カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税

【政府広報オンライン】相続に関するルールが大きく変わります

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【政府広報オンライン】相続に関するルールが大きく変わります

相続に関するルールが大きく変わります。

項目によって適用時期が異なります。

政府広報オンラインには、図解入りで分かりやすくまとめたパンフレットが掲載されていますので、ご覧下さい。

1.配偶者居住権の創設(2020年4月1日~)

配偶者が、亡くなった人が所有していた家に居住していた場合には、

無償で居住し続けることができ、その他の財産も取得することが出来るようになります。

2.婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置(2020年4月1日~)

婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等があった場合に、

遺産分割の際、その贈与等は反映されず、配偶者は他の財産を取得できるようになります。

3.預貯金の払戻し制度の創設(2019年7月1日~)

遺産分割が終わっていなくても、一定割合の払い戻しが出来るようになります。

4.自筆証書遺言の方式緩和(2019年1月13日~)

自筆証書遺言についても,財産目録については手書きで作成する必要がなくなりました。

5.法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設(2020年7月10日~)

法務局における自筆証書遺言の保管が出来るようになります。

 

詳細は、リンク先をご覧下さい。

確定申告の受付が始まりました

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所得税・贈与税・消費税の申告が必要な方は、ご準備は進んでいますでしょうか。

すでに、所得税還付申告や贈与税申告の受付は始まっていますが、

昨日(2月18日)から所得税、消費税申告の受付が始まっています。

所得税は3月15日が、消費税は4月1日(3月31日が日曜日のため)が申告・納税期限です。

申告・納税漏れがないよう、ご注意下さい。

今年も、全国各地で確定申告会場が開設されます。

会場によっては、2月24日、3月3日の日曜日も開設しています。

【国税庁】平成30年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ

その他、無料相談所も開設されますので、お近くの税務署、税理士会へお問い合わせ頂くか、広報等をご覧下さい。

 

【日経】土地の相続登記を義務化 所有者不明問題で法改正へ

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【日経】土地の相続登記を義務化 所有者不明問題で法改正へ

近年、土地の所有者が死亡しているなどによる、所有者不明問題が、顕在化しています。

この要因として、相続が発生した場合の登記が、現在は任意であることが挙げられます。

法改正により、相続登記を義務化することになりそうです。

また、土地の所有権放棄の制度についても、検討されます。

土地を相続したものの、遠方に居住しているため、管理できない状況を想定しています。

2020年の臨時国会に法案を提出する方向のようです。

 

 

【日経】税制改正関連法案を閣議決定、自動車・住宅ローン減税策 

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【日経】税制改正関連法案を閣議決定、自動車・住宅ローン減税策 

【財務省】第198回国会における財務省関連法律

2月5日に、2019年度税制改正関連法案が閣議決定されました。

今回の改正は、主に以下のような項目が挙げられます。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

<個人所得課税>

  • 住宅ローン控除の拡充

<法人課税>

  • 研究開発税制の見直し
  • 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例及び中小企業向け投資促進税制の延長等
  • 事業継続力強化計画(仮称)に基づく防災・減災設備への投資に係る特別償却制度の創設

<資産課税>

  • 個人事業者の事業承継税制の創設
  • 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

<消費課税>

  • 車体課税の見直し

 

【国税庁】「平成29年分の国外財産調書の提出状況について」公表

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【国税庁】平成29年分の国外財産調書の提出状況について

国税庁から、「平成 29 年分の国外財産調書の提出状況について」が、公表されました。

「国外財産調書」は、その年の 12 月 31 日においてその価額の合計額が5千万円を超える国外財産を有する居住者が、

翌年3月 15 日までに当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載して、税務署長に提出するものです。

提出することにより、もし調査で申告漏れが見つかった場合でも、加算税が5%軽減されますが、

逆に提出していなくて、調査で申告漏れが見つかった場合は、加算税が5%加重されます。

今回公表された平成29年分の提出状況を見ると、

総提出件数は9,551件で、総財産額は3兆6,662億円となっていて、総財産額の半分以上が有価証券です。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、11,12月分株価等の指標が公表

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【国税庁】「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)

国税庁から、「『平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について」が、

公表になりました。

ここでは、11,12月分の類似業種比準方式で使用する、株価等の指標が公表になっています。

11,12月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。

特に、贈与の場合は、申告期限が3月15日ですので、あと2ヶ月弱で対応する必要があります。

申告期限に間に合うよう、ご準備下さい。

【国土交通省】消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を全都道府県にて開催します!

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【国土交通省】消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を全都道府県にて開催します!~2月1日(金)より、国土交通省担当官が説明~

今年10月1日から、消費税率が10%に引き上げられます。

この際に、住宅取得支援策が用意されています。

  1. 住宅ローン減税・・・控除期間が3年延長
  2. すまい給付金・・・最大50万円に、対象者も拡大
  3. 次世代住宅ポイント制度・・・新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当を付与する新たなポイント制度創設
  4. 住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置・・・贈与税非課税枠は最大3000万円に拡大(現行最大1200万円)

国土交通省では、2月1日から、全国各地で、消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、

省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要についての、

説明会の開催を予定しています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】QRコードを利用したコンビニ納付手続を導入しました

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【国税庁】QRコードを利用したコンビニ納付手続を導入しました

国税の納付に当たり、QRコードを利用して、コンビニ納付が可能になりました。

リンク先には、この手続について、記載されています。

QRコードについては、「確定申告書等作成コーナー」及び「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」で、作成できます。

利用可能額は30万円以下で、手数料はかかりません。

利用できるコンビニは、1月4日現在で、ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、ファミリーマートとなっています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

平日に銀行や税務署へ足を運ぶ時間が取れない人にとって便利な制度かと思います。

【国税庁】「平成30年分 確定申告特集」を開設しました

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【国税庁】「平成30年分 確定申告特集」を開設しました

国税庁HP内に、「平成30年分確定申告特集」ページが開設されています。

医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。

今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は4月1日が期限となっています。

この特集ページには、「申告書の提出が必要な方とは」、「税制上の主な変更点」などの確定申告に関する情報や、

必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」が、掲載されています。

この「確定申告書等作成コーナー」は、スマートフォンからの入力が便利になりました。

今年、確定申告書を行う予定の方などは、一度ご覧下さい。

またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。

なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。

【中小企業庁】平成31年度(2019年度)中小企業・小規模事業者関係 税制改正について

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【中小企業庁】平成31年度(2019年度)中小企業・小規模事業者関係 税制改正について

先日(12月14日)に、平成31年度(2019年度)税制改正大綱が公表されました。

詳細はこちら ↓

【自民党・公明党】平成31年度税制改正大綱【2019年12月17日付ブログ】

そのうち、中小企業・小規模事業者関係について、中小企業庁から、分かりやすく図解した資料が公表されました。

今回の中小企業・小規模事業者関係の項目は、以下の通りです。

  • 個人版事業承継税制の創設
  • 中小機構出資の事業承継ファンドから出資を受けた中小企業に対する特例
  • 中小企業の災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制措置の創設
  • 中小企業・小規模事業者の設備投資を支援する税制措置の延長
  • 中小企業者等の法人税率の特例の延長
  • 研究開発税制の拡充
  • 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長
  • 保険会社等の異常危険準備金の延長
  • 特別貸付けに係る金銭消費貸借契約書における税制上の所要の整備
  • 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度の適用に係る手続等の見直し
  • 中小企業等の貸倒引当金の特例の廃止

詳細は、リンク先をご覧下さい。