3年6月発行)が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目(所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税)についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう?ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【国税庁】令和2年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【時事通信】自宅で確定申告1.7倍 来場者は2年連続最少―国税庁
国税庁から、「令和2年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が、公表されました。
所得税等の確定申告を行った人は、2,249万人(前年比2.1%増)となりました。
その中で、自宅等から自身で(税理士に依頼せず)e-Taxにより提出した人は、321万人で前年比1.7倍となりました。
また、スマホによる提出者は102万人で前年比2.2倍となりました。
今後もこの傾向が続くと思われます。
その他詳細はリンク先をご覧下さい。