【日商】知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」について新たに10社の事例を公表しました（第８弾）
日本商工会議所背は、知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」について新たに10社の事例を公表しました。
知的財産戦略は、大企業のみならず、中小企業にとっても重要です。
この事例集をご一読し、自社の知的財産戦略に生かして下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 経営
【特許庁】経営課題に効く！中小企業のための支援施策ガイド「知的財産スタートブック」
【特許庁】経営課題に効く！中小企業のための支援施策ガイド「知的財産スタートブック」
特許庁から、経営課題に効く！中小企業のための支援施策ガイド「知的財産スタートブック」が公表されました。
知的財産＝特許権・商標権の取得＝大企業等が競合相手を排除するための戦略＝中小企業は関係ない
と考えがちですが、決してそうではありません。
知的財産は、日々の仕事の中での工夫、経営課題の検討などから生まれるものです。
その先に、特許権等の取得があります。
特許権等を取得することは、単に競合の排除だけでなく、販路開拓、業務提携、取引先との交渉力強化など、
中小企業にとって経営に生かすための重要な戦略になるのです。
そのために、埋もれている知的財産を発掘することが必要ですね。
【東京商工リサーチ】代表者の自宅住所の非公開化、企業の6.7％
【東京商工リサーチ】代表者の自宅住所の非公開化、企業の6.7％ 制度の認知進まず、与信低下を懸念する声も
1年前の2024年10月1日から、商業登記規則等の一部改正により、株式会社の代表取締役の住所の一部非公開を選択できるようになりました。
東京商工リサーチの調査によれば、1年経って、一部非公開に踏み切った企業が、6.7％に留まるそうです。
その理由は、認知度の低さと与信上の不安を払しょくできないことにあるようです。
知らなかったという回答は、53.5％にのぼり、与信先が一部非公開にした場合に与信をマイナスにする企業が21.2％あるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【TDB】倒産集計2025年度上半期報 ～増える“粉飾倒産”見抜くポイントとは～
【TDB】倒産集計2025年度上半期報 ～増える“粉飾倒産”見抜くポイントとは～
帝国データバンクから、「倒産集計2025年度上半期報 ～増える“粉飾倒産”見抜くポイントとは～」が公表されました。約10分の動画です。
2025年度上半期の倒産件数は5146件で、上半期だけで見ると、2013年度以来12年ぶりに5000件を上回ったそうです。
動画では以下の5つのポイントについて、解説されています。
- 2025年度上半期の倒産について
- 負債総額の動向について
- 負債の小型化について
- 粉飾倒産について
- 今後の見通し
詳細はリンク先をご覧下さい。
【法務省】令和７年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
【法務省】令和７年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
2025年（令和7年）10月10日に、
- 12年以上登記がされていない株式会社
- ５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人
に対して、法務大臣による官報公告が行われ、管轄登記所から通知書の発送が行われました。
存続している場合には、2025年（令和7年）12月10日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、
その旨の届出等がされないときは、みなし解散の登記がされます。
該当する会社は、ご注意下さい。
なお、この作業は、毎年この時期に行われています。
【公取】令和7年度におけるフリーランス法の広報強化期間（第2弾）
【公取】令和7年度におけるフリーランス法の広報強化期間（第2弾）
公正取引委員会では、10月6日から11月30日までを、フリーランス法の広報強化期間（第2弾）と位置づけ、
フリーランス法の解説動画をYouTube配信したり、
説明会をオンライン、対面で開催したりするそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【全銀協】手形・小切手機能の全面的な電子化に関する特設サイトの公開について
【全銀協】手形・小切手機能の全面的な電子化に関する特設サイトの公開について
全国銀行協会では、手形・小切手機能の全面的な電子化に関する特設サイトを公開しました。
2027年３月末までに紙の手形・小切手の交換が廃止される予定のため、そこへ向けての周知等を目的とし、以下の内容が掲載されています。
- 手形・小切手機能の全面的な電子化のメリット・電子化の流れ
- 手形・小切手機能の全面的な電子化に関する周知動画
- 手形・小切手機能の全面的な電子化に関する周知チラシ
- よくある質問
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】全都道府県で初の１０００円超え ３９地域で目安上回る―最低賃金
【時事通信】全都道府県で初の１０００円超え ３９地域で目安上回る―最低賃金
最低賃金の改定が全国で出そろい、初めて全都道府県で1,000円を超えたそうです。
最も高いのが東京都で1,226円、最も低いのが高知県、宮崎県、沖縄県で1,023円となっています。
【NHK】中小企業“コスト上昇分を価格転嫁 割合は半分程度” 国の調査
【NHK】中小企業“コスト上昇分を価格転嫁 割合は半分程度” 国の調査
中小企業庁の調査によれば、コスト上昇分を価格に転嫁出来た中小企業は、半分程度のようです。
全く転嫁出来ない企業は6分の１程度あり、今後、取引先と適切に交渉できるよう、国が支援していく方針のようです。
【公取】YouTubeにフリーランス法動画「ポイント解説勧告事例」を公開しました
【公取】YouTubeに「ポイント解説勧告事例」を公開しました！
公正取引委員会では、フリーランス法に関する各種動画を公開しています。
今回は、「ポイント解説勧告事例」が公開されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。