【共同通信】中小企業の業態転換へ新補助金 政府、1社最大200万円超
現在の持続化給付金に変わる新たな補助金が検討されているようです。
最大200万円超支給されるようです。
新市場開拓や新規事業立ち上げなどの投資を行う事業者が対象で、
事業計画などの審査を受けて、支給されることになります。
カテゴリー別アーカイブ: 経営
【共同通信】雇用調整助成金、特例水準維持へ 政府、コロナ感染増に配慮
【共同通信】雇用調整助成金、特例水準維持へ 政府、コロナ感染増に配慮
雇用調整助成金の特例措置は、来年1月末まで延長することになるようです。
雇用調整助成金の特例措置の詳細はこちらをご覧下さい。↓
【厚労省】雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
当初9月末まででしたが、12月末まで延長されていました。
今回さらにもう1ヶ月延長されるようです。
＜2020年11月27日追記＞
2021年2月末まで延長されることになりました。
詳細はこちら ↓
【テレ朝】シヤチハタが“脱ハンコ” 新たな決裁サービス
【シヤチハタ】取引先との交付書類でも安心して使える電子決裁サービス「Shachihata Cloud Business」を提供開始～時代と共に進化し続けるシヤチハタブランドをデジタルでも～
シヤチハタと言えば、ハンコで有名な会社ですが、
電子決裁サービスを11月24日から始めるそうです。
時代の流れに沿った対応ですね。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】家賃支援給付金・主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等向け様式等公表
家賃支援給付金について、主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等向けの給付規程・申請要領・様式が公表されました。
家賃支援給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した事業者の家賃負担を軽減する目的で支給される給付金です。
主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等で、給付金の申請を検討されている方は、リンク先をご覧下さい。
【法務省】令和２年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
【法務省】令和２年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
2020年（令和2年）10月15日に、
- 12年以上登記がされていない株式会社
- ５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人
について、法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。
存続している場合には、2020年（令和2年）12月15日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、
その旨の届出等がされないときは、解散の登記をするなどの整理作業が行われます。
該当する会社は、ご注意下さい。
なお、この作業は、毎年この時期に行われています。
【日商】「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果について
【日商】「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果について
日本商工会議所から、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果が、公表されました。
全国各地の商工会議所会員企業に対し調査を実施し、3,850件から回答を得たということです。
以下の項目について、調査が行われました。
- 消費税率引上げ、新型コロナウイルス感染症の売上への影響
- インボイス制度導入への準備状況・導入後の対応予定等
- 経理事務の状況等
- 電子帳簿保存法、電子申告への対応・課題
- 消費税の価格転嫁状況
- 事業者が採用している価格表示方法等
売上減少、対応出来てないなど、厳しい状況が感じられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】「IT導入補助金2020」のポイント説明動画を掲載しました
【日商】「IT導入補助金2020」のポイント説明動画を掲載しました
日本商工会議所から、「IT導入補助金2020」について、申請時のポイント等の解説、事業者から多く寄せられる質問（Q&A)の解説動画が公開されました。
「IT導入補助金2020」は、中小企業・小規模事業者等が、ITツールを導入する際の経費の一部を補助するものです。
詳細はこちら↓
IT導入補助金を活用して、業務改善につなげてみては如何でしょうか。
【東証】東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況
【東証】東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況
東証から、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」が公表されました。
2名以上の独立社外取締役を選任している東証一部上場企業は、95.3％に上り、
3分の1以上の独立社外取締役を選任している東証一部上場企業は、58.7％です。
指名委員会・報酬委員会を設置している東証一部上場企業は、60％前後に達しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
経団連オンライン講座「雇用調整助成金の申請・活用の手引き」－説明資料追加のお知らせ
経団連オンライン講座「雇用調整助成金の申請・活用の手引き」－説明資料追加のお知らせ
経団連では、オンライン講座「「雇用調整助成金の申請・活用の手引き」を公表しています。
8月28日に、雇用調整助成金の特例措置等の延長が決定されたことを受け、
講座内に、追加資料が掲載されました。
雇用調整助成金の申請を考えている事業主の方は、ご覧下さい。
【日経】企業の労使協定書類で押印廃止 厚労省、21年度から
厚生労働省では、2021年度から、約40の労働関係書類の押印義務をなくすようです。
労働関係書類は、代表的なものとして、３６協定があります。
労働基準法第36条に定められているため、そのような呼び名となっていますが、
正式には、「時間外・休日労働に関する協定届」で、残業・休日出勤に関して、労使で協定を結び、労働基準監督署へ届け出るものです。