【経済産業省】「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」及び「契約書ひな形」を公表します
経済産業省は、知的財産・ノウハウの取引適正化に関する取引環境を整備するため、「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」及び同指針附属資料の「契約書ひな形」を公表しました。
指針では、「情報の管理」、「知的財産権等の価値の適切な評価」など、知財取引に関する項目ごとに、基本的な考え方・独占禁止法上の考え方・実践例等を示し、加えて、関連する相談・支援窓口や契約書ひな形を提示している、ということです。
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経済産業省から、「社債発行のガイドブック」が公表されました。
目的は以下の通りです。
「本ガイドブックは、社債の発行を検討している企業の皆様に向けて、社債による資金調達の
意義や特徴を整理するとともに、発行に至るまでの具体的な手順や、関係者の役割、留意すべ
き実務上・制度上のポイントを、できる限り平易に解説することを目的としています。」
詳細はリンク先をご覧ください。
公正取引委員会から、「独占禁止法に関する相談事例集(令和７年度)」が公表されました。
事業者等の独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として、相談者以外にも参考になると考えられる主要な相談の概要を取りまとめ、相談事例集として毎年公表しているものです。
今年は9問あります。
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公正取引委員会から、フリーランス法動画「令和7年度フリーランス法勧告・指導状況総まとめ」が公開されました。
10分強の動画です。
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帝国データバンクから、「倒産集計2026年５月報」が公表されました。
倒産件数は771件で、6ヶ月ぶりに前年を下回りました。
業種別でも、1年ぶりに主要7業種すべてで前年を下回りました。
物価高倒産は97件、後継者難倒産は44件、人手不足倒産は28件だったそうです。
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公正取引委員会から、「フリーランス法勧告事例のポイント解説（令和８年３月勧告事例）」が公表されました。
15分弱の動画です。
フリーランス法に違反する行為があったと認定された「取引条件の明示義務」と「期日における報酬支払義務」、そして発注事業者の禁止行為である「報酬の減額」について、
について、解説されているそうです。
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【東京商工リサーチ】2025年の新設法人 最多の15万7,011社 宿泊業が続伸、建設や燃料小売は大幅減
東京商工リサーチの調査によれば、2025年の新設法人は、調査開始以降最多の15万7,011社のようです。
政府の創業支援の効果もあるようです。
業種別では、宿泊業が22.4％増となる一方で、その他の小売業や建設業が、減少となっています。
都道府県別では、東京都など大都市圏が伸びる一方、過半で減少するなど、地域差が見られます。
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日本商工会議所から、マンガでわかる「はじめての価格転嫁」が発行されました。
自社の強みや価値を再認識し、国や地方公共団体が公表している各種ツールを活用して採算管理を行いながら、勇気をもって価格交渉に臨むまでのプロセスを描いたストーリーとなっているようです。
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【国家サイバー統括室】中小企業向けセミナー サイバー攻撃から企業を守る～事業停止・情報漏えいはひとごとじゃない！
国家サイバー統括室では、中小企業向けセミナー
「サイバー攻撃から企業を守る～事業停止・情報漏えいはひとごとじゃない！」を、
3月12日14時～16時10分に、オンライン配信で開催するようです。
中小企業で主にマネジメントを担当されている方を対象としています。
申込期限は3月9日です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」デジタルブックを公開しました！
日本商工会議所から、知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」デジタルブックが公表されました。
中小企業の経営者等が「知財の活用＝稼ぐ力」であることを認識し、自らも知財経営を進める契機とするを目的として、知的財産権の取得に至ったきっかけや、取得までの過程、これから知財活用に取り組む企業に向けたメッセージなどが紹介されています。
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