3月27日に、令和2年度税制改正法案が国会で成立しました。
財務省から、「令和2年税制改正」パンフレットが公表されました。
今回の主な改正項目は、
１．個人所得課税・資産課税
２．法人税制
３．消費課税
などです。
パンフレットは、図解入りで分かりやすく書かれていますので、是非ご一読下さい。
【国税庁】国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ
国税庁から、
「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」
が公表されています。
令和元年分の申告所得税、贈与税、個人事業者の消費税は、申告期限が4月16日まで延長されています。
その他の申告等については、一括期限延長とならないケースがありますので、FAQでご確認下さい。
例えば、出国による準確定申告は、期限延長とはなりません。
源泉所得税は、期限延長となりません。
ただし、やむを得ない理由により、納付等を期限までに行うことが困難な事情がある方については、
個別の申請により、納付期限等が延長される場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、定時株主総会が開催出来ず、
決算が確定しない場合には、法人税の申告期限の延長が認められます。
ただし、同じ理由では消費税の申告期限の延長は認められません。
従業員の休暇等により、通常の業務が出来ず、申告書の作成が出来ない、という理由なら認められます。
相続税の申告書に関して、相続人の1人が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合には、
個別の申請をすることで、申告期限の延長が認められます。
ただし、他の相続人は認められません。
確定申告期限が4月16日まで延長されましたが、
3月17日～4月16日までの相談など確定申告会場が、公表されています。
主に、各税務署になります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について告示しました
先日、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、申告所得税（及び復興特別所得税）、
贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限を、
4月16日まで延長することが公表されました。
3月6日には、それについて告示されるとと共に、期限延長の対象となる主な手続について、公表されました。
青色申告承認申請、青色事業専従者給与に関する届出（変更届出）、
所得税の減価償却資産の償却方法の届出、個人事業の開廃業等届出、
国外財産調書の提出なども、延長の対象となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
申告所得税、贈与税、個人事業者の消費税の申告・納付期限が、
4月16日まで延長されることになりました。
「法務局における遺言書の保管等に関する省令案（仮称）」に関する意見募集
「法務局における遺言書の保管等に関する省令案（仮称）」の意見募集が、
3月10日まで行われています。
ご意見のある方は、リンク先の「意見提出フォーム」より、提出（送信）して下さい。
法務局における遺言書の保管等は、今年（2020年）7月10日から始まります。
従来は、自筆証書遺言は、自宅で保管されることが多く、紛失、改ざんの恐れがありました。
それらを防ぐ意味で、この制度が始まります。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。↓
現在発売中の週刊ダイヤモンド2020年2月8日号は、
「富裕層 親リッチと成り上がり立地の金・節税」特集が組まれています。
富裕層の子供である「親リッチ」は、どんな暮らしぶりなのか。
一代で財を成した「成り上がリッチ」たちはいかにして富を手にし、それをどのように守っているのか。
というあたりを掘り下げ、
富裕層vs税務当局 節税巡る仁義なき戦い
に関しても取り上げています。
なお、国税庁では、資産運用の国際化に対応し、
租税条約等に基づく情報交換制度や共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報などを効果的に活用して、
海外財産の把握に努めています。
確定申告期間に入っていますが、今週発売中の週刊東洋経済は、
「税金対策トクする人ソンする人」という特集が組まれています。
以下のような内容が掲載されています。（一部抜粋）
Part1 逃れられない税
富裕層vs.国税 攻防の手筋
国税庁が問題視 節税保険の今
法人税で10万件！ 税務調査の実態
Part2 企業と税
[企業納税ランキング]
税金が多い100社／税負担率が高い100社／税負担率が低い100社
Part3 変わる税
「未婚ひとり親税制は抜本見直しの好事例だ」自民党税制調査会長 甘利 明
元国税局のお笑い芸人が教える 税制改正でここが変わる
配偶者特別控除が拡充 損益分岐点はどこ！？
税制改正大綱の中身とは？ あなたの税金はこうなる
Part4 基礎から学ぶ税
今さら聞けない税金の初歩
税金のギモン Q&A
Part5 知らないと損する税
NISAの仕組みと今後
加入可能年齢上限を5歳引き上げ iDeCoはどう変わる
配偶者居住権、生前贈与… 相続税「圧縮」のノウハウ
Part6 取り戻せる税
「還付」で取り戻せる税金
使いにくいから知られていない 「特定支出控除」って何？
罹災・盗難時の控除方法 「損害」の申告で税金を軽減
Part7 フリーと副業の税
フリーランスの税金対策
財務省から、「令和2年度税制改正（案）のポイント」が、公表されました。
今回の改正案は、主に以下の点が挙げられます。
所得税･･･未婚のひとり親に対する寡夫・寡婦控除、NISA、企業年金・個人年金制度、国外居住親族に係る扶養控除の見直し
法人税･･･オープンイノベーション税制創設、投資や賃上げを促す措置、連結納税制度の見直し、５G導入促進税制創設
消費税･･･申告期限延長、居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化
納税環境整備･･･電子帳簿等保存制度、国外財産調書制度等の見直し
税制改正関連法案は、1月31日に閣議決定され、国会に提出されました。年度内成立を目指して、審議されます。
図解入りで分かりやすくまとめられていますので、是非一度ご覧下さい。
令和元年分の贈与税の申告は、本日（2月3日）から受付開始となります。
申告が必要な方は、3月16日までに行って下さい。
申告が必要な方は、以下の通りです。
記載の通り、贈与を受けた方が申告する必要があり、贈与をした方ではありません。
従って、父から100万円、母から100万円の贈与を受けた場合、
贈与をした方で見ると110万円以下ですが、贈与を受けた方で見ると合計200万円のため、
110万円を超えて、申告が必要となります。
また、贈与はお金に限りません。
家や土地の名義を夫から妻に変えた場合は、夫から妻への贈与に当たります。
夫の住宅ローンを妻が返済した場合は、妻から夫への贈与に当たります。
申告漏れとならないようご注意下さい。