【国税庁】「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」（計算ツール）を掲載しました
来年（2024年））1月以後に相続、遺贈、贈与により取得する「居住用の区分所有財産」（いわゆる分譲マンション）の評価方法が変わります。
概要は以下のリンク先をご覧下さい。↓
この評価にあたり、国税庁では、計算ツールを公表しました。
評価の際は、ご利用下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税
【国税庁】「令和５年分 確定申告特集（準備編）」を開設しました
【国税庁】「令和５年分 確定申告特集（準備編）」を開設しました
「令和5年分 確定申告特集（準備編）」国税庁HP内に開設されています。
令和5年分の確定申告及び納付期限は令和6年3月15日、消費税は令和6年4月1日です。
よく見られているページとして、
- 医療費控除を受ける方へ
- 住宅ローン控除を受ける方へ
- ふるさと納税をされた方へ
- 動画で見る確定申告
が掲載されています。
なお、確定申告書作成コーナーは、1月上旬にリニューアル予定のようです。
確定申告をされる方、確定申告が必要かもしれないと思われる方、
多額の医療費を支払った方などは、是非一度ご覧下さい。
【国税庁】「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）
【国税庁】「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）
国税庁から、「「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について」が公表されました。
9月28日付で法令解釈通達が公表されましたが、その趣旨説明です。
この通達は、いわゆるタワマン節税の見直しです。
2024年（令和6年）1月1日以降に相続・贈与があった場合に適用されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）
【国税庁】居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）
国税庁から、「居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）」が公表されました。
いわゆるタワマン節税の見直しです。
2024年（令和6年）1月1日以降に相続・贈与があった場合に適用されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】公表
【日商】法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】（「え！？アトツギの税負担がナシ！？」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます）を公表
日本商工会議所から、「法人版事業承継税制の周知チラシ【第二弾】（「え！？アトツギの税負担がナシ！？」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます）」が公表されました。
このチラシでは、税制に対する誤解や不安を払拭し、理解促進を進め、積極的な活用を促すため、よくある疑問をＱ＆Ａ形式でとりまとめるなどして、分かりやすく解説しているそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について
日本税理士会連合会から、
令和5年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
- 給与を受け取ったら？
- 退職したら？
- 年金を受け取ったら？
- 結婚したら？
- ひとり親の方は？
- 医療費を支払ったら？
- 寄附をしたら？
- 災害にあったら？
- 配当金を受け取ったら？
- 株式を売ったら？
- NISAってどんな制度？
- 事業を始めたら？
- 消費税はどのように納めるの？
- 不動産を持っていたら？
- 不動産を買ったら？
- 不動産を売ったら？
- 財産をもらったら？
- 自宅を配偶者に贈与したら？
- 子や孫に贈与したら？
- 生命保険金を受け取ったら？
- 離婚で財産分与を受けたら？
- 相続があったら？
- 相続税の計算は？
- 相続税の申告・納付までのスケジュールは？
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
【財務省】令和６年度税制改正要望
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、中小企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長、交際費課税の特例措置の拡充・延長などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、6月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、6月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
6月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】税務署の内部事務のセンター化について
2021年7月から、「内部事務のセンター化」が実施されています。
これは、税務署における内部事務の効率化の観点等から、複数税務署の内部事務を、業務センターに集約するものです。
これにより、郵送により申告書等を提出する場合は、税務署宛ではなく、業務センター宛となります。
今年7月10日以降に対象となった税務署・業務センターはいくつかあります。
詳細はリンクをご覧下さい。
【財務省】令和5年度 税制改正の解説
財務省から、「令和5年度 税制改正の解説」が公表されました。
詳細な解説ですので、税務実務に関わっている方はご覧下さい。
概略を把握するには、以下のリンク先の動画やパンフレットが、分かりやすいと思います。