【TDB】倒産集計2025年度上半期報 ～増える“粉飾倒産”見抜くポイントとは～
帝国データバンクから、「倒産集計2025年度上半期報 ～増える“粉飾倒産”見抜くポイントとは～」が公表されました。約10分の動画です。
2025年度上半期の倒産件数は5146件で、上半期だけで見ると、2013年度以来12年ぶりに5000件を上回ったそうです。
動画では以下の5つのポイントについて、解説されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【法務省】令和７年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
2025年（令和7年）10月10日に、
に対して、法務大臣による官報公告が行われ、管轄登記所から通知書の発送が行われました。
存続している場合には、2025年（令和7年）12月10日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、
その旨の届出等がされないときは、みなし解散の登記がされます。
該当する会社は、ご注意下さい。
なお、この作業は、毎年この時期に行われています。
【公取】令和7年度におけるフリーランス法の広報強化期間（第2弾）
公正取引委員会では、10月6日から11月30日までを、フリーランス法の広報強化期間（第2弾）と位置づけ、
フリーランス法の解説動画をYouTube配信したり、
説明会をオンライン、対面で開催したりするそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【全銀協】手形・小切手機能の全面的な電子化に関する特設サイトの公開について
全国銀行協会では、手形・小切手機能の全面的な電子化に関する特設サイトを公開しました。
2027年３月末までに紙の手形・小切手の交換が廃止される予定のため、そこへ向けての周知等を目的とし、以下の内容が掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】全都道府県で初の１０００円超え ３９地域で目安上回る―最低賃金
最低賃金の改定が全国で出そろい、初めて全都道府県で1,000円を超えたそうです。
最も高いのが東京都で1,226円、最も低いのが高知県、宮崎県、沖縄県で1,023円となっています。
【NHK】中小企業“コスト上昇分を価格転嫁 割合は半分程度” 国の調査
中小企業庁の調査によれば、コスト上昇分を価格に転嫁出来た中小企業は、半分程度のようです。
全く転嫁出来ない企業は6分の１程度あり、今後、取引先と適切に交渉できるよう、国が支援していく方針のようです。
【公取】YouTubeに「ポイント解説勧告事例」を公開しました！
公正取引委員会では、フリーランス法に関する各種動画を公開しています。
今回は、「ポイント解説勧告事例」が公開されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について
下請法＝「下請代金支払遅延等防止法」は、取適法＝「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に変わり、2026年1月1日から施行されます。
改正ポイント説明会が、9月以降、全国各地で開催されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
帝国データバンクから、「『従業員退職型』の倒産動向（2025年1-7月）」が公表されました。
2025年1-7月の人手不足倒産のうち、「従業員退職型」は74件で、前年同期の46件から約6割増となったそうです。
業種別では、サービス業が多く、中でもIT産業や映像制作の業界が多かったようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【TDB】改正下請法に関する企業の意識調査(2025年6月)
帝国データバンクから、改正下請法に関する企業の意識調査結果が公表されました。
認知度は57.4%で、中でも中小企業は54.3％に留まるようです。
改正内容は、「約束手形での支払いの禁止」や「協議を適切に行わない代金額の決定の禁止」などがあり、この2つの認知度は高いようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、改正下請法に関する概要は、以下のリンク先をご覧下さい。↓