週刊東洋経済2019年4月27日、5月4日合併号は、
「実家の片付け、激変する相続、死後の手続き」特集です。
”激変する相続”に関しては、以下の通り、相続に関する民法等の改正がありました。
詳細はこちらをご覧下さい。↓
【政府広報オンライン】相続に関するルールが大きく変わります【2019年2月26日付ブログ】
GWに、相続に関して、家族で話し合ってみるのは如何でしょう。
【財務省】パンフレット「平成31年度税制改正」（平成31年４月発行）
財務省から、パンフレット「平成31年度税制改正」（平成31年4月発行）が公表されました。
税制改正関連法案は、3月27日に参議院で可決成立し、29日に公布されました。
今回の改正は、主に以下のような項目が挙げられます。
＜個人所得課税＞
＜法人課税＞
＜資産課税＞
＜消費課税＞
パンフレットは、図解入りで分かりやすくまとめられています。
是非ご一読下さい。
新元号が「令和」に決まり、5月1日から、元号が改められ、令和元年となります。
ただし、納税者から提出される申告書等の書類に関しては、
「平成31年6月1日」
と表記されていても、有効なものと取り扱う、と国税庁から公表されました。
本日、3月15日は、平成30年分の所得税等、贈与税の確定申告の期限です。
確定申告が必要な方は、忘れずにご提出下さい。
忘れると、無申告加算税が課されます。
確定申告書の提出方法は、
の方法があります。
電子送信は、日付が変わるまで、
税務署へ持っていく場合は、税務署の受付時間内（ただし、ポストへ投函する方法あり）
税務署へ郵送する場合は、「信書便」により、3月15日の消印が押印されていれば期限内となります。
「レターパック」は信書便に該当しますが、「ゆうパック」や「ゆうメール」は該当しませんので、ご注意下さい。
最後に、確定申告書を提出して、安心しないようにしましょう。納税まで行って完了、です。
ただし、振替納税の手続をされている方は、4月22日に振替となります。
相続に関するルールが大きく変わります。
項目によって適用時期が異なります。
政府広報オンラインには、図解入りで分かりやすくまとめたパンフレットが掲載されていますので、ご覧下さい。
１．配偶者居住権の創設（2020年4月1日～）
配偶者が、亡くなった人が所有していた家に居住していた場合には、
無償で居住し続けることができ、その他の財産も取得することが出来るようになります。
２．婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置（2020年4月1日～）
婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等があった場合に、
遺産分割の際、その贈与等は反映されず、配偶者は他の財産を取得できるようになります。
３．預貯金の払戻し制度の創設（2019年7月1日～）
遺産分割が終わっていなくても、一定割合の払い戻しが出来るようになります。
４．自筆証書遺言の方式緩和（2019年1月13日～）
自筆証書遺言についても，財産目録については手書きで作成する必要がなくなりました。
５．法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設（2020年7月10日～）
法務局における自筆証書遺言の保管が出来るようになります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
所得税・贈与税・消費税の申告が必要な方は、ご準備は進んでいますでしょうか。
すでに、所得税還付申告や贈与税申告の受付は始まっていますが、
昨日（2月18日）から所得税、消費税申告の受付が始まっています。
所得税は3月15日が、消費税は4月1日（3月31日が日曜日のため）が申告・納税期限です。
申告・納税漏れがないよう、ご注意下さい。
今年も、全国各地で確定申告会場が開設されます。
会場によっては、2月24日、3月3日の日曜日も開設しています。
その他、無料相談所も開設されますので、お近くの税務署、税理士会へお問い合わせ頂くか、広報等をご覧下さい。
近年、土地の所有者が死亡しているなどによる、所有者不明問題が、顕在化しています。
この要因として、相続が発生した場合の登記が、現在は任意であることが挙げられます。
法改正により、相続登記を義務化することになりそうです。
また、土地の所有権放棄の制度についても、検討されます。
土地を相続したものの、遠方に居住しているため、管理できない状況を想定しています。
2020年の臨時国会に法案を提出する方向のようです。
【日経】税制改正関連法案を閣議決定、自動車・住宅ローン減税策
2月5日に、2019年度税制改正関連法案が閣議決定されました。
今回の改正は、主に以下のような項目が挙げられます。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
＜個人所得課税＞
＜法人課税＞
＜資産課税＞
＜消費課税＞
国税庁から、「平成 29 年分の国外財産調書の提出状況について」が、公表されました。
「国外財産調書」は、その年の 12 月 31 日においてその価額の合計額が５千万円を超える国外財産を有する居住者が、
翌年３月 15 日までに当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載して、税務署長に提出するものです。
提出することにより、もし調査で申告漏れが見つかった場合でも、加算税が5％軽減されますが、
逆に提出していなくて、調査で申告漏れが見つかった場合は、加算税が5％加重されます。
今回公表された平成29年分の提出状況を見ると、
総提出件数は9,551件で、総財産額は3兆6,662億円となっていて、総財産額の半分以上が有価証券です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について」が、
公表になりました。
ここでは、11，12月分の類似業種比準方式で使用する、株価等の指標が公表になっています。
11，12月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
特に、贈与の場合は、申告期限が3月15日ですので、あと2ヶ月弱で対応する必要があります。
申告期限に間に合うよう、ご準備下さい。