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【全銀協】手形・小切手機能の全面的な電子化に関する特設サイトの公開について

全国銀行協会では、手形・小切手機能の全面的な電子化に関する特設サイトを公開しました。

2027年３月末までに紙の手形・小切手の交換が廃止される予定のため、そこへ向けての周知等を目的とし、以下の内容が掲載されています。

• 手形・小切手機能の全面的な電子化のメリット・電子化の流れ
• 手形・小切手機能の全面的な電子化に関する周知動画
• 手形・小切手機能の全面的な電子化に関する周知チラシ
• よくある質問

詳細はリンク先をご覧下さい。

【時事通信】全都道府県で初の１０００円超え　３９地域で目安上回る―最低賃金

最低賃金の改定が全国で出そろい、初めて全都道府県で1,000円を超えたそうです。

最も高いのが東京都で1,226円、最も低いのが高知県、宮崎県、沖縄県で1,023円となっています。

【NHK】中小企業“コスト上昇分を価格転嫁 割合は半分程度” 国の調査

中小企業庁の調査によれば、コスト上昇分を価格に転嫁出来た中小企業は、半分程度のようです。

全く転嫁出来ない企業は6分の１程度あり、今後、取引先と適切に交渉できるよう、国が支援していく方針のようです。

【公取】YouTubeに「ポイント解説勧告事例」を公開しました！

公正取引委員会では、フリーランス法に関する各種動画を公開しています。

今回は、「ポイント解説勧告事例」が公開されました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【中小企業庁】2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について

下請法＝「下請代金支払遅延等防止法」は、取適法＝「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に変わり、2026年1月1日から施行されます。

改正ポイント説明会が、9月以降、全国各地で開催されます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【TDB】「従業員退職型」の倒産動向（2025年1-7月）

帝国データバンクから、「『従業員退職型』の倒産動向（2025年1-7月）」が公表されました。

2025年1-7月の人手不足倒産のうち、「従業員退職型」は74件で、前年同期の46件から約6割増となったそうです。

業種別では、サービス業が多く、中でもIT産業や映像制作の業界が多かったようです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【TDB】改正下請法に関する企業の意識調査(2025年6月)

帝国データバンクから、改正下請法に関する企業の意識調査結果が公表されました。

認知度は57.4%で、中でも中小企業は54.3％に留まるようです。

改正内容は、「約束手形での支払いの禁止」や「協議を適切に行わない代金額の決定の禁止」などがあり、この2つの認知度は高いようです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

なお、改正下請法に関する概要は、以下のリンク先をご覧下さい。↓

【公正取引委員会・中小企業庁】下請法・下請振興法改正法の概要

【中小企業庁】「価格交渉講習会」を全国47都道府県にて開催いたします

中小企業庁では、全国の中小企業の皆様が実践で活用できる価格交渉の基礎知識や交渉のポイントを習得できる「価格交渉講習会」を全国47都道府県にて開催するようです。

以下の内容で開催されます。

第1講座：「価格交渉・価格転嫁」に関する基礎知識

第2講座：成功事例から学ぶ「価格交渉・価格転嫁」のポイント

特別講座：サプライチェーン全体で考える取引適正化の取組について

特別講座：経営課題に関する個別相談会/意見交換会

詳細はリンク先をご覧下さい。

【TDB】2025年夏季賞与に関する企業の動向アンケート

帝国データバンクから、2025年夏季賞与に関する企業の動向アンケート結果が公表されました。

夏のボーナスは、33.7％の企業で、1人当たり平均支給額が、前年より増加のようです。

また、企業規模間で格差が見られているようです。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【公取】企業結合審査ガイドブック ~Merger Review Guidebook~ を公表しました

公正取引委員会から、「企業結合審査ガイドブック ~Merger Review Guidebook~」が公表されました。

企業結合の際には、「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」かどうかについて企業結合審査が実施されます。

ガイドブックには、企業結合審査の考え方や概要などが記載されています。

詳細はリンク先をご覧下さい。