【経済産業省】政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限延長について
政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申請期限を、6月末から年末まで延長するようです。
ある1ヶ月間の売上が、前3年のいずれかと比較して、一定程度減少していると、
当初3年間は、実質無利子・無担保融資となる制度です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
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【経済産業省】事業者におけるテレワーク等の実施状況を取りまとめました
【経済産業省】事業者におけるテレワーク等の実施状況を取りまとめました
経済産業省では、事業者におけるテレワーク等の実施状況を取りまとめ、公表しました。
テレワーク推進事例として、
- 会議・研修を原則オンライン化
- テレワーク手当の支給
- 全社員への携帯電話貸与
- ペーパーレス、ハンコレス化
感染防止策として、
- 会社負担でのPCR検査の実施
- ワクチン接種にかかる時間を勤務時間として扱う
などが取り上げられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【特許庁】外国出願に要する費用の半額を補助します
中小企業も海外進出している企業が多いと思います。
特許や商標権は、日本で取得したものが全世界で有効という訳ではなく、
各国で出願して権利を保護する必要があります。
そのための費用は多額になり、中小企業にとっては負担になります。
特許庁では、補助率2分の1として上限300万円まで補助する制度を設けています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】2021年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました
【経済産業省】2021年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました
経済産業省から、「2021年版中小企業白書・小規模企業白書」が公表されました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、中小企業の業況は引き続き厳しい状況にあります。
しかし、これを好機ととらえて、顧客ニーズ、自社の強みに着目して、事業の見直しも重要、と訴えています。
また、事業承継に関して、M&Aの件数が増えているようです。
事業承継後に、販路開拓や経営理念の再構築など新たな取組にチャレンジする企業が多いようで、企業の発展・成長のために事業承継の推進は重要、と言えます。
経営に参考となる情報があると思いますので、是非ご一読下さい。
【経済産業省】「中小M&A推進計画」を取りまとめました
経済産業省から、「中小M&A推進計画」が公表されました。
今やM&Aは大企業だけでなく、中小企業にも広がってきています。
事業承継において、後継者が不在の場合に、M&Aを選択するケースもあります。
計画によれば、毎年中小M&Aは毎年3，４千件行われているが、潜在的な譲渡者は60万者あるようです。
企業価値評価ツールの提供、補助金等によるセカンドオピニオンの取得を推進、というようなことが計画されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【東証】２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向について
【東証】２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向について
東京証券取引所では、3月決算の上場会社1,680社から回答を得て、定時株主総会の動向についての集計結果を公表しました。
今年は、6月29日が株主総会集中日となるようです。ただ、集中率は、1983年の集計開始以来最低の26.9%となる見込みです。
また、招集通知のTDnetにおいて、総会3週間以上前に公表する会社は、過去最高の74.1％になり、早期ウェブ開示が定着してきていると思われます。
その他、議決権の電子行使の状況、英文招集通知の提供状況、バーチャル総会の開催予定などについて、公表されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】株取引手数料で撤廃競争 ネット証券、若年層囲い込み
【時事通信】株取引手数料で撤廃競争 ネット証券、若年層囲い込み
インターネット証券会社は、もともと手数料が安いですが、
いくつかの会社で、25歳以下の顧客を対象に、手数料を実質無料化する動きがあるようです。
証券会社の方は、手数料を無料化してでも、顧客層を広げてシェアを伸ばした方がメリットが大きい、という考えのようです。
【金融庁】「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の公表について
【金融庁】「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の公表について
金融庁から、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」が公表されました。
以下のような改訂点があります。
- プライム市場上場企業において、独立社外取締役を３分の１以上選任
- 経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル（知識・経験・能力）と、各取締役のスキルとの対応関係の公表
- 他社での経営経験を有する経営人材の独立社外取締役への選任
その他の改訂点や詳細は、リンク先をご覧下さい。
【厚労省】５月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、
5・6月について、原則的措置は縮減、感染拡大地域は特例を設けることになりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました
【経済産業省】「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました
【共同通信】プラごみ削減、新法案を削減決定一括回収でリサイクル強化
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定され、今通常国会で審議されます。
この法案では、主に以下の内容が盛り込まれています。
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市町村の分別収集・再商品化・・・プラスチックごみについて、例えば食品トレー、文房具、おもちゃなどを、他のごみと分別して、自治体が回収する
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特定プラスチック使用製品の使用の合理化・・・飲食店、コンビニなどで、使い捨てストローやスプーンなどの提供を見直し、怠った事業者には罰金が科される
- 製造・販売事業者等による自主回収及び再資源化
多くの事業者が関係しそうな内容です。詳細はリンク先をご覧下さい。