【時事通信】個人株主数・保有額が最高 ２０年度末、株高で―ＪＰＸ
日本取引所グループから「2020年度株式分布状況調査の調査結果について」が、公表されました。
個人株主数が5,981万人となり、過去最高となったようです。
その他、株式保有金額、外国法人等の株式保有比率、信託銀行の株式保有比率などが、前年比増加しています。
上場会社の情報開示の充実が進んでいますが、なお一層の充実が求められそうです。
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【厚労省】８月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金の特例措置が、8月も継続されることになりました。
9月以降は、状況を見て、7月に公表されるようです。
特例措置は、緊急事態宣言、まん延防止措置の地域や、3ヶ月平均の生産指標（売上高や生産量など）が、前年や前々年比30％以上減少の場合に、休業手当の満額（日額15,000円まで）が支給されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東証】改訂コーポレートガバナンス・コードの公表
東証では、コーポレートガバナンス・コードの改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を行い、
6月11日から施行されました。
主な改正ポイントとして、
- 独立社外取締役を3分の1以上選任（プライム市場）
- 指名委員会・報酬委員会の設置
- 取締役会が備えるべきスキルと、各取締役のスキルの対応関係の公表
- 他社で経営経験を有する人を社外取締役へ選任
- 管理職における多様性の確保（女性、外国人、中途採用者）についての考え方と目標の設定
などが挙げられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】銀行・証券の情報共有を規制緩和 金融庁、競争力向上へ
【共同通信】銀行・証券の情報共有を規制緩和 金融庁、競争力向上へ
現在は、同じグループ内の銀行、証券会社の情報共有は、
「ファイアウォール規制」により禁じられています。
今後、顧客が上場企業の場合を対象に、顧客の事前同意がなくても、グループ内での情報共有が出来るようにするそうです。
優越的地位の乱用の防止から、総合的サービスの提供による双方のメリット享受への転換ですね。
【日経】脱炭素・DX投資に税優遇 改正競争力強化法が成立
改正産業競争力強化法が、参議院本会議で可決成立しました。
脱炭素・DX投資減税や、株主総会をオンラインのみで開催出来る、といった内容です。
特に後者に関して、当初は、今月末に集中する3月決算会社の株主総会に間に合わせる予定でしたが、成立まで時間がかかり、間に合わなくなりました。
【経済産業省】『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました
【経済産業省】『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました
経済産業省から、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』が公表されていますが、
2021年3月に施行された改正会社法の役員報酬関連部分への対応にかかる部分を中心に、改訂されました。
手引きは、以下のような内容が記載されています。
Ⅰ.「攻めの経営」を促す役員報酬の概要
Ⅱ．株式報酬、業績連動報酬に関するＱ＆Ａ～平成28年度以降の税制改正を踏まえて～
Ⅲ ．株主総会報酬議案（例）
Ⅳ ．譲渡制限付株式割当契約書（例）
Ⅴ．株式報酬規程（例）
【時事通信】雇調金、７月末まで特例継続 緊急宣言の延長踏まえ―厚労省
【時事通信】雇調金、７月末まで特例継続 緊急宣言の延長踏まえ―厚労省
雇用調整助成金の特例措置が、7月も継続されることになりました。
8月以降は、状況を見て、6月に公表されるようです。
特例措置は、緊急事態宣言、まん延防止措置の地域や、3ヶ月平均の生産指標（売上高や生産量など）が、前年や前々年比30％以上減少の場合に、休業手当の満額（日額15,000円まで）が支給されます。
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【経済産業省】政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限延長について
【経済産業省】政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限延長について
政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申請期限を、6月末から年末まで延長するようです。
ある1ヶ月間の売上が、前3年のいずれかと比較して、一定程度減少していると、
当初3年間は、実質無利子・無担保融資となる制度です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】事業者におけるテレワーク等の実施状況を取りまとめました
【経済産業省】事業者におけるテレワーク等の実施状況を取りまとめました
経済産業省では、事業者におけるテレワーク等の実施状況を取りまとめ、公表しました。
テレワーク推進事例として、
- 会議・研修を原則オンライン化
- テレワーク手当の支給
- 全社員への携帯電話貸与
- ペーパーレス、ハンコレス化
感染防止策として、
- 会社負担でのPCR検査の実施
- ワクチン接種にかかる時間を勤務時間として扱う
などが取り上げられています。
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【特許庁】外国出願に要する費用の半額を補助します
中小企業も海外進出している企業が多いと思います。
特許や商標権は、日本で取得したものが全世界で有効という訳ではなく、
各国で出願して権利を保護する必要があります。
そのための費用は多額になり、中小企業にとっては負担になります。
特許庁では、補助率2分の1として上限300万円まで補助する制度を設けています。
詳細はリンク先をご覧下さい。