【金融庁】「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の公表について
金融庁から、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」が公表されました。
以下のような改訂点があります。
その他の改訂点や詳細は、リンク先をご覧下さい。
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、
5・6月について、原則的措置は縮減、感染拡大地域は特例を設けることになりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました
【共同通信】プラごみ削減、新法案を削減決定一括回収でリサイクル強化
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定され、今通常国会で審議されます。
この法案では、主に以下の内容が盛り込まれています。
市町村の分別収集・再商品化・・・プラスチックごみについて、例えば食品トレー、文房具、おもちゃなどを、他のごみと分別して、自治体が回収する
特定プラスチック使用製品の使用の合理化・・・飲食店、コンビニなどで、使い捨てストローやスプーンなどの提供を見直し、怠った事業者には罰金が科される
多くの事業者が関係しそうな内容です。詳細はリンク先をご覧下さい。
一時支援金の申請受付が、3月8日から始まっています。5月31日までです。
今年1～3月のいずれか1ヶ月の売上が、前々年または前年比で50％以上減少していた場合に、
中小企業は上限60万円、個人事業主は上限30万円受給出来る制度です。
給付対象や申請の手続き等の詳細について資料が掲載されていますが、
9日に、補足QAが掲載されました。53問あります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「コーポレートガバナンス・コードについて考える」（第１回）の公表について
日本公認会計士協会から、「コーポレートガバナンス・コードについて考える」（第１回）が、公表されました。
現在、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、
コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた議論が進められています。
企業には、役員として、社員として、会計監査人として、コンサルタントとして、公認会計士が関わっていることが多いです。
それら公認会計士に、コーポレートガバナンスについての豊かな知見が求められる、ということで、今回報告書が公表されました。
以下の項目が注目論点として挙げられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応
監査役協会から、「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」が公表されました。
3月1日から、改正会社法が施行されます。
詳細はこちら↓
主に、以下の項目が改正されます。
これらに対応した監査役の実務対応です。
監査役の方、経営者の方は、是非ご覧下さい。
【協会けんぽ】令和3年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
協会けんぽの保険料率は、3月分（４月納付分）から改定されます。
都道府県によって、引上げ、引下げ、据え置きが違います。
詳細はリンク先をご覧下さい。
東京商工リサーチから、「2020年「手形・でんさい」動向調査」が公表されました。
先日、2026年に約束手形（紙の手形）を廃止する方針が示されました。
今回の調査結果によれば、約束手形の交換高のピークは1990年の4,797兆円で、2020年はわずか3%の134兆円だったそうです。
約束手形の廃止により、でんさい（電子記録債権）の利用を促すことになると思いますが、2020年12月時点のでんさいの利用登録社数は45万社だそうです。
約束手形の利用は、中小零細企業が多いですが、でんさいなどへの移行のサポートが必要かと思われます。
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、
売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に、
「緊急事態宣の影響緩和に係る一時支援金（以下「一時支援金」という。）」が給付されます。
1～3月の任意の月の売上が、2019年または2020年の同月の売上を50％以上減少した事業者が対象です。
法人は上限60万円、個人は上限30万円です。
申請に当たり、登録機関による事前確認が行われます。
登録機関の募集が2月22日から始まっています。
登録機関は、認定経営革新等支援機関等であり、認定経営革新等支援機関については、登録申込が始まっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】第6回約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会を開催します
2026年に、紙の手形を廃止する方向のようです。
大企業を中心に、電子記録債権（でんさい）への切り替えや、振込へ一本化するなどの方法で、手形の取りやめが進んでいますが、
長年の商慣行、振出人有利の取引慣行の存在、資金繰りの問題などの理由で、手形をやめられない企業もあります。
紙の手形は、印紙代、郵送代、保険料などのコストがかかり、紛失リスクもあります。
今後は、電子記録債権への移行を促していくようです。