【時事通信】相続税無申告、過去最多１２３２件 総額１１４８億円―国税庁
国税庁は「平成30年分 相続税の申告実績の概要」及び「平成30事務年度における相続税の調査等の状況」を公表しました。
亡くなった人のうち、相続税申告書が提出された割合は、8.5%となり、前年よりわずかに増えました。
また、調査は約1万2千件実施され、約85％の1万件で、申告漏れ等の非違がありました。
申告漏れ財産で最も多いのは、預貯金です。
無申告事案の把握に積極的に取り組み、1,232件で申告漏れの非違がありました。
その他、海外資産の把握や、財産移転（贈与）の把握にも努めているようです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【NHK】自民 税制改正大綱を了承 未婚のひとり親への所得税軽減など
12月12日に、令和2年（2020年）度税制改正大綱が公表されました。
主な改正点は、以下の通りです。
詳細については、上記リンク先をご覧下さい。
早いもので、今年もあと3週間ほどとなりました。
年が明けると、個人事業者などは、確定申告の時期になります。
準備は順調に進んでいますでしょうか。
国税庁から、「令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」が、公表されました。
通常は、2月16日～3月15日ですが、来年は、2月16日、3月15日が日曜日のため、2月17日～3月16日となります。
皆さんのお近くの確定申告会場がどこか、ご確認下さい。
また、2月24日（祝日）、3月1日（日）に、確定申告の相談等を行う税務署についても、掲載されています。
併せてご確認下さい。
国税庁から、「令和元年分贈与税の申告のしかた」及び「令和元年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。
平成31年（2019年）1月1日から令和元年（2019年）12月31日までの間に、
110万円を超える財産の贈与を受けた人、財産の贈与を受けて相続時精算課税を使う人は、
贈与税の申告が必要となります。
相続時精算課税は、文字通り相続が発生した時に精算するもので、
贈与の累計が2,500万円を超えると、一律20％の率で、贈与税がかかります。
令和元年分の贈与税申告は、令和2年（2020年）2月1日～3月16日が提出期間となっています。
（3月15日が日曜日のため、16日までとなります。）
該当する方、しそうな方は、申告の準備を進めるようにしましょう。
【e-Tax】令和元年分の確定申告期におけるe-Tax及びe-Tax・作成コーナーヘルプデスクの受付時間について
来年1月6日～3月31日における、e-Tax及びe-Tax・作成コーナーヘルプデスクの受付時間は、
24時間（以下のメンテナンス時間を除く）となります。土日祝日も受付します。
メンテナンス時間は、3月16日を除く、毎週月曜日の0時～8時半と3月22日終日です。
財務省から、「もっと知りたい税のこと」が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、住民税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【国税庁】相続税の申告書がe-Taxで提出できるようになりました。（令和1年10月1日）
これまで、相続税の申告書は、e-Taxでの提出が出来ず、紙で作成（印刷）し、税務署へ持参または郵送して提出していましたが、
10月1日以降、e-Taxでの提出が出来るようになりました。
また、添付書類をイメージデータで提出することも可能になりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項の主なものは、
NISAの恒久化、自動販売機も免税店扱いにすること、企業版ふるさと納税の控除割合を拡大、
などがあります。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【産経】親族の債務相続放棄、本人認知から３カ月 最高裁が初判断
相続が発生した際に、プラスの財産よりマイナスの財産（債務）が多い場合には、相続放棄をすることが出来ます。
これは、相続開始を知った時から3ヶ月以内とされています。
今回の最高裁判決では、「相続開始を知った時」に関して、「債務を相続することを知った時」との判断を示し、今後の実務に影響を与えそうです。
今回のケースは、債務を抱えた伯父が2012年6月に死亡し、
法定相続人（第１順位）である伯父の子が同年9月までに相続放棄したことで、
父が相続人となったものの、同年10月に死亡し、
それから3年後の2015年11月に、債権回収会社が不動産の強制執行を始めようとしたことで、
初めて債務の存在を知り、相続放棄の有効を求めて裁判となっていたものです。
お盆休み、実家に帰省されている方も多いと思います。
現在発売中の週刊ダイヤモンド、週刊東洋経済は、いずれも相続特集です。
週刊ダイヤモンドでは、「完全保存版 家族を困らせない 相続」という特集を組んでいます。
相続の基本をはじめ、約40年ぶりに大改正された「相続法」の本質や落とし穴、
相続の失敗談、「相続税」を節約する方法、自宅の土地の評価の変遷など、
相続に関する情報を、豊富な図とともに、分かりやすく解説されていると共に、
親とのコミュニケーションを促進するためのツールが付録となっています。
週刊東洋経済では、「親子で話し合う 相続・終活・お墓 」という特集を組んでいます。
親の終活、相続、お墓の問題に向き合うことに。相続・遺言の手続き、
改正相続法のポイント、お墓の準備でやるべきことなどについて、解説されています。
どちらも、改正相続法について、取り上げています。（改正相続法の詳細はこちら ↓）
【日経】1日、改正相続法が施行「争続」防止、手続き簡素化【2019年7月1日付ブログ】
この機会に、改正相続法について、確認されては如何でしょう。