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【経済産業省】2021年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました

経済産業省から、「2021年版中小企業白書・小規模企業白書」が公表されました。

新型コロナウイルス感染症の影響で、中小企業の業況は引き続き厳しい状況にあります。

しかし、これを好機ととらえて、顧客ニーズ、自社の強みに着目して、事業の見直しも重要、と訴えています。

また、事業承継に関して、M&Aの件数が増えているようです。

事業承継後に、販路開拓や経営理念の再構築など新たな取組にチャレンジする企業が多いようで、企業の発展・成長のために事業承継の推進は重要、と言えます。

経営に参考となる情報があると思いますので、是非ご一読下さい。

【時事通信】株取引手数料で撤廃競争　ネット証券、若年層囲い込み

インターネット証券会社は、もともと手数料が安いですが、

いくつかの会社で、25歳以下の顧客を対象に、手数料を実質無料化する動きがあるようです。

証券会社の方は、手数料を無料化してでも、顧客層を広げてシェアを伸ばした方がメリットが大きい、という考えのようです。

【金融庁】「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の公表について

金融庁から、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」が公表されました。

以下のような改訂点があります。

• プライム市場上場企業において、独立社外取締役を３分の１以上選任
• 経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル（知識・経験・能力）と、各取締役のスキルとの対応関係の公表
• 他社での経営経験を有する経営人材の独立社外取締役への選任

その他の改訂点や詳細は、リンク先をご覧下さい。

【厚労省】５月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

【日経】雇調金、一律支援から転換　コロナ支援策の正常化模索

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、

5・6月について、原則的措置は縮減、感染拡大地域は特例を設けることになりました。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【経済産業省】「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました

【共同通信】プラごみ削減、新法案を削減決定一括回収でリサイクル強化

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定され、今通常国会で審議されます。

この法案では、主に以下の内容が盛り込まれています。

• 市町村の分別収集・再商品化・・・プラスチックごみについて、例えば食品トレー、文房具、おもちゃなどを、他のごみと分別して、自治体が回収する

• 特定プラスチック使用製品の使用の合理化・・・飲食店、コンビニなどで、使い捨てストローやスプーンなどの提供を見直し、怠った事業者には罰金が科される

• 製造・販売事業者等による自主回収及び再資源化

多くの事業者が関係しそうな内容です。詳細はリンク先をご覧下さい。

【中小企業庁】一時支援金

一時支援金の申請受付が、3月8日から始まっています。5月31日までです。

今年1～3月のいずれか1ヶ月の売上が、前々年または前年比で50％以上減少していた場合に、

中小企業は上限60万円、個人事業主は上限30万円受給出来る制度です。

給付対象や申請の手続き等の詳細について資料が掲載されていますが、

9日に、補足QAが掲載されました。53問あります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【JICPA】「コーポレートガバナンス・コードについて考える」（第１回）の公表について

日本公認会計士協会から、「コーポレートガバナンス・コードについて考える」（第１回）が、公表されました。

現在、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、

コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた議論が進められています。

企業には、役員として、社員として、会計監査人として、コンサルタントとして、公認会計士が関わっていることが多いです。

それら公認会計士に、コーポレートガバナンスについての豊かな知見が求められる、ということで、今回報告書が公表されました。

以下の項目が注目論点として挙げられています。

• 情報開示を活用した企業の価値創造能力向上
• 非財務情報を含む情報開示に関するガバナンスの向上
• 市場の新陳代謝促進（市場構造改革の実効性確保）
• 有価証券報告書の定時株主総会前の開示
• 定時株主総会の開催時期の分散化
• 上場会社に対する会社法と金融商品取引法による規制の一元化
• 監査の信頼性の確保

詳細はリンク先をご覧下さい。