カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税

【週刊東洋経済】税務署が来る

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東洋経済2月14日号

今週号（2月14日号）の週刊東洋経済は、「税務署が来る」という特集です。

目次は以下の通りです。

個人の方も、会社経営されている方・経理部の方も、ご一読されるとよろしいかと思います。

結構興味深く、ためになることが書かれています。

＜目次＞

[PART1] 相続新税制スタート
あなたの家が狙われる　ひとごとでは済まされない相続課税

  • ターゲットは富裕層 海外資産に課税の網
  • 質問には意図がある 税務調査の切り抜け方
  • 頼るべきはプロ 土地評価はここまで下がる
  • [生前贈与ブームに待った！] 相続対策の落とし穴
  • 相続税試算リスト
  • 今年から相続税が発生する400駅 [首都圏] [名古屋圏] [関西圏]
  • そのレシートが現金になる 確定申告で賢く節税

国税庁の正体

  • 徴税権力を握る[巨大組織]課税逃れを見逃すな
  • 税務署長は最高の名誉ポスト 国税職員の[出世とポスト]
  • 最強の調査部隊 [マルサ]の憂鬱

[PART2] 国税当局 vs. 企業

  • あなたの会社が狙われる　調査官は質問のプロ 書類の準備が会社を救う
  • [経理部長座談会] いい加減にしてくれ「重箱調査」
  • ポイントを解説 元税務署長が教える正しい節税術
  • 消費税と電子書籍、スマホゲーム 「海外」課税で基準が大変更
  • 国際課税に新ルール 国境越えた大バトル

平成27年度税制改正大綱、閣議決定

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【財務省】平成27年度税制改正の大綱が閣議決定されました

【日経】税制改正大綱を正式決定　法人減税、15年度2060億円

【時事通信】減税規模１４２３億円＝１５年度税制改正大綱－政府

 

昨年末に、与党から平成27年度税制改正大綱が公表されましたが、

詳細はこちら ⇒ 平成27年度税制改正大綱公表【2014年12月31日付ブログ】

1月14日に、閣議決定されました。

この後国会で審議されます。

 

ただ、以下　↓　のような話もありますので、今後の動向に注目です。

【産経】４月１２日までに成立、与党目指す　遅れると統一選、安保法制審議に影響

 

相続税の改正は、具体的にいつから適用でしょう？

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【国税庁】相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（平成27年1月1日施行）

平成25年度税制改正により、相続税についても改正点があり、一部が平成27年1月1日から施行されました。

＜相続税＞

１．基礎控除の引き下げ

5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数　⇒　3,000万円＋600万円×法定相続人の数

２．税率構造の改正

最高税率の引き上げなど

３．小規模宅地の特例の限度面積の拡大

（居住用）240㎡　⇒　330㎡　など

４．未成年者控除、障害者控除の引き上げ

 

特に、１は、これまで相続税と無縁であった方も、今後は納付の可能性があると、

昨年来報道や各地のセミナー等でお聞きになったことがあるかと思います。

 

さて、施行が平成27年1月1日からということですが、具体的にどういうことでしょうか。

相続税の申告期限は、「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」となっています。

昨年後半に相続が発生した方は、申告期限は今年となるため、改正が適用となるのでは、と心配されるかもしれません。

しかし、今年になってから相続が発生したケースから適用となるため、昨年中に相続が発生した場合は旧規定が適用されますので、

ご安心ください。

 

 

【平成27年度税制改正】経済産業省、国土交通省関連のポイント

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平成27年度税制改正大綱における経済産業省関係資料

平成２７年度国土交通省税制改正要望の結果概要について

昨年（2014年）12月30日に、平成27年度税制改正大綱が公表されました。

経済産業省と国土交通省からは、そのポイント（概要）をまとめた資料が公表されています。

＜経済産業省の主な内容＞

  • 法人実効税率の引下げ
  • 中小企業者等に係る軽減税率の維持、中小法人への外形拡大の阻止
  • 外形標準課税の拡充
  • 欠損金繰越控除制度の縮減
  • 受取配当益金不算入制度の縮減）
  • 研究開発税制の強化・重点化
  • 地方拠点強化税制の創設
  • 車体課税の見直し
  • 個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置等の検討
  • 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長
  • 償却資産課税の抜本的見直し
  • 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長

＜国土交通省の主な内容＞

  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長・拡充
  • 住宅ローン減税、すまい給付金等の適用時期の延伸
  • 空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税等に関する所要の措置

詳細は、上記リンク先をご覧下さい。

平成27年度税制改正大綱公表

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【自由民主党】平成27年度 税制改正大綱

【日経】与党が税制改正大綱決定 法人税、２年で3.29％以上下げ

【産経】２０１５年度与党税制大綱が決定　子育て世代と企業を重視　賃上げ実現へ先行減税も

 

平成27年度税制改正大綱が、公表されました。

法人実効税率は、以下のようになります。

（現在）34.62%　→　（平成27年度）32.11％　→　（平成28年度）31.33％

→　（平成28年度以降）20％台まで引き下げることを目指す

消費税については、10％への引き上げは、平成29年4月とし、

軽減税率は、「平成 29 年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、

早急に具体的な検討を進める。 」とされています。

その他詳細に関しては、上記リンク先をご覧下さい。

【国税庁】所得税等及び贈与税の申告書様式掲載

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「平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告関係書類の様式・手引き等」を掲載しました

「平成26年分贈与税の申告書等の様式一覧・平成26年分贈与税の申告のしかた」を掲載しました

 

確定申告の時期が近づいてきました。

該当する方、準備は進んでいますでしょうか。

国税庁のHPに、所得税及び復興特別所得税と贈与税の申告書の様式等が、掲載されました。

所得税及び復興特別所得税の方は、昨年、復興特別所得税の記載を忘れた人が多かったようで、

注意喚起の記載がされています。

復興特別法人税は廃止されましたが、復興特別所得税はしばらく続きますので、ご注意下さい。

【産経】税制大綱は12月30日　政府、補正予算は１月９日決定へ

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【産経】税制大綱は３０日　政府、補正予算は１月９日決定へ

 

選挙戦の真っ最中ですが、与党が引き続き政権を維持出来た場合、

平成２７年度与党税制改正大綱は、12月30日に決定を目指す方針で、

補正予算案は来年１月9日の閣議決定を目指すようです。

 

選挙戦とともに、税制改正大綱がどのような内容になるか注目です。

【相続法制検討ワーキングチーム】遺留分の見直しは？

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相続法制検討ワーキングチーム　第８回会議（平成２６年１０月２日開催）

法務省に、「相続法制検討ワーキングチーム」が設置され、1月から議論が重ねられていますが、

このほど10月2日に開催された、第8回会議の議事録が公表されました。

第8回は、遺留分についての検討がされています。

遺留分とは、相続人に保証されている一定割合の財産を取得する権利のことです。

仮に遺言である特定の人に全財産を譲ると書いてあっても、権利は主張できます。

 

民法では、相続人の生活を保障する、という趣旨で規定されていますが、

一方で、事業承継に当たり、後継者以外が事業用資産の一部を取得するなど、障害になっているという問題点がありました。

 

今回提示された案は、2案あり、

１つは、配偶者は夫婦共有財産の2分の1、子は非特有財産の2分の1　とする案

もう1つは、当事者間の協議又は家庭裁判所の審判等によってはじめて具体的な分与方法が定まるという案

どちらも様々な意見があり、従来の制度とともに、一長一短があります。

今後の議論の行方に注目です。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

床下から1億円？・・・相続税調査事例

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【産経】床下に現金１億円…北陸３県の申告漏れ６１億円

先日、国税庁から、「平成25事務年度における相続税の調査の状況について」が公表されました。

詳しくはこちら

↓

【国税庁】平成25事務年度における相続税の調査の状況について・・・名義預金にご注意を！【2014年11月19日付ブログ】

金沢国税局管内では、現金1億円を床下に隠し、重加算税を含め、4,500万円の追徴課税されたケースがあるようです。

相続税は、来年（2015年）１月から、基礎控除が4割下がり、これまで相続税と無縁だった人でも、納税義務が発生する可能性があります。

相続税対策の第一歩は、今どれだけの財産があるか、正確に把握することです。

そのうえで、相続税額がどれくらいか、試算されることをお勧めします。

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兼髙会計事務所では、相続税の申告、相続対策のご相談を承っております。

お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。

【国税庁】平成25事務年度における相続税の調査の状況について・・・名義預金にご注意を！

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【国税庁】平成25事務年度における相続税の調査の状況について（平成26年11月）

国税庁から、「平成25事務年度における相続税の調査の状況について」が、公表されました。

実地調査件数11,909件のうち、申告漏れ等非違があった件数は、9,809件で、82.4％です。

申告漏れ金額は、1件当たり2,592万円です。

申告漏れの相続財産は、現金・預貯金が1,189億円、土地が412億円などとなっています。

 

現金・預貯金が多いのは、決して天井裏や床下に現金を隠していたのがバレた、ということばかりではなく、

名義預金が多かったと思われます。

名義預金とは、他人名義であっても、実質的に本人名義とみなされるものです。

例えば、父親が息子に黙って息子名義の口座を開設し預金しているケースでは、名義は息子ですが、

その預金は実質的には父親のものとみなされます。

心当たりのある方は、ご注意下さい。