【日商】「IT導入補助金2020」のポイント説明動画を掲載しました
日本商工会議所から、「IT導入補助金2020」について、申請時のポイント等の解説、事業者から多く寄せられる質問（Q&A)の解説動画が公開されました。
「IT導入補助金2020」は、中小企業・小規模事業者等が、ITツールを導入する際の経費の一部を補助するものです。
詳細はこちら↓
IT導入補助金を活用して、業務改善につなげてみては如何でしょうか。
カテゴリー別アーカイブ: 経営
【東証】東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況
【東証】東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況
東証から、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」が公表されました。
2名以上の独立社外取締役を選任している東証一部上場企業は、95.3％に上り、
3分の1以上の独立社外取締役を選任している東証一部上場企業は、58.7％です。
指名委員会・報酬委員会を設置している東証一部上場企業は、60％前後に達しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
経団連オンライン講座「雇用調整助成金の申請・活用の手引き」－説明資料追加のお知らせ
経団連オンライン講座「雇用調整助成金の申請・活用の手引き」－説明資料追加のお知らせ
経団連では、オンライン講座「「雇用調整助成金の申請・活用の手引き」を公表しています。
8月28日に、雇用調整助成金の特例措置等の延長が決定されたことを受け、
講座内に、追加資料が掲載されました。
雇用調整助成金の申請を考えている事業主の方は、ご覧下さい。
【日経】企業の労使協定書類で押印廃止 厚労省、21年度から
厚生労働省では、2021年度から、約40の労働関係書類の押印義務をなくすようです。
労働関係書類は、代表的なものとして、３６協定があります。
労働基準法第36条に定められているため、そのような呼び名となっていますが、
正式には、「時間外・休日労働に関する協定届」で、残業・休日出勤に関して、労使で協定を結び、労働基準監督署へ届け出るものです。
【経済産業省】中小M&Aハンドブックを策定しました
経済産業省から、「中小M&Aハンドブック」が公表されました。
後継者不在の企業にとっては、M&Aという選択肢があります。
最近は中小企業でもM&Aを選択する企業が多くなっています。
ご一読下さい。
＜目次＞
- 中小企業でもM＆Aが可能です
- M＆Aには早期判断が重要
- M＆Aの流れについて
- M＆A専門業者について
- M＆Aプラットフォームについて
- 相談窓口
【経済産業省】持続化給付金新事務局が申請受付を9月1日から開始します
【経済産業省】持続化給付金新事務局が申請受付を9月1日から開始します
持続化給付金の事務局が、9月1日から交替します。
そのため、8月31日までの申請は、現事務局が担当し、
9月1日以降の申請は、新事務局が担当します。
9月1日以降は、申請のHPが変わります。
申請の際はご注意下さい。
なお、制度自体は変更ありません。
【共同通信】雇用助成金、12月まで特例延長
雇用調整助成金の特例措置は、9月末が期限となっていますが、
12月まで延長されるようです。
特例措置では、1人1日15,000円を上限とし、労働者へ支払う休業手当等のうち、最大10/10が助成されます。
【時事通信】電子文書認証でルール共通化へ 民間１４社、「脱はんこ」へ連携
【時事通信】電子文書認証でルール共通化へ 民間１４社、「脱はんこ」へ連携
民間14社が連携して、電子認証の共通化へ議論を始めるようです。
テレワーク実施に当たり、「はんこ」が障害となっていました。
「はんこ」が必要なため出社を余儀なくされていましたが、
電子認証が普及すると、出社の必要がなくなります。
今後の議論の行方に注目です。
【公正取引委員会】下請法基礎講習会のe-ラーニング資料等について
【公正取引委員会】下請法基礎講習会のe-ラーニング資料等について
公正取引委員会のHPに、下請法基礎講習会e－ラーニング動画・資料が、掲載されています。
動画は約40分で、以下の内容となっています。
- 下請法の適用範囲
- 優越的地位の濫用規制の概要
- 親事業者の義務，禁止行為
- 理解度テスト
この動画を見て、下請法を理解しましょう。
【時事通信】みずほ通帳有料化、収益改善狙う 他行追随の可能性も
【時事通信】みずほ通帳有料化、収益改善狙う 他行追随の可能性も
【みずほ銀行】「通帳レス」・「印鑑レス」・「ペーパレス」を軸とした「デジタル・リモートサービス」の拡充および手数料改定について
みずほ銀行では、2021年1月18日以降、紙の通帳を発行する場合に、手数料1,100円（税込）がかかるようになります。
新規の口座開設だけでなく、現在の通帳がいっぱいになり繰り越す場合も対象になります。
また、2020年10月以降、印鑑レス、通帳レスによる取引が始まります。
預金者としては、今後も手数料を払って紙の通帳を発行する方法を継続するか、
デジタルに切り替えるか、年内くらいには検討しておく必要があると思います。