改正産業競争力強化法が、参議院本会議で可決成立しました。
脱炭素・DX投資減税や、株主総会をオンラインのみで開催出来る、といった内容です。
特に後者に関して、当初は、今月末に集中する3月決算会社の株主総会に間に合わせる予定でしたが、成立まで時間がかかり、間に合わなくなりました。
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【経済産業省】『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました
【経済産業省】『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました
経済産業省から、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』が公表されていますが、
2021年3月に施行された改正会社法の役員報酬関連部分への対応にかかる部分を中心に、改訂されました。
手引きは、以下のような内容が記載されています。
Ⅰ.「攻めの経営」を促す役員報酬の概要
Ⅱ．株式報酬、業績連動報酬に関するＱ＆Ａ～平成28年度以降の税制改正を踏まえて～
Ⅲ ．株主総会報酬議案（例）
Ⅳ ．譲渡制限付株式割当契約書（例）
Ⅴ．株式報酬規程（例）
【時事通信】雇調金、７月末まで特例継続 緊急宣言の延長踏まえ―厚労省
【時事通信】雇調金、７月末まで特例継続 緊急宣言の延長踏まえ―厚労省
雇用調整助成金の特例措置が、7月も継続されることになりました。
8月以降は、状況を見て、6月に公表されるようです。
特例措置は、緊急事態宣言、まん延防止措置の地域や、3ヶ月平均の生産指標（売上高や生産量など）が、前年や前々年比30％以上減少の場合に、休業手当の満額（日額15,000円まで）が支給されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限延長について
【経済産業省】政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限延長について
政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申請期限を、6月末から年末まで延長するようです。
ある1ヶ月間の売上が、前3年のいずれかと比較して、一定程度減少していると、
当初3年間は、実質無利子・無担保融資となる制度です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】事業者におけるテレワーク等の実施状況を取りまとめました
【経済産業省】事業者におけるテレワーク等の実施状況を取りまとめました
経済産業省では、事業者におけるテレワーク等の実施状況を取りまとめ、公表しました。
テレワーク推進事例として、
- 会議・研修を原則オンライン化
- テレワーク手当の支給
- 全社員への携帯電話貸与
- ペーパーレス、ハンコレス化
感染防止策として、
- 会社負担でのPCR検査の実施
- ワクチン接種にかかる時間を勤務時間として扱う
などが取り上げられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【特許庁】外国出願に要する費用の半額を補助します
中小企業も海外進出している企業が多いと思います。
特許や商標権は、日本で取得したものが全世界で有効という訳ではなく、
各国で出願して権利を保護する必要があります。
そのための費用は多額になり、中小企業にとっては負担になります。
特許庁では、補助率2分の1として上限300万円まで補助する制度を設けています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】2021年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました
【経済産業省】2021年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました
経済産業省から、「2021年版中小企業白書・小規模企業白書」が公表されました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、中小企業の業況は引き続き厳しい状況にあります。
しかし、これを好機ととらえて、顧客ニーズ、自社の強みに着目して、事業の見直しも重要、と訴えています。
また、事業承継に関して、M&Aの件数が増えているようです。
事業承継後に、販路開拓や経営理念の再構築など新たな取組にチャレンジする企業が多いようで、企業の発展・成長のために事業承継の推進は重要、と言えます。
経営に参考となる情報があると思いますので、是非ご一読下さい。
【経済産業省】「中小M&A推進計画」を取りまとめました
経済産業省から、「中小M&A推進計画」が公表されました。
今やM&Aは大企業だけでなく、中小企業にも広がってきています。
事業承継において、後継者が不在の場合に、M&Aを選択するケースもあります。
計画によれば、毎年中小M&Aは毎年3，４千件行われているが、潜在的な譲渡者は60万者あるようです。
企業価値評価ツールの提供、補助金等によるセカンドオピニオンの取得を推進、というようなことが計画されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【東証】２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向について
【東証】２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向について
東京証券取引所では、3月決算の上場会社1,680社から回答を得て、定時株主総会の動向についての集計結果を公表しました。
今年は、6月29日が株主総会集中日となるようです。ただ、集中率は、1983年の集計開始以来最低の26.9%となる見込みです。
また、招集通知のTDnetにおいて、総会3週間以上前に公表する会社は、過去最高の74.1％になり、早期ウェブ開示が定着してきていると思われます。
その他、議決権の電子行使の状況、英文招集通知の提供状況、バーチャル総会の開催予定などについて、公表されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】株取引手数料で撤廃競争 ネット証券、若年層囲い込み
【時事通信】株取引手数料で撤廃競争 ネット証券、若年層囲い込み
インターネット証券会社は、もともと手数料が安いですが、
いくつかの会社で、25歳以下の顧客を対象に、手数料を実質無料化する動きがあるようです。
証券会社の方は、手数料を無料化してでも、顧客層を広げてシェアを伸ばした方がメリットが大きい、という考えのようです。