相続・贈与税 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

【国税庁】「令和５年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」を掲載しました

国税庁から、「令和５年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」が公表されました。

改正点は、以下の通りです。

＜相続時精算課税＞

• 年110万円の基礎控除が創設
• 土地又は建物が被災した場合、その土地又は建物の価額を再計算

＜暦年課税＞

• 生前贈与により取得した財産が相続財産に加算される期間を、相続開始前３年以内から７年以内に延長
• 延長された４年間に贈与により取得した財産の価額については、総額100万円まで加算対象外

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】令和５年分の路線価図等を公開しました

【時事通信】路線価２年連続上昇　平均１．５％、都市部中心―下落２０県も幅縮小・国税庁

2023年（令和5年）分の路線価図等が公開されました。

全国平均の路線価は前年比1.5%上がり、2年連続上昇しました。

路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、

今回公表されたのは、2023年（令和5年）年1月1日時点の価額です。

2023年（令和5年）1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。

なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。

【時事通信】実勢価格の６割で評価　マンション、相続税に影響も―国税庁

【国税庁】マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議について

いわゆる”タワマン節税”と言われる、マンションの高層階ほど、実勢価格と相続税評価額との乖離が大きく、相続税が少なくなる事象について、

評価方法の見直しが行い、相続税評価額を、最低限実勢価格の6割程度とするようです。

今後、通達改正案が公表され、意見募集を経て、来年1月からの適用を目指すようです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【国税庁】令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）

国税庁から、「『令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、

公表になりました。

内容は、2月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。

2月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。

【国税庁】父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし

【国税庁】祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし

国税庁から、「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」及び「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」の2023年5月改訂版が公表されています。

前者は、2025年3月まで、後者は、2026年3月までとなっています。

詳細はリンク先をご覧下さい。