経済産業省から、「中小M&A推進計画」が公表されました。
今やM&Aは大企業だけでなく、中小企業にも広がってきています。
事業承継において、後継者が不在の場合に、M&Aを選択するケースもあります。
計画によれば、毎年中小M&Aは毎年3，４千件行われているが、潜在的な譲渡者は60万者あるようです。
企業価値評価ツールの提供、補助金等によるセカンドオピニオンの取得を推進、というようなことが計画されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 経営
【東証】２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向について
【東証】２０２１年３月期決算会社の定時株主総会の動向について
東京証券取引所では、3月決算の上場会社1,680社から回答を得て、定時株主総会の動向についての集計結果を公表しました。
今年は、6月29日が株主総会集中日となるようです。ただ、集中率は、1983年の集計開始以来最低の26.9%となる見込みです。
また、招集通知のTDnetにおいて、総会3週間以上前に公表する会社は、過去最高の74.1％になり、早期ウェブ開示が定着してきていると思われます。
その他、議決権の電子行使の状況、英文招集通知の提供状況、バーチャル総会の開催予定などについて、公表されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】株取引手数料で撤廃競争 ネット証券、若年層囲い込み
【時事通信】株取引手数料で撤廃競争 ネット証券、若年層囲い込み
インターネット証券会社は、もともと手数料が安いですが、
いくつかの会社で、25歳以下の顧客を対象に、手数料を実質無料化する動きがあるようです。
証券会社の方は、手数料を無料化してでも、顧客層を広げてシェアを伸ばした方がメリットが大きい、という考えのようです。
【金融庁】「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の公表について
【金融庁】「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の公表について
金融庁から、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」が公表されました。
以下のような改訂点があります。
- プライム市場上場企業において、独立社外取締役を３分の１以上選任
- 経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル（知識・経験・能力）と、各取締役のスキルとの対応関係の公表
- 他社での経営経験を有する経営人材の独立社外取締役への選任
その他の改訂点や詳細は、リンク先をご覧下さい。
【厚労省】５月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、
5・6月について、原則的措置は縮減、感染拡大地域は特例を設けることになりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました
【経済産業省】「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました
【共同通信】プラごみ削減、新法案を削減決定一括回収でリサイクル強化
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定され、今通常国会で審議されます。
この法案では、主に以下の内容が盛り込まれています。
-
市町村の分別収集・再商品化・・・プラスチックごみについて、例えば食品トレー、文房具、おもちゃなどを、他のごみと分別して、自治体が回収する
-
特定プラスチック使用製品の使用の合理化・・・飲食店、コンビニなどで、使い捨てストローやスプーンなどの提供を見直し、怠った事業者には罰金が科される
- 製造・販売事業者等による自主回収及び再資源化
多くの事業者が関係しそうな内容です。詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】一時支援金・・・申請が始まりました
一時支援金の申請受付が、3月8日から始まっています。5月31日までです。
今年1～3月のいずれか1ヶ月の売上が、前々年または前年比で50％以上減少していた場合に、
中小企業は上限60万円、個人事業主は上限30万円受給出来る制度です。
給付対象や申請の手続き等の詳細について資料が掲載されていますが、
9日に、補足QAが掲載されました。53問あります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】「コーポレートガバナンス・コードについて考える」（第１回）の公表について
【JICPA】「コーポレートガバナンス・コードについて考える」（第１回）の公表について
日本公認会計士協会から、「コーポレートガバナンス・コードについて考える」（第１回）が、公表されました。
現在、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、
コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた議論が進められています。
企業には、役員として、社員として、会計監査人として、コンサルタントとして、公認会計士が関わっていることが多いです。
それら公認会計士に、コーポレートガバナンスについての豊かな知見が求められる、ということで、今回報告書が公表されました。
以下の項目が注目論点として挙げられています。
- 情報開示を活用した企業の価値創造能力向上
- 非財務情報を含む情報開示に関するガバナンスの向上
- 市場の新陳代謝促進（市場構造改革の実効性確保）
- 有価証券報告書の定時株主総会前の開示
- 定時株主総会の開催時期の分散化
- 上場会社に対する会社法と金融商品取引法による規制の一元化
- 監査の信頼性の確保
詳細はリンク先をご覧下さい。
【監査役協会】改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応
【監査役協会】改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応
監査役協会から、「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」が公表されました。
3月1日から、改正会社法が施行されます。
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主に、以下の項目が改正されます。
- 株主総会資料の電子提供制度の創設
- 株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備
- 取締役の報酬に関する規律の見直し
- 会社補償及び役員等のために締結される保険契約に関する規律の整備
- 社外取締役の活用等
- 株式交付制度の創設
これらに対応した監査役の実務対応です。
監査役の方、経営者の方は、是非ご覧下さい。
【協会けんぽ】令和3年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
【協会けんぽ】令和3年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます
協会けんぽの保険料率は、3月分（４月納付分）から改定されます。
都道府県によって、引上げ、引下げ、据え置きが違います。
詳細はリンク先をご覧下さい。