来年度（2019年度）の与党税制改正大綱は、12月13日に決定されるようです。
来年10月1日から消費税率が10％に引き上げられることによる、景気対策として、
住宅ローン減税、自動車税減税などが検討されています。
カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税
【国税庁】「仮想通貨関係FAQ」の公表について
国税庁から、「仮想通貨関係FAQ」が、公表されました。
以下の内容が掲載されています。
仮想通貨の取引をされている方は、是非ご一読下さい。
≪所得税・法人税共通関係≫
１ 仮想通貨を売却した場合
２ 仮想通貨で商品を購入した場合
３ 仮想通貨同士の交換を行った場合
４ 仮想通貨の取得価額
５ 仮想通貨の分裂（分岐）により仮想通貨を取得した場合
６ 仮想通貨をマイニングにより取得した場合
≪所得税関係≫
７ 仮想通貨の所得区分
８ 仮想通貨の必要経費
９ 年間取引報告書を活用した仮想通貨の所得金額の計算
10 年間取引報告書の記載内容
11 仮想通貨の取得価額の計算方法の変更
12 仮想通貨の購入価額や売却価額が分からない場合
13 仮想通貨取引で損失が生じた場合の取扱い
14 仮想通貨の証拠金取引
≪相続税・贈与税関係≫
15 仮想通貨を相続や贈与により取得した場合
16 相続や贈与により取得した仮想通貨の評価方法
≪源泉所得税関係≫
17 仮想通貨による給与等の支払
≪消費税関係≫
18 仮想通貨を譲渡した場合の消費税
≪法定調書関係≫
19 財産債務調書への記載の要否
20 財産債務調書への仮想通貨の価額の記載方法
21 国外財産調書への記載の要否
【国土交通省】消費税率引上げに伴う住宅取得支援策の広報を行います～消費税率10%引上げ後も住宅取得を支援します～
【国土交通省】消費税率引上げに伴う住宅取得支援策の広報を行います～消費税率10%引上げ後も住宅取得を支援します～
来年（2019年）10月1日から消費税率が10％へ引き上げられます。
経過措置により、来年（2019年）3月末までに契約した場合には、引渡しが10月1日以降になった場合でも、消費税率は8％となります。
なお、消費税率10％となっても、住宅取得に関して、様々な施策があります。
- 贈与税非課税枠 現行1,200万円→最大3,000万円
- 住宅ローン減税は引き続き利用可能
- すまい給付金 現行最大30万円→最大50万円
特に、住宅購入をご検討の方は、リンク先をご一読下さい。
【日経】富裕層の海外資産をガラス張りに 国税庁、55万件入手
【日経】富裕層の海外資産をガラス張りに 国税庁、55万件入手
国税庁は、海外64ヶ国・地域から、55万件の金融口座情報を入手したそうです。
これは、2014年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が策定した「共通報告基準」（ＣＲＳ）に基づく仕組みで、
今年は102ヶ国・地域が参加しています。
国際的な租税回避や富裕層の財産隠しの防止、把握に役立てる目的があるようです。
【毎日】最高裁 相続分無償譲渡は「贈与」遺留分請求認める
父親の死亡時に、母親の相続分を特定の子（相続人）に無償譲渡した場合は、「贈与」に該当する、との最高裁判決が出ました。
これにより、母親死亡時には、無償譲渡を受けなかった他の子は、無償譲渡を受けた特定の子に対し、遺留分の請求が認められることになります。
今回の裁判で、「財産は遺産分割後に父親から直接相続した。母親からの贈与ではない」という主張は認められませんでした。
「贈与」と認定されると、贈与税の納付が必要となりますので、ご注意下さい。
【日経】消費増税「着実に実施を」 政府税調スタート
【内閣府】第17回 税制調査会（2018年10月10日）資料一覧
10月10日に、第17回政府税制調査会が、開催されました。
ここでは、2019年度以降を見据えた税制改正のあり方について議論を始め、
中でも、2019年10月から実施予定の消費税率10％への引き上げに関して、
着実に実施を求める声が多かったそうです。
今後は11月まで週１回のペースで開催されるようです。
老後の資産形成を支援するための所得税制の見直しや、
相続税などによる所得再分配の検証などを進める方針、ということで、
今後の議論の行方、毎年年末に公表される来年度税制改正大綱にどんな項目が盛り込まれるか、大変注目されます。
【国税庁】ＱＲコードを利用したコンビニ納付手続の開始について（来年1月4日～）
【国税庁】ＱＲコードを利用したコンビニ納付手続の開始について
来年（2019年）1月4日以降、所得税、消費税、贈与税の納付にあたり、
自宅から印刷したQRコードをコンビニ（ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、ファミリマート）に持ち込むことによって、納付することが、可能になります。
QRコードは、国税庁HP内の確定申告書作成コーナーで、申告書を作成する際に選択することや、国税庁HP内のコンビニ納付用ＱＲコード作成専用画面において、必要情報を入力することで、作成・印刷出来ます。
【名古屋国税局】「資産税（贈与税及び譲渡所得）関係 特例適用チェック表」公表
【名古屋国税局】資産税（贈与税及び譲渡所得）関係 特例適用チェック表
名古屋国税局から、「資産税（贈与税及び譲渡所得）関係 特例適用チェック表」が、公表されました。
以下の特例を適用する場合には、チェックシートを使い、要件を満たしているか、
申告書に添付する書類、について、確認してみるとよろしいかと思います。
- 贈与税の配偶者控除
- 相続時精算課税
- 住宅取得等資金に係る相続時精算課税
- 住宅取得等資金に係る非課税
- 固定資産の交換
- 保証債務を履行するため資産を譲渡した場合
- 収容等
- 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡
- 居住用財産を譲渡
- 被相続人の居住用財産を譲渡
- 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除
- 相続財産に係る譲渡所得の課税
- 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
- 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
平成31年度税制改正各府省庁からの要望事項
各省庁から、平成３１年度税制改正要望が、財務省HPにまとめられています。
これから議論が進められ、例年ですと12月中旬頃に、税制改正大綱が公表されます。
主な要望事項は、以下の通りです。
- 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充・延長（法人税）
- 子育て支援に係る税制上の措置の検討（所得税）
- 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充及び恒久化（贈与税）
- 経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の拡充及び恒久化（所得税）
- NISA制度の恒久化等（所得税）
- 相続した株式の譲渡における相続税（株式分）の取扱いに関する見直し（所得税）
- 生命保険料控除制度の拡充（所得税）
- 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充）（所得税、法人税）
- 医療に係る消費税問題の抜本的な解決に向けた新たな措置（消費税、所得税、法人税）
- 印紙税のあり方の検討
- 事業再編を円滑化するための組織再編税制における適格要件の見直し（所得税、法人税）
- 車体課税の抜本的見直し（自動車重量税）
- 中小企業者等の法人税率の特例の延長（法人税）
今後の議論の行方に注目です。
【日税連】平成30年度版「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」公表
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について
日本税理士会連合会から、
平成30年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
- 給与をもらったら？
- 退職したら？
- 年金をもらったら？
- 結婚したら？
- 医療費を支払ったら？
- 寄附をしたら？
- 災害にあったら？
- 配当金をもらったら？
- 株式を売ったら？
- NISAってどんな制度？
- 事業を始めたら？
- 消費税は納めるの？
- 不動産を買ったら？
- 不動産を持っていたら？
- 不動産を売ったら？
- 財産をもらったら？
- 生命保険金を受け取ったら？
- 相続があったら？
- 相続税の申告は？
- 相続税の計算は？
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。