【国家サイバー統括室】中小企業向けセミナー サイバー攻撃から企業を守る～事業停止・情報漏えいはひとごとじゃない！
国家サイバー統括室では、中小企業向けセミナー
「サイバー攻撃から企業を守る～事業停止・情報漏えいはひとごとじゃない！」を、
3月12日14時～16時10分に、オンライン配信で開催するようです。
中小企業で主にマネジメントを担当されている方を対象としています。
申込期限は3月9日です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 経営
【日商】知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」デジタルブックを公開しました！
【日商】知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」デジタルブックを公開しました！
日本商工会議所から、知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」デジタルブックが公表されました。
中小企業の経営者等が「知財の活用＝稼ぐ力」であることを認識し、自らも知財経営を進める契機とするを目的として、知的財産権の取得に至ったきっかけや、取得までの過程、これから知財活用に取り組む企業に向けたメッセージなどが紹介されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【TDB】コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2025年）
【TDB】コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2025年）
帝国データバンクから、2025のコンプライアンス違反企業の倒産動向調査結果が公表されました。
合計で278件で、4年ぶりに前年を下回ったそうです。
内訳は、粉飾74件、不正受給48件、業法違反44件などです。
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【東京商工リサーチ】2026年1月の全国企業倒産887件
東京商工リサーチの調査によれば、
2026年1月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は、件数が887件（前年同月比5.5％増）あったそうです。
1月では、2022年を底として4年連続増加で、2013年以来の高水準のようです。
物価高倒産は76件、人手不足関連倒産は36件で、業種別ではサービス業他が300件あります。
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【経済産業省】国内投資マップ（2026年1月時点版）を公表します
【経済産業省】国内投資マップ（2026年1月時点版）を公表します
経済産業省から、国内投資マップ（2026年1月時点版）が公表されました。
現在活用可能な投資支援策例も掲載されています。
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【JPX】内部統制強化・不祥事予防に向けたハンドブック
日本取引所自主規制法人から、「内部統制強化・不祥事予防に向けたハンドブック」が公表されました。
再発防止策を不祥事が発生した原因や、その目的ごとに分類し、ポイントを紹介することによって、上場会社の中長期的な企業価値向上を支える内部統制の強化に役立てていただくことを目的としています。
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【日本取締役協会】未上場企業のガバナンスを考える委員会が提言書を公表
【日本取締役協会】未上場企業のガバナンスを考える委員会が提言書を公表
日本取締役協会では、未上場企業のガバナンスを考える委員会が、提言書を公表しました。
この提言書では、未上場企業を①スタートアップ企業、②昭和型企業、③非上場大企業の三類型に整理し、それぞれの特徴と課題に応じたガバナンス強化の方向性を示している、ということです。
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【公取】取適（トリテキ）法特設サイトを公開しました
2026（令和8）年1月1日から、
下請法が、中小受託取引適正化法（取適（トリテキ）法）
名称がに変わり、内容も変わります。
それに関する特設サイトが、公正取引委員会HP内に開設されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」について新たに10社の事例を公表しました（第８弾）
【日商】知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」について新たに10社の事例を公表しました（第８弾）
日本商工会議所背は、知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に～100社の舞台裏～」について新たに10社の事例を公表しました。
知的財産戦略は、大企業のみならず、中小企業にとっても重要です。
この事例集をご一読し、自社の知的財産戦略に生かして下さい。
【特許庁】経営課題に効く！中小企業のための支援施策ガイド「知的財産スタートブック」
【特許庁】経営課題に効く！中小企業のための支援施策ガイド「知的財産スタートブック」
特許庁から、経営課題に効く！中小企業のための支援施策ガイド「知的財産スタートブック」が公表されました。
知的財産＝特許権・商標権の取得＝大企業等が競合相手を排除するための戦略＝中小企業は関係ない
と考えがちですが、決してそうではありません。
知的財産は、日々の仕事の中での工夫、経営課題の検討などから生まれるものです。
その先に、特許権等の取得があります。
特許権等を取得することは、単に競合の排除だけでなく、販路開拓、業務提携、取引先との交渉力強化など、
中小企業にとって経営に生かすための重要な戦略になるのです。
そのために、埋もれている知的財産を発掘することが必要ですね。