【e-Tax】令和元年分の確定申告期におけるe-Tax及びe-Tax・作成コーナーヘルプデスクの受付時間について
来年1月6日～3月31日における、e-Tax及びe-Tax・作成コーナーヘルプデスクの受付時間は、
24時間（以下のメンテナンス時間を除く）となります。土日祝日も受付します。
メンテナンス時間は、3月16日を除く、毎週月曜日の0時～8時半と3月22日終日です。
カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税
【財務省】もっと知りたい税のこと（令和元年10月発行）
財務省から、「もっと知りたい税のこと」が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、住民税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【国税庁】相続税の申告書がe-Taxで提出できるようになりました。（令和1年10月1日）
【国税庁】相続税の申告書がe-Taxで提出できるようになりました。（令和1年10月1日）
これまで、相続税の申告書は、e-Taxでの提出が出来ず、紙で作成（印刷）し、税務署へ持参または郵送して提出していましたが、
10月1日以降、e-Taxでの提出が出来るようになりました。
また、添付書類をイメージデータで提出することも可能になりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和２年度税制改正要望
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項の主なものは、
NISAの恒久化、自動販売機も免税店扱いにすること、企業版ふるさと納税の控除割合を拡大、
などがあります。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【産経】親族の債務相続放棄、本人認知から３カ月 最高裁が初判断
【産経】親族の債務相続放棄、本人認知から３カ月 最高裁が初判断
相続が発生した際に、プラスの財産よりマイナスの財産（債務）が多い場合には、相続放棄をすることが出来ます。
これは、相続開始を知った時から3ヶ月以内とされています。
今回の最高裁判決では、「相続開始を知った時」に関して、「債務を相続することを知った時」との判断を示し、今後の実務に影響を与えそうです。
今回のケースは、債務を抱えた伯父が2012年6月に死亡し、
法定相続人（第１順位）である伯父の子が同年9月までに相続放棄したことで、
父が相続人となったものの、同年10月に死亡し、
それから3年後の2015年11月に、債権回収会社が不動産の強制執行を始めようとしたことで、
初めて債務の存在を知り、相続放棄の有効を求めて裁判となっていたものです。
【週刊ダイヤモンド・週刊東洋経済】相続特集
お盆休み、実家に帰省されている方も多いと思います。
現在発売中の週刊ダイヤモンド、週刊東洋経済は、いずれも相続特集です。
週刊ダイヤモンドでは、「完全保存版 家族を困らせない 相続」という特集を組んでいます。
相続の基本をはじめ、約40年ぶりに大改正された「相続法」の本質や落とし穴、
相続の失敗談、「相続税」を節約する方法、自宅の土地の評価の変遷など、
相続に関する情報を、豊富な図とともに、分かりやすく解説されていると共に、
親とのコミュニケーションを促進するためのツールが付録となっています。
週刊東洋経済では、「親子で話し合う 相続・終活・お墓 」という特集を組んでいます。
親の終活、相続、お墓の問題に向き合うことに。相続・遺言の手続き、
改正相続法のポイント、お墓の準備でやるべきことなどについて、解説されています。
どちらも、改正相続法について、取り上げています。（改正相続法の詳細はこちら ↓）
【日経】1日、改正相続法が施行「争続」防止、手続き簡素化【2019年7月1日付ブログ】
この機会に、改正相続法について、確認されては如何でしょう。
【国税庁】「暮らしの税情報」（令和元年度版 ）公表
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和元年度版 ）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】「相続税の申告のしかた（令和元年分用）」、「相続税の申告書等の様式一覧（令和元年分用）」公表
国税庁から、「相続税の申告のしかた（令和元年分用）」、
「相続税の申告書等の様式一覧（令和元年分用）」が、公表されました。
今年度の税制改正は、主に以下の点が挙げられます。
- 個人事業者の事業承継税制の創設
- 事業用の小規模宅地特例の見直し
詳細はこちらをご覧下さい。 ↓
2019年（令和元年）分路線価図等公開
2019年（令和元年）分の路線価図等が公開されました。
全国平均の路線価は前年比1.3%上がり、4年連続上昇しました。
路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
今回公表されたのは、2019年（平成31）年1月1日時点の価額です。
2019年（平成31年）1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。
なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。
【日経】1日、改正相続法が施行「争続」防止、手続き簡素化
【政府広報オンライン】約40年ぶりに変わる“相続法”！相続の何が、どう変わる？
相続法が大きく変わり、段階的に施行されます。
この7月1日からは、遺産分割が終わっていなくても、
一定割合の払い戻しが出来るようになる「預貯金の払戻し制度の創設」が、施行されます。
来年4月1日からは、配偶者が、亡くなった人が所有していた家に居住していた場合には、無償で居住し続けることができ、
その他の財産も取得することが出来るようになる「配偶者居住権」などが施行されます。
詳細は、リンク先をご覧下さい。