カテゴリー別アーカイブ: 経営

【共同通信】独立社外取締役基準、3割が未達 東証、プライム移行に課題

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【共同通信】独立社外取締役基準、3割が未達 東証、プライム移行に課題

【JPX】東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況

東証から、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」が公表されました。

独立社外取締役に関し、2名以上選任している会社は、市場第一部では97%に達していますが、

3分の1以上となりますと、72.8%に下がります。

さらに過半数となると、わずか7.7%です。

先日改訂されたコーポレート・ガバナンスコードでは、2022年4月から東証の改編で、プライム市場に割り当てられる会社は、独立社外取締役を3分の1以上選任する必要があります。

【中小企業庁】コロナ禍でがんばる中小企業・商店街

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【中小企業庁】コロナ禍でがんばる中小企業・商店街

中小企業庁のHPでは、「コロナ禍でがんばる中小企業・商店街」が紹介されています。

以下のような質問項目に対して、詳細な回答が掲載されています。

  1. コロナでどのような影響を受けましたか

  2. どのような対策を講じましたか

  3. 今後はどのように展開していく予定ですか

参考となる点もあると思いますので、是非一度ご覧下さい。

【総務省】「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定しました

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【総務省】「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定しました

総務省と経済産業省で、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定し、公表しました。

デジタル化が加速する一方で、プライバシーへの配慮は重要になってきているため、企業はプライバシーガバナンスの構築を求められます。

具体的事例を交えたガイドブックですので、参考になると思います。

なお、本日(7月20日)に、参加費無料のオンラインセミナーが開催されるそうですので、ご興味のある方はご参加下さい。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【時事通信】個人株主数・保有額が最高 20年度末、株高で―JPX

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【時事通信】個人株主数・保有額が最高 20年度末、株高で―JPX

【JPX】2020年度株式分布状況調査の調査結果について

日本取引所グループから「2020年度株式分布状況調査の調査結果について」が、公表されました。

個人株主数が5,981万人となり、過去最高となったようです。

その他、株式保有金額、外国法人等の株式保有比率、信託銀行の株式保有比率などが、前年比増加しています。

上場会社の情報開示の充実が進んでいますが、なお一層の充実が求められそうです。

【厚労省】8月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

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【厚労省】8月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

雇用調整助成金の特例措置が、8月も継続されることになりました。

9月以降は、状況を見て、7月に公表されるようです。

特例措置は、緊急事態宣言、まん延防止措置の地域や、3ヶ月平均の生産指標(売上高や生産量など)が、前年や前々年比30%以上減少の場合に、休業手当の満額(日額15,000円まで)が支給されます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【東証】改訂コーポレートガバナンス・コードの公表

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【東証】改訂コーポレートガバナンス・コードの公表

東証では、コーポレートガバナンス・コードの改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を行い、

6月11日から施行されました。

主な改正ポイントとして、

  • 独立社外取締役を3分の1以上選任(プライム市場)
  • 指名委員会・報酬委員会の設置
  • 取締役会が備えるべきスキルと、各取締役のスキルの対応関係の公表
  • 他社で経営経験を有する人を社外取締役へ選任
  • 管理職における多様性の確保(女性、外国人、中途採用者)についての考え方と目標の設定

などが挙げられます。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【共同通信】銀行・証券の情報共有を規制緩和 金融庁、競争力向上へ

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【共同通信】銀行・証券の情報共有を規制緩和 金融庁、競争力向上へ

現在は、同じグループ内の銀行、証券会社の情報共有は、

「ファイアウォール規制」により禁じられています。

今後、顧客が上場企業の場合を対象に、顧客の事前同意がなくても、グループ内での情報共有が出来るようにするそうです。

優越的地位の乱用の防止から、総合的サービスの提供による双方のメリット享受への転換ですね。

 

【日経】脱炭素・DX投資に税優遇 改正競争力強化法が成立

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【日経】脱炭素・DX投資に税優遇 改正競争力強化法が成立

改正産業競争力強化法が、参議院本会議で可決成立しました。

脱炭素・DX投資減税や、株主総会をオンラインのみで開催出来る、といった内容です。

特に後者に関して、当初は、今月末に集中する3月決算会社の株主総会に間に合わせる予定でしたが、成立まで時間がかかり、間に合わなくなりました。

【経済産業省】『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』を改訂しました

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【経済産業省】『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』を改訂しました

経済産業省から、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』が公表されていますが、

2021年3月に施行された改正会社法の役員報酬関連部分への対応にかかる部分を中心に、改訂されました。

手引きは、以下のような内容が記載されています。

Ⅰ.「攻めの経営」を促す役員報酬の概要

Ⅱ.株式報酬、業績連動報酬に関するQ&A~平成28年度以降の税制改正を踏まえて~

Ⅲ .株主総会報酬議案(例)

Ⅳ .譲渡制限付株式割当契約書(例)

Ⅴ.株式報酬規程(例)

 

【時事通信】雇調金、7月末まで特例継続 緊急宣言の延長踏まえ―厚労省

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【時事通信】雇調金、7月末まで特例継続 緊急宣言の延長踏まえ―厚労省

【厚労省】7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

雇用調整助成金の特例措置が、7月も継続されることになりました。

8月以降は、状況を見て、6月に公表されるようです。

特例措置は、緊急事態宣言、まん延防止措置の地域や、3ヶ月平均の生産指標(売上高や生産量など)が、前年や前々年比30%以上減少の場合に、休業手当の満額(日額15,000円まで)が支給されます。

詳細はリンク先をご覧下さい。