カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税

【国税庁】相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」公表

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【国税庁】相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」

国税庁から、『相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」』が公表されました。

以下のような内容が記載されています。

1.相続税とは

2.相続税の申告が必要な人とは

3.相続税が課される財産

4.相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用

5.主な相続財産の評価方法

6.相続税の計算(具体例)

 

 

また、「相続税の申告要否の簡易判定シート」も掲載されています。

 

来年1月から、基礎控除額が下がるなどにより、今後相続税の納付が必要になる人が増えることが予想されます。

どれくらいの財産を持っていて、相続税がどれくらいか試算されたことはあるでしょうか。

是非一度試算してみることをお勧めします。

 

~ ~ ~ 兼高会計事務所からのお知らせ ~ ~ ~

兼高会計事務所では、相続税額の試算を承っております。

お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。

また、今月25日(火)には、静岡商工会議所にて開催される「今から始める事業承継」セミナー、

第3部を担当し、「事業承継と税務上のポイント」をお話します。

静岡商工会議所の会員の方で、ご興味をお持ちの方は、是非お申込み下さい。

 

 

 

【国税庁】インターネット番組「ダイレクト納付を始めてみませんか」

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【国税庁】インターネット番組「ダイレクト納付を始めてみませんか」を掲載しました

国税庁のHP上で、様々な制度の説明のインターネット番組が見られるのは、ご存知でしょうか?

 

この度、「ダイレクト納付を始めてみませんか」が掲載されました。

ダイレクト納付とは、事前に税務署に届出をしておくことで、届出をした預貯金口座からの振替により

納付することができる電子納税の納付手段です。

銀行等で納税する時間がない方にとっては、便利な方法です。

国税不服審判所・・・裁決事例は税務実務の参考に!

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平成26年1月から3月分までの裁決事例の追加等

国税不服審判所から、平成26年1月~3月の裁決事例が、公表されました。

国税不服審判所は、国税局や税務署とは別の機関です。

納税者が、課税処分等に不服がある場合に、異議申し立てを行った後に、処分の取消しや変更を求めて審査請求すると、

国税不服審判所長は、原処分が適正で あったかどうか判断するため調査・審理を行い、その結果(裁決)を 下します。

裁決に不服がある場合は、裁判所に訴えを提起することができます。

国税不服審判所についての、詳細はこちらをご覧下さい。

↓ ↓ ↓

審判所ってどんなところ?

 

最近は、3ヶ月分ずつ事例が公表されます。

今回は、平成26年1月~3月分が公表されました。(なお、全てが公表されるわけではありません。)

事例は、税務実務の参考になりますので、気になる事例には目を通しておくとよいと思います。

 

【週刊ダイヤモンド】相続重税!迫りくる増税 加速する地価上昇

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週刊ダイヤモンド140913

今週発売の週刊ダイヤモンドは、「相続重税!迫りくる増税 加速する地価上昇」というタイトルで、相続特集が組まれています。

2015年1月からの基礎控除引き上げ、先日公表された路線価の上昇などで、影響を受ける人が多いのではないでしょうか。

いざ相続が発生した際、多額の相続税が発生したけれど、現金がほとんどなく、納税に困る、ということは避けたいものですね。

そのためには、相続税を試算しておくことを、お勧めします。

 

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「森林の土地の所有者届出制度」はご存知でしょうか?

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【林野庁】森林の土地の所有者届出制度について

【日経】森林の相続時届け出、周知が課題 法改正で義務化 

「森林の土地の所有者届出制度」はご存知でしょうか?

個人、法人を問わず、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した方は、

面積に関わらず届出をしなければなりません。

(国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している方は対象外)

特に、相続で取得した場合は、漏れやすいと思います。

お気を付け下さい。

 

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兼髙会計事務所では、相続税の申告、相続対策のご相談を承っております。

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【日税連】「やさしい税金教室(平成26年度版)」公表

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【日税連】やさしい税金教室(平成26年度版)

日本税理士会連合会から、「やさしい税金教室(平成26年度版)と、

そのダイジェスト版「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」が、公表されました。

特に、後者の方は、

  • 就職したら・・・
  • 結婚したら・・・
  • 入院したら・・・
  • マイホームを購入したら・・・
  • 相続があったら・・・
  • 個人事業を始めたら・・・

など、人生のそれぞれの場面ごとに、税金がどのように関わってくるのかの切り口で、まとめられています。

ご一読されるとよいかと思います。

平成27年度税制改正要望出そろう

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【産経】平成27年度税制改正要望 子や孫への資産移転促すメニュー並ぶ

各省庁からの、平成27年度税制改正要望が出そろいました。

最近新聞紙上などで掲載された、

・教育資金一括贈与の拡大

・住宅購入資金贈与の非課税枠拡大

・子ども版NISAの創設

などが、主なところです。

一方で、

・外形標準課税の拡大

・繰越欠損金の控除を6割に引き下げ

など、法人税率引き下げのための代替財源についても、

議論の対象に挙げられています。

今後の予算編成、平成27年度税制改正大綱の公表へ向け、議論が重ねられます。

今後の動向に注目です。

<各省庁の要望事項>

経済産業省

金融庁

厚生労働省

文部科学省

国土交通省

農林水産省

内閣府

復興庁

既婚者の2人に1人がへそくり・・・相続税申告の際はご注意を!

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既婚者の2人に1人は”へそくり”貯蓄中–30代女性が最多、「1000万円以上」も5%

KDDIのアンケートによれば、

既婚者の2人に1人がへそくりをしていて、

貯蓄額は、「10万円以上100万円未満」が42%とトップですが、

「1000万円以上」も5%もあるそうです。

驚きの数字ですね。

ところで、妻がへそくりをしていて、(妻名義の預金)

夫が亡くなった場合、へそくりが相続財産とされる場合があります。

平成24事務年度における相続税の調査の状況によると、

現金・預貯金の申告漏れが、1,236億円もありました。

この中には、へそくりも多いと考えられます。

超富裕層の課税逃れを監視 国税庁が専門チーム

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【中日新聞】超富裕層の課税逃れを監視 国税庁が専門チーム

「超富裕層」の課税逃れを管理する専門チームを、東京、大阪両国税局で発足させたそうです。

名古屋は各部署の担当者による協議の場を設けたようです。

 

昨年度の確定申告から始まった「国外財産調書」制度

(=国外財産が5千万円超保有している人に対する申告義務)

に続き、課税逃れを許さない姿勢が見受けられます。

 

 

【週刊東洋経済】親と子の相続

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週刊東洋経済140809号

2014年8月9-16日合併号(8月4日発売)の週刊東洋経済は、

「親と子の相続」というタイトルで特集が組まれています。

2015年1月からの相続税法改正を控え、

「これではもめる遺産分割」

「相続貧乏にならないための相続対策」

など、興味深い記事が載っています。

 

相続は、誰にでも関係があることで、

相続税法改正後は、今まで納税の必要がなかった人でも、

納税の必要が生じるかもしれません。

 

夏休みに、一読されるとよいかもしれません。

 

こちらも興味深い記事です。

【東洋経済オンライン】2015年の相続増税より本当に怖い話

 

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後継者育成業務を始めとして、事業承継対策のアドバイスは、 シークエンス ビジネスパートナー株式会社にて承っております。

また、当事務所では、お盆(夏休み)期間の8月11日(月)~16日(土)に、「(無料)相続・事業承継特別相談会開催致します。

ご家族が集まるこの期間に、事業承継について話し合いの場を持つ方、疑問に思われること等、ございましたら、お気軽にご相談下さい。