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【日経】中小企業への一時金、事業の実態を事前確認　経産省

【経済産業省】売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給

経済産業省では、緊急事態宣言により売上が減少した中堅・中小事業者に対し、

法人は60万円、個人は30万円を上限とした一時支援金を、3月から支給する予定です。

1月～3月のいずれかの売上が、前年比50％以上減少していることが要件です。

なお、不正防止の観点から、実際に事業をやっているかを、対面またはオンラインにより事前確認するそうです。

【厚労省】在籍型出向支援

厚生労働省では、「在籍型出向支援」を行っています。

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に事業を縮小する企業が、人手不足企業に従業員を出向させることにより、従業員の雇用維持を図ることがあります。

「在籍型出向」とは、出向元、出向先双方と雇用契約を締結するものです。

厚生労働省では、出向元・出向先双方の事業主に対する助成制度を設けています。

また、マッチング支援も行っています。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【経済産業省】「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」を策定しました

【時事通信】株主「なりすまし」に注意　経産省、オンライン総会で事例集

経済産業省から、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」が、公表されました。

ハイブリッド型バーチャル株主総会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として、

これまで同様ある場所に集まって開催する「リアル株主総会」に加え、その場にいない株主が、インターネット等により、出席・参加する形態を言います。

事例集（別冊）では、2020年における実施状況と、バーチャル株主総会の配信方法など14の論点別に事例を挙げています。

この中で、なりすまし対策は、重要な論点の1つですが、

• ID・パスワードを用いる方法
• 株主固有の情報
• ブロックチェーン技術の活用

などの事例が挙げられています。

経営者や株主総会担当者は、是非ご一読下さい。

【経済産業省】持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限を2月15日まで延長します

持続化給付金、家賃支援給付金については、１月末までに申出をすれば、2月15日までに書類の提出が受け付けられます。

緊急事態宣言の中で、申請書類の準備が困難な場合、１月末までに理由を付して申出をすれば、2月15日まで申請出来ます。

要件を満たして、申請予定の方は、まずは1月末までに申出をして下さい。

【経済産業省】緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について

経済産業省から、「緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について」が、公表されました。

中小事業者に対する支援として、以下の3項目があります。

1. 売上の減少した中小事業者に対する一時金の支給（法人40万円以内、個人20万円以内）
2. 持続化補助金等の優先採択
3. 日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化

また、緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置もあります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

持続化給付金

持続化給付金の受付は、1月15日までとなっています。

要件を充足していて、申請予定の方は、期限に間に合うよう申請をして下さい。

【中小企業庁】政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和します

新型コロナウイルス感染症に係る実質無利子・無担保融資の売上要件が、12月下旬から、

直近1ヶ月だけでなく、直近6ヶ月平均によることも出来るようになります。

詳細は、準備が出来次第、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等のHPに掲載されるそうですので、ご覧下さい。